現在の日韓に刺さるトゲは徴用工問題「だけ」ではない
巷間、日韓関係論を見ると、「どうやって元に戻すべきか」といった議論が多い気がします。しかし、そもそも日韓関係については韓国側の責任でここまで複雑骨折してしまった以上、よっぽどの力量をもった政治家が取り組まなければ、回復させることは難しいでしょうし、少なくとも現在の文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領にその力量があるとは思えません。こうしたなか、日経電子版に本日、日本経済新聞社の峯岸博編集委員の手による『元徴用工問題、韓国側が投じた「凍結」「弁済」案の波紋』という論考が掲載されていました。
目次
焦る文在寅：今までのパターンと違う理由
今朝の『韓国、日経の「日中韓会談年内見送り」を速攻で否定』でも触れましたが、韓国政府は現在、日中韓３ヵ国首脳会談の実施を強く望んでいるとされます。おそらくその最大の理由は、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が任期１年半を残し、成果らしい成果が上がっておらず、焦っているからでしょう。
韓国ではこれまで、歴代大統領は在任中に亡命を余儀なくされたり、暗殺されたり、あるいは退任後に自身が逮捕・拘束されたり、自殺したり、身内が不正で取り調べを受けたりするなど、いずれも悲惨な人生を辿っています。
日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が12月１日付のデイリー新潮『韓国は「アグレマン」前に駐日大使を発表した 「北朝鮮一点買い」で延命図る文在寅』という記事に添付した図表でも、彼らの人生の悲惨さは明らかです。
ただ、個人的に知る限り、任期の末期が近づくと、韓国の大統領は得てして「反日シフト」に切り替える傾向がありました。
任期の最初から「反日ブースト」を全開にしていた盧武鉉（ろ・ぶげん）元大統領（故人）や朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領（懲役20年を言い渡されて収監中）を除けば、どの大統領も最初は日本に対して友好的を装い、最後になってから反日行動を取る傾向にありました。
最初は日本に対し友好姿勢を示し、任期を１年残した段階で島根県竹島に上陸し、天皇陛下を侮辱する発言を行った李明博（り・めいはく）元大統領（懲役２年で収監中）などがその典型例ですが、韓国大統領にとっては「困ったときは反日」なのです。
このように考えていくと、政権末期が近づくにつれて日本に擦り寄ってくるという文在寅政権の行動は、いままでにないパターンであり、なにやら不気味でもあるのです。
文在寅「ごとき」の手に負える状況ではない
ただ、現在の日韓関係が文在寅氏ごときの手に負える状況ではないこともまた間違いありません。手っ取り早く、李明博政権期から文在寅政権期までに発生した、韓国の日本に対する非合理的・非友好的な行為の事例を思いつくままに列挙しても、どれも深刻なものばかりだからです。
李明博・朴槿恵・文在寅の各政権下で発生した事件のほんの一例
- ①ソウルの日本大使館前に慰安婦像設置（2011年12月）
- ②李明博大統領の竹島上陸・天皇陛下侮辱発言・野田首相の親書返送（2012年８月）
- ③安倍晋三総理大臣による米上下両院合同演説の妨害（2015年４月）
- ④明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録妨害（2015年７月）
- ⑤釜山の日本総領事館前に慰安婦像設置（2016年12月）
- ⑥慰安婦合意検証ＴＦが日本との外交機密を勝手に暴露（2017年12月）
- ⑦旭日旗騒動（2018年９月頃～）
- ⑧自称元徴用工判決問題（2018年10月30日、11月29日）
- ⑨火器管制レーダー照射事件（2018年12月20日）
- ⑩国会議長による天皇陛下侮辱事件（2019年２月頃）
- ⑪日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（2019年７月１日発表）
- ⑫慰安婦財団解散問題（2019年７月までに発生）
- ⑬日韓請求権協定の完全な無視（2019年７月19日に完成）
- ⑭日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動（2019年８月22日～11月22日）
- ⑮対日ＷＴＯ提訴騒動（2019年９月11日～11月22日、６月２日～）
- ⑯日本人に対するビザ免除措置の停止（2020年３月９日以降）
なお、これらのうち⑪に関しては、「日本が先に仕掛けた」と勘違いしている人も多いと思いますが、それは違います。
当ウェブサイトの勝手な意見も交えて申し上げるならば、輸出管理適正化措置を日本政府が発動した原因は、韓国が政策対話に応じず、「不適切な事案」を発生させたことにあるため、やはり原因を作っているのは韓国の側だ、ということです。
「徴用工と輸出規制のバーター取引」論の間違い
ただ、鈴置氏の論考を別とすれば、巷間の「韓国論」にはなにやら勘違いした議論が非常に多いように思えてなりません。たとえば、「強制徴用問題」（※自称元徴用工問題）と「対韓輸出規制」（※輸出管理適正化措置）をバーターで解決すれば良い、といった主張が、平然となされているからです。
その典型例が、先日の『徴用工解決と輸出管理撤回という政治決断はあり得ない』で紹介した、朝日新聞の牧野愛博編集委員による「日本側にも文政権が政治決断できるための環境を整える努力が求められる」という主張でしょう。
牧野氏の主張の主眼は、「韓国政府が被告日本企業に代わって原告に弁済し、判決の執行を無力化する代わりに、日本が韓国向け輸出管理の厳格化を取りやめる」といった「政治決着」しか解決の道がないとの声も出ている、とするものです。
これは牧野氏が持論としてそう述べているというよりはむしろ、牧野氏が取材している相手先（韓国大統領府？それとも日本の外務省？）がそう考えている、というものだと思いますが、いずれにせよ当ウェブサイト的には「あり得ない発想」です。
そもそも自称元徴用工問題と輸出管理適正化措置はまったく別次元・無関係の問題であり、「自称元徴用工問題を韓国が解決すれば、日本が輸出管理適正化措置を撤回する」、という関係にはないからです。
このあたり、勘違いしているのは左派メディアだけではありません。右派・保守派と自称する人たちのあいだでも、輸出管理適正化措置は「自称元徴用工問題で日本が韓国に報復した措置である」、などとする主張が出て来ているからです。
その意味で、対韓輸出管理適正化措置については、「けしからん」と批判するのか、「よくやった」と絶賛するかという違いはあれども、自称元徴用工問題と「関係している」と考えている時点で、左派も右派も同類でしょう。
日韓間の数ある問題をどう解決するつもりなのか
また、百歩譲って、自称元徴用工問題が日本にとって受け入れ可能な形で「解決」されたとしましょう。また、対韓輸出管理適正化についても「撤回」され、輸出管理が2019年７月１日以前に戻ったとしましょう。
それで、日韓関係は元に戻るのでしょうか？
少なくとも今世紀に入って、大統領や国会議長という「三権の長」という要職にある者がわが国の天皇陛下を侮辱したという事実は消えていませんし、それらについて韓国はいまだに国家として日本に謝罪していません。
また、わが国の自衛隊が艦旗として大切にしている旭日旗を巡り、韓国が「掲揚するな」、などと要求してきた無礼も忘れてはなりませんし、2015年12月の日韓慰安婦合意にも関わらず、韓国政府はいまだに慰安婦問題で日本を国際社会で批判し続けていることも問題でしょう。
文在寅氏「ごときに」、と申し上げたのは、ここまで複雑に絡まった日韓関係の意図を解きほぐすだけの力量が文在寅氏にあるとも思えないからであり、また、少なくとも菅義偉政権の側も、新型コロナウィルス対策など優先すべき課題はたくさんあり、日韓関係はどうしても後回しとならざるを得ないからです。
日経・峯岸氏の「朝鮮半島ファイル」
こうしたなか、日経新聞に本日、こんな記事が出ていました。
元徴用工問題、韓国側が投じた「凍結」「弁済」案の波紋
日本企業の資産の売却による現金化を2021年夏の東京五輪までは凍結（封印）する――。第2次世界大戦中に日本統治下にあった朝鮮半島出身の元徴用工訴訟をめぐり、韓国の要人が日本に投げかけた提案が波紋を広げている。<<…続きを読む>>
―――2020年12月4日 0:00付（5:30更新) 日本経済新聞電子版より
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執筆したのは日本経済新聞社編集委員の峯岸博氏です。
リード文にあるとおり、先月日本を訪れた韓日議連の金振杓（きん・しんひょう）会長が自称元徴用工問題を巡って提示した、日本企業の資産売却による現金化の「凍結」案が「波紋を広げている」、とするのが記事の主張でしょう。
ちなみに金振杓氏の提案については、当ウェブサイトでも『韓日議連会長「日本政府が東京五輪に金正恩を招待も」』で取り上げたとおり、端的にいえば「お話にならない」レベルの代物です。
峯岸氏によると、韓国国内では具体的な締結の手段として、「韓国国内では、具体的な凍結の手段として、裁判所が被告企業による不服申し立てや資産価値の確定などの手続きを遅らせる方法」や、「原告側が日韓政府が妥結に至るまでの延期に合意する」などの案が挙がっている、などと述べます。
また、この凍結案とは別に、韓国の与野党内では、韓国政府による「賠償金代位弁済」案を主張する声も多いそうです。これは、韓国大法院（※最高裁に相当）が日本企業に命じた賠償を韓国政府が建て替えて原告に支払い、その後は韓国政府が日本に支払いを請求する方式なのだとか。
峯岸氏が紹介するこれらの案は、正直、どれも「韓国による日韓請求権協定破り」という状態を解消するものではありません。せっかく紹介していただいたところ恐縮ですが、正直、まともに記事で取り上げただけで、韓国と同じ土俵に上がってしまうように思えてなりません。
議論自体が周回遅れ
また、峯岸氏の論考では、韓国が日韓関係打開を目指す動きを加速させている理由が３つ挙げられています。
それは①韓国大統領府に菅義偉政権と話し合いができるとの期待感が生まれていること、②バイデン政権の誕生を踏まえ、日韓関係で「先手を打つこと」が重要だと韓国側が考えていること、③東京五輪を南北融和などの舞台に利用する狙い、だそうです。
正直、このあたりは『鈴置論考で読む、「東京五輪」人質に首脳会談迫る韓国』などでも紹介した、鈴置高史氏の論考の焼き直し、というものであり、あまり目新しい情報はありません。
峯岸氏の独自情報がひとつあるとしたら、先月８日から４日間の日程で来日した朴智元（ぼく・ちげん）国家情報院長が、「今回も来日前に北朝鮮と接触したのではないか」との憶測がささやかれている、といった記述くらいなものでしょう。
そのうえで、韓国側で浮上しているシナリオは、こうです。
「まず東京五輪までの凍結案で時間を稼ぐ。その間に韓国政府の弁済案と、日本側による韓国向け輸出管理措置の解除案を組み合わせ、残る被害者への補償は両国の基金で充当するなどの妥協案を導きだすほかない」（韓国の大手シンクタンク幹部）
周回遅れも甚だしい議論ですね。
ただし、そもそも論として峯岸氏の論考には欠落している論点がいくつかあります。
先ほども指摘したとおり、まず、自称元徴用工問題自体が、日韓間に横たわる数々の「トゲ」のひとつにすぎない、という点です。
韓国の大手シンクタンク幹部が述べたとされる「基金案」にしたって、日本側が10億円を拠出して妥結したはずの2015年12月の日韓慰安婦合意については、昨年夏ごろまでに韓国側が慰安婦財団を一方的に解散したことで宙に浮いてしまいました。
また、韓国が日韓間の外交上のやり取りを、日本の了解なく勝手に暴露してしまったことを受け、日本政府が韓国政府と秘密裏の協議を行うことは非常に難しくなってしまっています（『３年前、韓国は日本との外交機密を勝手に公表した』等参照）。
それに、「日本企業の資産売却」などと主張しているようですが、『自称元徴用工巡り韓国政府当局者「日本と協議続ける」』や『次は12月９日？自称元徴用工問題で再び「公示送達」』などでも述べたとおり、日本企業の資産の売却は、そもそも非常に困難です。
個人的には「やれるものならやってみな」、とでも言いたい気持ちでいっぱいですが、韓国側でやたらと「差押え申立て」だ、「公示送達」だ、と、手続をダラダラ続けているのも、結局はそれらの資産の売却が非常に難しいという証拠でしょう。
（※もっとも、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』などでも申し上げたとおり、そもそも韓国が法治国家ではないという点を踏まえると、わが国の法的な常識が韓国には通用しないという可能性もありますが…。）
正直、「自称元徴用工問題だけが日韓問題ではない」、「そもそも資産の売却は非常に困難である」、という２つの重要な要素を無視したところで、あまり実のある議論ができるとも思えないのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本経済新聞社論説委員の論説力は高くない。ピリオド。
どなたかがおっしゃっていましたが、大手町コミュニティーペーパーくらいの値打ちでしょうか。
日経が報じるより早く、NHKが取り上げるより早く、事態を探知し、掌握分析し、決定して、事の成り行きが予想どおりになるか見定め続ける。いい訓練になります。
文酋長、支持率が政権発足後ワーストだそうで…
左翼政権ナニやってんの！
反日薄いぞ！！
状態の模様
我が国としては粛々と対応措置をスタンバっておく状況ですが、さて…
日本経済新聞社編集委員の峯岸博氏って韓国から金を貰ってこの記事を書いているのではと勘繰ってしまいますね。
＞韓国の要人が日本に投げかけた提案が波紋を広げている。
どこに波紋が広がっているのでしょうか？
日韓議員連盟や立憲民主党、それから外務省辺りなのでしょうかね？
➀自称元徴用工問題だけが日韓問題ではない
➁そもそも資産の売却は非常に困難である
に加えて、➁に関連しますが
③そもそも差押の目的は現金化ではない
現金化が目的なら、換金が容易な売掛金債権などを差押たハズだし、原告弁護団が来日して、被告企業に和解に応ずるようパフォーマンスをする必要もない。
➃文在寅大統領には現金化にゴーサインを出す度胸も根性も無い
現金化を受けた日本政府の対抗措置により、韓国経済が深刻な打撃を受け、次期大統領選挙での政権交代につながるリスク（大統領自身が逮捕・投獄されるリスク）を背負ってまで、現金化にゴーサインを出せるような人物とは、到底思えない。その証拠に、今頃になって「現金化凍結案」や「賠償金代位弁済案」などを言い出している。
以上の２つを追加したいと思います
更新ありがとうございます。
日韓関係は、韓国側は文大統領以下、誰が出てきても解決の糸口を見つける（探し出す）事は出来ません。日本に対しては頑なに上と下の道徳意識を持ち、自分らは徳のある上だからです。愚民が納得しません。ポピュリズムに走った文にも大きな責任はありますが。日本が何万回言葉を尽くしても、朝鮮民族には理解して貰えない。
海自機のレーダー照射事件、古くは実弾供与しても感謝の一つナシ、旭日旗降ろせ、日米韓演習不参加、同総司令官会談不参加。最近の自衛隊絡みだけでコレだけあります。
来年の「東京五輪迄棚上げ」と言うのも、時間稼ぎ。乗って良い話ではない。韓国が徴用工判決の日本企業資産現金化を、できるだけ早くやらす方向に持っていけませんかね。その方が韓国との付き合い方、誰にも分かりやすくなって（狂信的9条信者、親韓派、在日除く）良いと思います。
「凍結」も「代位弁済」も、韓国の“罠”。
日本政府が主張しているのは、「徴用工問題は、日韓請求権協定で解決済み」ということなのに、それを凍結したり、韓国政府が日本企業の“代わり”に補償する案を飲むことは、賠償責任の存在を認めたことになる。
問題は、新宿会計士さんが指摘する以上有ると思います。
しかしながら日本政府が、問題視している様に見えるのは、徴用工判決のみで、過去に問題として対応したのは、釜山領事館の慰安婦像の設置のみです。
韓国政府は、何一つ韓国が悪いなんて思っておらず、徴用工判決だけ、少し有耶無耶にしておけば大丈夫ニダと考えてると思います。
また韓国は自ら変わって解決しようと言う発想も無ければ、能力もありません。韓国が解決しようと言って来る時は、日本に解決しろと言っているんだと、考えなければなりません。
現在日本政府は、問題を単純化して解決しようとしているように見えますが、結果的に問題の矮小化をしているだけです。
もっと問題を増やし、かつ複雑化すれば韓国政府が解決しようと言わなくなると思います。
理由はそこまで、お利口さんじゃ無いからです。
＞また韓国は自ら変わって解決しようと言う発想も無ければ、能力もありません。
韓国人の思考回路には「ぼくちゃんは間違っていない、何故ならぼくちゃんは絶対善で無謬なのだから」と言う循環論法で完膚なく武装された大前提がありますので、それから一歩でも離れたら五里霧中でしょう。
因みに韓国の「お互いに知恵を出し合おう」を文明言語に翻訳すると「ぼくちゃんが悪いんだろうけど、どうしていいのか判らないから面倒見てョ」です。
結局、中国のように、素知らぬ顔で、色々な圧力をかけ続けるしかないんですよね。
日本が納得できる状況になるまで。
韓国は、すでに民主主義の国ではないので、相応の扱いで。
昔の”社会人なら日経ぐらい読め！”から”社会人なら日経の記事の裏を読め！”でしょうか。
しかし、この似非徴用工問題は”日韓関係正常化の良いトリガー”になってくれました。
また、”だれが韓国・朝鮮のエージェントなのか”の良いリトマス試験紙（少し古い？）になっています。
・日本経済新聞社編集委員：峯岸博氏
・朝日新聞編集委員：牧野 愛博氏
・元朝日新聞記者：植村隆（敬称略）
色眼鏡登録完了！
まだまだ あります。 やっと種苗法が成立したとのことですが既にイチゴやブドウ他多くの品種が韓国・中国に盗まれて産地化し、アジアに輸出されています。
法案に反対したのは共産・民主党だとか。彼らは一体どこの国民のために高給とって働いているんでしょう。
法律に遡及適用条項がないのが残念で、すでに盗まれた農家の方は泣き寝入りとなるのが気の毒です。
>②バイデン政権の誕生を踏まえ、日韓関係で「先手を打つこと」が重要だと韓国側が考えていること
これに乗っかる理由が日本にないんだよなぁ。
むしろバイデン政権まで待ちたい方向しか考えられない。
会員登録をしてないから全文を読めなくて、新宿会計士様のまとめてくれてたのでの感想なのですが・・・
峯岸氏が挙げてるという、韓国が日韓関係打開を目指す動きを加速させている3つの理由ってのが、今ひとつ腑に落ちないのです♪
ひとつめの菅政権への期待感ってのは、これまでも関係改善を模索してて行動を起こすタイミングを図っていた、というなら何となくわかるのです♪
ただ、これまでの行動からはそんなふうには思えないってのが、率直な感想なのです♪
ふたつめのバイデン政権誕生というのも、米韓関係を修復したければ、日本なんかを相手にせず、米国が求めている同盟国として相応しい行動を取るとか、応分の負担を担うってことをすれば良いだけだと思うのです♪
まぁ、それをすると中国に睨まれるからできないってのはわかるけど、だとしても日本相手にお茶を濁してなんとかなる問題じゃないと思うのです♪
みっつめの東京五輪の活用も、そもそも東京五輪が本当にできるかどうかも疑わしい上に、北朝鮮との会談をしたければ、別に東京じゃなくても良いと思うのです♪
だから、これも日本に働きかける暇があれば、まずは北朝鮮に取り入る事が先決だと思うし、実際に北朝鮮の求めるビラ配布を禁止する法律なんかも作ってる訳だし・・・
そんなことを考えてると、韓国にとっては、日本との関係改善なんて実はどうでもよくて、まぁ上手く行けばラッキー程度で、やってるんじゃないかと思えてくるのです♪
だとすると、あんまし韓国の思惑を推察しても仕方がないし、いちいち真面目に相手してても仕方ないんじゃないかな？って思っちゃうのです♪
七味様、
全て同意します。
＞みっつめの東京五輪の活用も、そもそも東京五輪が本当にできるかどうかも
＞疑わしい上に、北朝鮮との会談をしたければ、別に東京じゃなくても良いと
＞思うのです♪
もし「韓国の首脳部が七味様の論理的思考能力を持っていれば」と言う但し書きを付けておきます！
韓国には自己愛性人格障害（ナルシシズム）のケがあるので、何をするにも「世界的舞台で称賛を集めたい」のだと思います。
七味 様
＞別に東京じゃなくても良いと思うのです♪
22年の北京冬期五輪の方が統一チーム実現の目は強いと思うのです。
韓国は、中国に仲立ちをお願いしてみてはいかがでしょうか？
任期いっぱい（同年5月）まで文政権が続けばのことなのですが・・。
2022年冬季五輪は「人類共通の敵」を打ち倒す世界行動が起きボイコット国多数により開催されないと思います。国連事務総長が共通の敵と言ってますから、そうなるでしょう。
皆様
返信ありがとなのです♪
あたし自身は、韓国の首脳陣もそれなりにちゃんとした思考はできると思うのです♪
ただ、彼らの目指す目的とか、欲しいと思っている結果が斜め上なだけで、だから、今ひとつ良く分からない行動に見えるんだと思うのです♪
だからこそ、一緒に、東アジアの安定に寄与してほしいとか、経済的な発展を目指そうみたいなのは、幻想に過ぎないと思うのです♪
> ひとつめの菅政権への期待感ってのは、これまでも関係改善を模索してて行動を起こす
> タイミングを図っていた、というなら何となくわかるのです♪
> ただ、これまでの行動からはそんなふうには思えないってのが、率直な感想なのです♪
これまでの韓国メディアの論調、そしておそらくは韓国政府の認識としては「イルボンの右傾化を唱道し、嫌韓を煽り、日韓関係の『改善』を阻害していたのはアベなのだから、アベさえ退けば日韓関係も『改善』されるに違いない」というものだったと思われるます。そこで、憎きアベが退いたのだから、イシバ氏ほどではないかもしれないが、スガ新政権は昔のように韓国に宥和的な姿勢を示してくれるはずだと思い込んでいたのでしょう。
もう前提から何から、ここまで徹頭徹尾間違った認識を持てる方がアレなんですが、実際問題韓国人はとてもアレなので、嘲笑の対象にすらならないのです。
2020年12月に至って、今から韓国政府が何か日韓関係を好転させるだとか、日米韓の一体化を強化するだとか、少なくとも強化しようとしているとアメリカ大統領に認めて貰うだとか、そう言うことはムリ筋なのであって、例えば鈴置さんが突然朝鮮人になって大統領に明日就任しても多分無理です。
何したら良いか想像も付きません。何かしたら強力な韓国世論に押し潰されてしまう事でしょう。昔は韓国政府が「我が国の世論が許さないのて」と言うのは小手先の理屈でしかなかったのでしょうが、今の韓国世論はクレーマーのモンスターみたいなモノです。文在寅さんが優秀だったとしても潰される事でしょう。
更新ありがとうございます。
日本にとって物理的な距離が
近すぎるがため完全なる没交渉が
不可能なのが歯がゆいところです。
（放っておいても向うから押しかけてくる）
なので韓国との話し合いは絶対この二点を
念頭に行うべきかと。
1）恩は必ず仇で返してくる。
2）いかなる約定も最後には無かったことになる。