本日は久しぶりに朗報があります。ステンレス棒鋼のアンチ・ダンピング課税の延長措置を巡って、日本が韓国にＷＴＯの一審で勝訴しました。ステンレス棒鋼自体、日韓貿易に占める割合はさほど高くありませんし、おそらく韓国が上級審に控訴すると見られますが、それでも「ささいな争いであっても国際社会のルールに則って処理する」という意味では良い前例となりそうです。

日本、アンチダンピングで韓国に一審勝訴

経済産業省は本日、例の日本製ステンレス棒鋼に対する韓国とのアンチ・ダンピング課税を巡って、世界貿易機関（ＷＴＯ）が「ＷＴＯ協定違反と判断した」と発表しました。

韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税延長措置がＷＴＯ協定違反と判断されました

世界貿易機関（WTO）は、11月30日、我が国の申立てに基づき、WTOで審理されてきた韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税延長措置について、紛争処理小委員会（パネル)報告書を公表しました。同報告書は我が国の主張を認め、韓国のアンチ・ダンピング課税延長措置は、アンチ・ダンピング課税撤廃による損害再発の可能性があるとする認定や手続の透明性に問題があり、アンチ・ダンピング協定に整合しないと判断し、韓国に対し措置の是正を勧告しました。<<…続きを読む>>
―――2020/12/01付　経産省ＨＰより

経産省によると、韓国は2004年７月以降、日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税を実施したうえ、これを延長し続けているそうです。

こうしたなか、日本政府はこれを巡って韓国に対し、2018年４月、ＷＴＯ協定に基づいて「二国間協議」を要請を行いました。しかし、これで解決に至らなかったため、同年９月に日本が提訴（パネル設置要請）し、10月以降、パネルが設置され、審理が行われて来たものです。

今回の経産省の発表によれば、ＷＴＯは次のように判断したそうです。

1. 本アンチ・ダンピング課税延長措置は、①日本産輸入品が韓国産品より相当程度高価であることや②中国等からの低価格輸入が大量に存在していることが適切に考慮されていないため、日本産輸入品に対するアンチ・ダンピング課税の撤廃により、韓国国内産業への損害が再発する可能性があるとする認定に瑕疵があり、アンチ・ダンピング協定第11.3条に整合しない。
2. 本アンチ・ダンピング課税延長措置は、日本生産者の生産能力を認定する際、日本生産者の提出情報を合理的理由なく拒否した点で、アンチ・ダンピング協定第6.8条に整合しない。
3. 本アンチ・ダンピング課税延長措置は、秘密情報の取扱いに不備があり、アンチ・ダンピング協定第6.5条に整合しない。

そのうえで、ＷＴＯパネル報告書は、韓国によるアンチ・ダンピング課税の延長措置の根拠としている「損害再発の可能性がある」と認定そのものや、その認定の手続の透明性に問題があるとして、「アンチ・ダンピング協定に整合しない」と結論付けたうえで、韓国に措置の是正を勧告した、としています。

経産省はまた、「当事国（つまり日韓両国）がこの報告書の公表から60日以内にＷＴＯ上級委員会に対して上訴することが可能である」としつつも、「上訴がない場合にはパネル報告書の内容でＷＴＯとしての判断が確定する」と述べています。

実質的には日本の勝訴、と見るべきでしょう。

ステンレス棒鋼の対韓輸出高は？

ここで、財務省が公表する統計をベースに、ステンレス棒鋼の対韓輸出高について調べてみました。

アンチダンピング課税が発動されたのは2004年とのことですが、ここでは1996年以降、今年10月までのデータに基づいて、ステンレス棒鋼の対韓輸出高を、財務省が公表する『普通貿易統計』から引っ張ってみたいと思います。

該当するＨＳ番号がよくわからないのですが、ここではとりあえず、「7221.00-000（ステンレス鋼の棒）」、「7222.11.000～7222.40.000（ステンレス鋼のその他の棒及び形鋼）」の７項目を選び、それぞれ数量と金額を合計してみました（図表１、図表２）。

図表１　ＨＳ番号7221～7222の７品目の合計輸出数量

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

図表２　ＨＳ番号7221～7222の７品目の合計輸出金額

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

いかがでしょうか。

こうやって眺めると、1996年に関しては輸出「数量」が異常値に見えますが、その理由はよくわかりません。ただ、1996年を除外すると、ステンレス棒鋼の対韓輸出高が2004年以降、異常に減っているという様子は、少なくともグラフの上では確認できません。

ただし、金額については、2000年代に入り、韓国以外の国に対する輸出が伸びているのに対し、韓国向けの輸出はほとんど横ばいです。このことから、韓国政府が講じた措置は、日本産の高価格帯のステンレス棒鋼の輸入を阻止する、という効果があったのではないかと推測されます。

重要なのは「国際社会のルールに則ること」

もちろん、日本の韓国に対する輸出高が年間５兆円前後であることを踏まえるならば、ステンレス棒鋼の輸出高自体はその0.1～0.2％程度に過ぎず、製品としての金額的重要性がない、という指摘があることは確かでしょう。

また、本件は日本の実質勝訴だとしても、おそらく韓国政府はこれについて控訴するでしょうし、上級審が実質的に機能していないことを踏まえるならば、本件については「是正措置が講じられないまま棚上げ」となる可能性も相応にあると考えられます。

ただ、本件については質的に見て、極めて重要な意味があります。それは、「韓国との争いは、ささいなものであっても国際社会のルールに則って処理すること」を徹底しなければならない、という教訓です。

もちろん、国際社会の法廷も善人ではありませんし、韓国もかなり狡猾な国ですので、日本が韓国を舐めてかかるわけにはいきません。

韓国と「ＷＴＯ」の因果関係でいえば、かつて、韓国政府が2013年９月、日本の８県の水産物に対する輸入規制を導入した件について、日本が逆転敗訴をした、という苦い記憶があります（『ＷＴＯ敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない』等参照）。

この案件は、そもそも論として、東日本大震災や福島第一原発事故から１年半以上が経過しているなかで、韓国が突如として導入した規制ですが、個人的には韓国政府の究極的な狙いが2020年の東京五輪招致を妨害する点にあったと見ています。

韓国がこの輸入規制を適用すると発表したのは2013年９月６日のことであり、これはアルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで開かれる国際五輪委（ＩＯＣ）総会の前日であったことからも、この規制が「東京五輪潰し」を目的とした、非合理・非友好的であるだけでなく、極めて邪悪なものであることは明白です。

• ９月６日…韓国政府、８県の水産物のすべての輸入を９日から禁止すると発表
• ９月７日…国際五輪委（ＩＯＣ）総会で東京を2020年五輪の開催地に選定
• ９月９日…８県の水産物の禁輸措置が発動

そんな韓国の措置を巡り、日本がＷＴＯで敗訴したのは本当に手痛い打撃ですが、それと同時に良い効果もありました。それは、韓国が貿易・経済問題を政治利用する国である、ということを、私たち日本人が深く知るきっかけとなったことです。

おりしも韓国は現在、日本政府が昨年７月に発表した輸出管理適正化措置を巡り、「輸出『規制』」だ、などと騙り、日本を提訴している最中です。ＷＴＯ自体が機能不全に陥っているという点はさておき、韓国とは国際的なルールで徹底的にやり合う関係になる、というのは、悪い話ではありません。

考えてみれば、昨日の『徴用工解決と輸出管理撤回という政治決断はあり得ない』でも触れたとおり、わが国には「韓国が政治決断しやすいように、韓国に配慮してやるべきだ」、といった、まことに問題のある認識を持つ論者がいます。

しかし、「無法国家に対してはあくまでも徹底的に国際社会のルールで対処する」というのが、自由・民主主義・法の支配といった普遍的価値を信奉する日本にとっては基本であり、その意味では自称元徴用工問題なども、最終的には国際法に照らして韓国を裁く必要があるのかもしれません。

（※もっとも、韓国の常軌を逸した振る舞いが続けば、日本企業にとっても「脱・韓国」の流れが生じるかもしれませんので、それはそれで「セルフ経済制裁」としては興味深いものかもしれませんが…。）