昨日の『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』では、「約束を破ることのコストを韓国に負担させる方法」についての概説を紹介しました。これを受けて本稿以降では、金融論の一環として、「対韓制裁論」についてまとまった議論を提示してみたいと思います。本稿ではその議論の全体像を示すとともに、第１回目として、韓国の対日不法行為を改めて振り返ったうえで、「韓国が日本にとって重要な国と言えるのか」を議論します。

2020/12/14 14:00追記

記事タイトルが誤っていましたので修正しています。

• （修正前）対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要なな国か？
• （修正後）対韓制裁論①日韓関係の現状整理：韓国は必要な国か？

経済制裁を議論する

金融的な立場から韓国を論じてみたい

昨日の『約束を破ることのコストを韓国に負担させることが必要』でも報告したとおり、「約束を破ることのコストをどうやって韓国に負担させるか」というテーマについて、本日以降、少しまとまった議論を展開してみたいと思います。

当ウェブサイトは「読んでくださる方々の知的好奇心を指摘する」ということを目的に運営しているつもりであり、べつに特定国（中国、韓国、北朝鮮など）について専門的に取り上げる評論サイト・まとめサイトではありません。

ただ、やはり2018年10月の自称元徴用工判決を皮切りに、世間ではどうしても「韓国の行動は理解の範疇を超える」、「差し押さえられた資産の売却が実現してしまったらどうしよう」、といった論点に対する関心が高まっているように思えてなりません。

この点、当ウェブサイトではそのときどきに応じて、たとえば日韓請求権協定の原文に基づいて、問題解決プロセスを紹介したり、「会社の専門家」という立場から非上場株式などの売却手続について解説したりしてきたつもりです。

また、「新宿会計士」は金融評論家でもありますので、外為法を中心に、「かりに日本が韓国に経済制裁に踏み切るとしたら、それはいかなる制度を使用するのか」、「それらの制裁は韓国に実効性があるのか」、といった議論を展開してきました。

ことに、2019年７月に日本政府が韓国を「（旧）ホワイト国」から除外するなどと発表しましたが、当ウェブサイトではその約５ヵ月前の時点で『「キャッチオール規制」上のホワイト国から韓国を外すべき？』という議論を展開していたこともあり、当ウェブサイトを信頼してくださる方が増えたのは嬉しい誤算でした。

ただし、ここで冷静に立ち止まって考えてみると、韓国が日本に対して牙を向けている事例は、自称元徴用工問題に限りません。

自称元慰安婦問題は長年の日韓関係の重しとなっていますし、近年では火器管制レーダー照射事件、韓国の政治家らによる天皇陛下・上皇陛下への度重なる無礼、輸出管理を巡る「不適切な事案」など、日韓間の懸案は枚挙にいとまがありません。

韓国はことあるごとに日本に謝罪と賠償を求めてきますが、当ウェブサイトの分析に基づけば、謝罪と賠償、原状回復などを行わなければならないのはむしろ韓国の側であり、日本の側ではないのです。

これから展開する、全体的なストーリー

いずれにせよ、ここまでもつれてしまった日韓関係について、絡まった糸を１本１本解きほぐして正常化するためには、おそらく大変な労力を要しますし、そもそも日韓関係が日本にとって、そこまで労力を投じてまで正常化すべきものなのかどうかについては、まとまった論考を提示しておく価値はあると思う次第です。

そこで、これから展開する論考については「金融評論の立場から見た日韓関係」であり、とりわけ経済制裁についての解説に力点を置いてみたいと思います。そして、これから展開しようと思っている論考について、現時点においておぼろげながら描いているのは、次のようなストーリーです。

• ①韓国が国際的な法律、条約、約束などを破った実例がどれだけあるのか、思いつくままに列挙する
• ②日本が韓国の約束破りに制裁せず、「逃げ得」を許したとしたら、それがいかなる悪影響をもたらすかについて議論する
• ③日本が韓国に約束を守らせる方法について考察する
• ④約束を守らせることができないならば、そのかわりになにをやらなければならないか（＝つまり、韓国に対していかなる制裁を加えるか）を検討する
  • 対韓経済制裁を発動するうえでの法的枠組み（外為法、入管法など）
  • 韓国に対する経済制裁の名目（積極的制裁、消極的制裁、サイレント型制裁、セルフ制裁など）
  • 輸出管理適正化措置の位置づけ
• ⑤上記④で検討した制裁を、韓国だけでなく北朝鮮に対しても適用できるかどうかを考える

といっても、自分自身で全体像をちゃんとイメージしているわけではないため、全体の回数などについては全然決めていません。いちおう、①～⑤のような流れを考えているものの、結局はいつもどおり、議論があっちに行き、こっちに飛びながら、余談満載で記載していくのだと思います。

また、おそらくこのシリーズにおいて、中心的に議論するのは④の論点ですが、個人的に関心があるのはそこだけではありません。本シリーズの議論を通じて、たんに日韓関係だけでなく、敷衍（ふえん）して日本の外交の在り方そのものについても深みのある考察をしていくのに役立ててみたいと思っている次第です。

第１回、スタート！

韓国の対日不法行為の数々

さっそくですが、第１回目の議論を始めていきたいと思います。

以前から当ウェブサイトをご愛読していただいている皆さまであれば、もはや百も承知だとは思いますが、韓国の日本に対する約束違反、違法行為、ウソツキ、侮辱行為などが、近年、常軌を逸しています。

李明博（り・めいはく）政権以降に限定し、さらにそれらのなかでも個人的に深刻だと思うものを選りすぐってみても、次のようなものがあります（図表１）。

図表１　韓国の日本に対する不法行為の数々

大統領	出来事	時期
李明博	①ソウルの日本大使館前に慰安婦像設置	2011年12月
	②李明博大統領による竹島上陸・天皇陛下侮辱・野田首相からの親書の返送	2012年８月
朴槿恵	③安倍晋三総理大臣による米上下両院合同演説の妨害	2015年４月
	④国を挙げて明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を妨害	2015年５～７月頃
	⑤釜山の日本総領事館前に慰安婦像設置	2016年12月
文在寅	⑥慰安婦合意検証ＴＦが日本との外交機密を勝手に暴露	（2017年12月）
	⑦旭日旗騒動	（2018年９月頃～）
	⑧韓国大法院による自称元徴用工判決問題	（2018年10月30日、11月29日）
	⑨火器管制レーダー照射事件	（2018年12月20日）
	⑩国会議長による天皇陛下侮辱事件	（2019年２月頃）
	⑪日本による韓国向けの輸出管理適正化措置	（2019年７月１日発表）
	⑫慰安婦財団解散問題	（2019年７月までに発生）
	⑬日韓請求権協定の完全な無視	（2019年７月19日に完成）
	⑭日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動	（2019年８月22日～11月22日）
	⑮対日ＷＴＯ提訴騒動	（2019年９月11日～11月22日、６月２日～）

（【出所】著者作成。表中敬称を略している部分がある）

文在寅政権が倒れたらＯＫ、ではない！

こうやって眺めると、じつに壮観です。

やはり、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で発生した事件が目立ちますし、わが国でも「文在寅政権下で日韓関係が悪化した」、「文在寅氏が退任後に日韓関係を元どおりにしなければならない」などとのたまう人がいることもまた事実です。

たとえば、昨年の『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』で紹介したとおり、わが国でも新進気鋭の国際関係アナリストとして名が知られている人物は、文在寅（ぶん・ざいいん）政権を巡って、次のようなことを主張しました。

「日本と米国は、習近平を喜ばせすぎないよう、『文が大統領を辞めた後の韓国に親日、親米政権が立つよう』努力すべきだろう」

はて？この人物が主張する「文在寅政権後に親日政権が立つ」を実現させるために、具体的に日本はいったいどういう努力をしなければならないというのでしょうか。いや、文在寅政権の行動が親日的ではないことは認めますが、果たして文在寅氏以前の政権が「親日政権」だったとでもいうのでしょうか？

図表で確認していただければわかるとおり、李明博、朴槿恵（ぼく・きんけい）の両政権下でも、日本に対する不法行為が行われていて、しかもそれらについては、日本が受けた損害はいまだに回復されてない、という事実を忘れた議論です。

すなわち、韓国では、保守派であれ左派であれ、たいていの政権は大なり小なり反日的な行動を取っていて、しかもそれらの多くは日本に何らかの実害を与えているのです。

そして、非常に残念な話ですが、外交関係において「相手を変える」ということは非常に難しい話です。「韓国が親日国になるように努力すること」、「韓国に親日政権が立つように努力すること」よりも、「韓国が反日国である」という前提に立って、国家戦略を組んだ方がはるかに効率的ではないでしょうか？

朝鮮半島生命線説

では、「韓国に親日政権が立つように日本が努力しなければならない」といった主張が出て来るのでしょうか。

その裏にあるのは、おそらく、「地理的に日本にとても近い韓国であり、韓国が日本の敵対国になってしまったら日本が深刻な脅威を受ける」、「だからどんなコストを払ってでも、朝鮮半島（または韓国）を日本の友好国に引きとどめておかねばならない」、といった思い込みでしょう。

当ウェブサイトはこれを、「朝鮮半島生命線説」とでも名付けたいと思います。

朝鮮半島生命線説とは？

• ①地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
• ②だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島（や韓国）を日本の友好国に引きとどめておかなければならない

この「朝鮮半島生命線説」に対しては、個人的には「韓国は現状でも、日本の事実上の敵対国じゃないか」というツッコミを入れたい気持ちでいっぱいですが、ここはグッとこらえて、冷静に検討してみましょう。

じつは、①については、何も間違っていません。

実際、すでに北朝鮮という敵対国が存在していて、核、ミサイル、生物・化学兵器などの大量破壊兵器をせっせと開発しているという状況は、日本にとって脅威以外の何物でもないでしょう。ことに、北朝鮮はすでに、日本全土を射程に収めたミサイルを保有している可能性すらあります。

このように考えると、日本のすぐそばに、日本に対する敵意をむき出しにした国家がこれ以上出現することは、できることならば避けたいものです。だからこそ、①の指摘が②の主張に直結しているのでしょう。

国益の議論を忘れるな

ただ、ここでちょっと待ってくれ、と言いたいと思います。そもそも論ですが、外交でも経済でも、何事も最も重要なのは「費用対効果」です。朝鮮半島、あるいは韓国が日本の友好国であるに越したことはないという点には同意するのですが、それではそこに「あらゆるコスト」を払うに見合う価値はあるのでしょうか。

結論的に言えば、日韓関係を維持するうえでは、コストに見合う効果は期待できません。これについて考えるうえで、欠かせないのが「国益」の議論です。

古今東西、ありとあらゆる国の究極的な目的は、平和と繁栄にあります。平和とは「戦争にならないこと」、繁栄とは「国民が豊かに暮らしていけること」であり、この２つは常にセットです。そして、この２つのことを「国の利益」、つまり「国益」と呼びます。

政府が存在する目的も、結局は「国益を最大化するため」以外にはありませんし、国益を失った国に待つ末路は滅亡です。だからこそ、政府はあらゆる手段を使って国益を最大化する必要がありますし、外交もその手段のひとつなのです。

この点は当たり前すぎて、本来ならばわざわざ議論する必要はないでしょう。ただ、外務省や日本の親韓派の政治家の頭からスッポリ抜けてしまっているのが、この「国益」という議論なのです。

長年、外務省を眺めてきた感想を申し上げるならば、外務省に対韓外交を仕切らせると、韓国に無用な譲歩を行い、それが長期的には日本の国益を損ねてしまう、という事例が多すぎます。慰安婦問題などその典型例でしょう。

あらためて指摘しておきますが、日韓関係を維持することは、「仲良しごっこ」、「外務省の自己満足」のためではありません。あくまでも「日本国の国益を最大化するため」です。日本国の国益を損ねてまで、あるいは得られる効果に対して大きすぎる犠牲を払ってまで、日韓関係を維持する必要はないのです。

韓国が日本の友好国である「必然性」はない

いや、ここでは「日韓」と言いましたが、これについては「日中」、「日露」、「日米」など、あらゆる関係について成り立つ論点でもあります。早い話が、その国との外交関係を維持することがわが国の国益の最大化に必要であれば、適正な対価を払い、その国との関係を維持すべきである、ということに過ぎません。

では、「国益を最大化するために、その国との関係にどこまでコストをかけるべきか」については、どう判断すればよいのでしょうか。

手っ取り早く判断するための指標が、現実の経済関係に関する量的な側面（たとえば「ヒト・モノ・カネ」の交流状況）や、その国がわが国と基本的価値を共有しているかどうかという質的な側面（たとえば「相手は約束を守る国であるかどうか」）です。

まずは、「量的側面」です。日韓両国の「ヒト、モノ、カネ」の交流状況については図表２をご参照ください。

図表２　ヒト、モノ、カネで見た日韓関係

項目	具体的な数値	全体との関係性
①訪日韓国人（2019年）	558万4638人	訪日外国人全体（3188万人）の約18％で全体の３位
②訪韓日本人（2019年）	327万1706人	訪韓外国人全体（1750万人）の約19％で全体の２位
③在日韓国人（2019年12月）	44万6364人	在日外国人全体（293万人）のうち約15.2％で全体の２位
④在韓日本人（2018年10月）	39,403人	海外在留邦人全体（139万人）のうち約3.8％で全体の10位
⑤対韓輸出高（2019年）	5兆0438億円	日本の輸出額全体（76兆9317億円）のうちの約6.6％で全体の３位
⑥対韓輸入高（2019年）	3兆2271億円	日本の輸入額全体（78兆5995億円）のうちの約4.1％で全体の４位
⑦対外直接投資（日本から韓国への投資額、2019年）	389.8億ドル	日本の対外直接投資全体1兆8583億ドルのうちの約2.1％で全体の21位
⑧対内直接投資（韓国から日本への投資額、2019年）	73.6億ドル	日本の対内直接投資全体3103億ドルのうちの約2.4％で全体の21位
⑨日本の金融機関の対韓与信（2020年６月、最終リスクベース）	562.９億ドル	日本の金融機関の対外与信全体4兆5861億ドルのうちの約1.23％で全体の14位

（【出所】①日本政府観光局、②韓国観光公社、③法務省、④外務省、⑤⑥財務省、⑦⑧ＪＥＴＲＯ、⑨国際決済銀行・日本銀行

①～④がヒト、⑤⑥がモノ、⑦～⑨がカネです。

まず客観的に見て、「ヒト」の交流が多いことはわかりますが、これは日本が韓国との関係を積極的に深めようとしているというよりも、どちらかといえば韓国が日本との関係を深めようとしているということです。というのも、訪韓日本人、在韓日本人よりも、訪日韓国人、在日韓国人の方が多いからです。

日韓の人口に２倍以上の開きがあることを踏まえるならば、韓国の「日本熱」には恐ろしいものがあります。

次にモノの交流については、当ウェブサイトでこれまで何度となく指摘してきたとおり、日韓関係は「日本から韓国に生産装置や素材を輸出する」という関係にあります。

いわば、韓国は生産活動に欠かせないキーデバイスを日本から買っているのであり、これと逆に日本は（まだ）韓国からはさほど商品を買っていない、ということでもあります。

さらに、カネの交流については、日本が金融大国であるという事情に照らすと、少し少なすぎるくらいです。

（※日本から見て、数字の上では韓国の重要性が意外と低いという点については、拙著『数字でみる「強い」日本経済』などでも触れたとおりです）。

次に、「質的側面」です。

韓国は見た目こそ自由・民主主義国家ですが、国際法違反・約束違反状態を作り出している国でもあります。

たとえば2018年の自称元徴用工判決は、1965年の日韓請求権協定という国際条約を破る行為ですし、2019年までに韓国が「慰安婦財団」を解散してしまったのも、2015年の日韓慰安婦合意という約束を破る行為です。

このような国が日本と価値や利益を共有していないことは、もはや明白でしょう。

そして、当ウェブサイトとしては、「無理やり韓国を友好国にする」のではなく、「韓国がそういう国である」ということをきちんと理解したうえで、むしろ「朝鮮半島に敵対勢力が出現してしまう状態」をいかにして避けるかについて議論した方が有益だと考えている次第です。

明日以降の展開

さて、本稿では「対韓制裁論」のとっかかりとして、まずは日韓関係の現状について簡単に振り返ってみました。

改めて説明しておきますが、本シリーズではこれまで当ウェブサイトで議論してきた「対韓制裁の必要性」について議論を一ヵ所にまとめるとともに、日韓関係に関する何らかの提言をしていきたいと考えています。

明日以降の議論では、韓国が日本に対して仕掛けてきている反日行為の数々をそのまま放置することの弊害について触れていきたいと考えています。

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…と、いつもどおりの大ぶろしきを広げてしまいました。

いちおう、目標としては、全部で５～７回程度とし、年内には終われるようにしたいと考えていますが、はたして本シリーズは収束するのでしょうか？

いずれにせよ、気付いたら、今年はもう３週間も残っていません。本当に時間が経つのは早いものですね。