日中デカップリング論を巡っては、当ウェブサイトでも以前からしばしば議論してきたのですが、『「日本にとって中国は重要」が７割を切ったことの意義』の末尾でも予告したとおり、本日発売される雑誌『正論』（令和３年１月号）に、『「切っても切れない日中関係」の幻想』と題した論考を寄稿させていただきました。本稿ではその概要について紹介するとともに、誌面の都合上、『正論』では議論し切れなかった論点についても掲載しておきたいと思います。

今年もあと１ヵ月

今年は何をやったか？

早いもので、今日から12月です。2020年も残すところあと１ヵ月を切った、というわけですね。

今年を振り返るにはまだ早いのですが、それでもおそらく当ウェブサイトの読者の皆さまも含め、圧倒的多数の日本国民――、いや、全世界の人々にとっては、未曽有の経験をした年だったことは間違いないでしょう。いうまでもなく、武漢コロナ騒動です。

そういえば、今年１月には、オカルト誌『ムー』の編集長が「今年は東京五輪が開催されないかもしれない」と予言した、という話題もありました（『オールドメディアはムーになる！』等参照）。

もっとも、東京五輪が延期される直接の原因は、「ドイツ銀行の経営破綻に端を発する米中核戦争」（笑）だったはずですが、幸か不幸か、少なくとも現時点に至るまでドイツ銀行の経営破綻も米中核戦争もまだ発生していません。

ただ、非常に残念なことですが、コロナウィルスはいまだに全世界で猛威を振るっています。日本にしてもいったんはウィルスの新規陽性者数は落ち着いていたのですが、11月１日以降、中韓などからの入国に際しウィルス検査が不要になったためか、11月中旬以降、新規陽性者数の拡大が続いています。

いったいいつになったらコロナ騒動が落ち着くのか、まだ見通せませんし、来年に延期された東京五輪についても、最悪の場合、開催ができなくなってしまうかもしれません。

「もう12月」と「まだ12月」の違い

さて、年月について数えるときに、「早いもので、もう12月だ」という言い方をすれば、「今年はあと１ヵ月しか残っていない」、という表現につながりがちですが、それと同時に「まだ12月１日だ。今年はあと１ヵ月も残っている」、という考え方もできます。

ときとして、「あと１ヵ月しかない」という考え方は「ネガティブ思考」、「まだ１ヵ月も残っている」という考え方は「ポジティブ思考」などと呼ばれることもあり、自己啓発本などを読むと、「ネガティブ思考はダメだ、ポジティブ思考になるべきだ」、などと書かれていることも多いでしょう。

実際、「今年も成し遂げようと思っていた目標が達成できなかった。もうダメだぁ～」、などと考えている人であれば、「まだ１ヵ月残っている！頑張ろう」という具合に、ポジティブ思考に切り替えたらよい、などといわれることもあります。

ただ、個人的な感想で恐縮ですが、このように「ポジティブ思考は良くてネガティブ思考はダメだ」、と単純に決めつける考え方は、あまり好きではありません。「あと１ヵ月しかない」という表現には、「今年の残り１ヵ月を、日々、大事に過ごそう」という発想にもつながるからです。

じつは、自己反省を込めて申し上げるならば、当ウェブサイトの著者はサラリーマン時代には極端なポジティブ思考でしたが、経営者となった現在は、とにかく毎日を大事にしながら、日々、自分にできることを精一杯こなすことに務めているつもりです。

そして、サラリーマン時代との一番の違いは、「自分の仕事を直接に評価してくれる人」（＝ボス）がいないことです。ある意味では精神的に楽ですが、だらけてしまっても誰にも怒られないため、際限なくだらけてしまうというリスクも抱えています。

その意味では、当ウェブサイトを通じて政治、経済などについて雑感を綴り、読者の皆さまに読んでいただき、ご忌憚のない意見をいただくことは、自分自身にとっても励みになっているのかもしれません。

その意味でも読者の皆さまには感謝するしかないのです。

「中国とは距離を置け」

今年以降のテーマは、「脱中韓」？

さて、前置きが長くなりましたが、本日の本題です。

月刊オピニオン誌『WiLL』2020年10月号に、こんな記事が掲載されました。

中国を当てにしなくても日本経済は全然ＯＫ

客観的な「数字」で一目瞭然。中国と縁を切れる日本、日本と縁を切れない中国――
―――『月刊WiLL』2020年10月号　Ｐ268～より

【参考】『月刊WiLL』2020年10月号

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

この記事は、「日本経済は中国と深いつながりがある」とメディアがさかんに報じている点を巡り、それがそもそも事実なのかどうか、そして日本経済が本当に「脱・中国」でやっていけるのかどうかを、客観的な数字を使って検討しよう、という企画です。

ごく簡単にいえば、日本企業が中国に進出すべきとする３つの理由――「①安価で優秀な労働力、②14億人の魅力的な市場、③中国は一衣帯水の隣国であること」――のうち、おもに①と②について、貿易統計や各種アンケート調査などから、その虚実を議論したものです。

係れている文章は非常にわかりやすいのですが、これは残念ながら記事の著者の力量によるものではなく、純粋に、『月刊WiLL』編集部の編集能力が優れていることによるものです。

当ウェブサイトを以前からご参照いただいている方ならお気づきかと思いますが、この記事を執筆した人物は、「新宿会計士」――、つまり、当ウェブサイトの著者です。

これは夏に刊行した拙著『数字でみる「強い」日本経済』を読んでくださった『月刊WiLL』編集部が、「脱・中国」をテーマに論考を書いてみないかと提案してくださったことで実現した企画なのですが、逆にいえば、こちらとしても「人々の関心がどこにあるのか」を知るうえで、非常に参考になったと思います。

本日発売の雑誌『正論』でも「脱・中国」

そして、この「脱中国」というテーマは、じつはわが国の保守論壇では、最近になって非常に注目されている論点であるということは間違いありません。

その証拠が、本日発売の月刊誌『正論』2021年１月号に掲載された、次の記事です。

「切っても切れない日中関係」の幻想

―――『正論』令和３年１月号Ｐ74～より

【参考】『正論』2021年１月号

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

この論考も「脱中国」をテーマにしたものですが、『月刊WiLL』の方の記事では「ヒト、モノ、カネの全体的な流れ」に焦点を当てたのに対し、今回の『正論』の記事は、「モノの流れ」にさらに焦点を当て、これについてかなり詳しく書いたという特徴があります。

ただし、『正論』の記事は、『WiLL』の記事と比べれば読み辛いと思います。というのも、著者自身、ほかにいくつか仕事を抱えていて、原稿の提出が締め切りギリギリになってしまったため、『正論』編集部のチェックがあまり入っていないからです。

数字で検証することの大切さ

この２つの記事を自分自身で読み返していて気付いたのですが、やはり当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の原点は「数字で検証すること」にあると思います。

日中関係に関していえば、残念ながら、中国は日本にとって「重要ではない相手国」とはいえません。貿易高だけで見れば、中国は米国と並ぶ最大級の輸出相手国であるとともに、輸入高では米国をダブルスコアで大きく上回る相手国であることは、厳然たる事実だからです。

ただし、具体的な数字の議論に分け入っていくと、もう少し違った姿が見えてくることもまた確かでしょう。

具体的には、日本から中国への輸出品は、「モノを作るためのモノ」、つまり、たとえば製造装置や中間素材といった品目が非常に多く、たしかに中国は「最終製品の組み立て工場」ではありますが、キー・デバイスについては依然として日本が握っている、という構図が明らかです。

また、逆に中国から日本への輸入品は、最終製品（とくにＰＣやスマホ、衣類、雑貨など）の比率が極めて高いのが特徴で、俗な言い方をすれば、「世界の工場」である中国にとって、日本は中国製品を買ってくれるありがたい得意先だ、ということでもあります。

（※このあたりの具体例については、今回の『正論』の記事で詳しく書きましたので、ご興味があれば是非、書店または通販でお求めになってください。）

つまり、数字の上では中国は日本にとってたしかに重要な相手国ではあるものの、辛うじて「引き返す」ことが可能な関係だ、ということです。

外交の基本を考える

外交関係は結局、人間関係の延長線

さて、『正論』の論考ではページ数の都合で割愛したのが、「外交の基本」という考え方です。

非常に当たり前の話ですが、国も人間の集合体です。したがって、外交とは結局、人間付き合いの延長線で考えるべきものなのです。

このあたり、「外交はもっと複雑で、素人がうかつに考えるべきものではない」「外交と人間関係はまったく違う」、などと勘違いしている人もいるのですが（とくに誰とは申しませんが、元外交官の評論家の方にそのような発想が見られます）、逆に、外交を人間関係と関連付けないでどうするのかと聞きたいところです。

そもそも人間関係では、「好きになる相手・ウマが合う相手」とは友人になったり、恋人になったり、結婚したり、ビジネスパートナーになったりしますが、「嫌いな相手・ウマが合わない相手」とわざわざ好きこのんで友人になったりはしないでしょう。

また、「もともとは仲が良かったけれども、付き合っているうちに仲違いする」、といったことも人間関係では普通にあり得る話ですし、あるいは、「最初はあまり好きな相手ではないけれども、仕事などで仕方なしに付き合っているうちに、打ち解けて仲良くなる」、というケースもあるかもしれません。

さらには、「どうしても好きになれない相手だが、仕事を円滑に進めるうえでは我慢して付き合わなければならない」などと割り切って付き合う、というケースもあるでしょうし、むしろ職場や親戚付き合いなどにおいては、そうした付き合いの方が多いのかもしれません。

外交も、これとまったく同じです。

相手国と付き合う際には、国民感情というものが非常に大切であり、また、相手国が自国と同じような価値観を信奉していれば、国民感情としても相手国に対する理解が広まりますが、相手国の価値観が自国と相いれないような場合には、やはり国民感情レベルで仲違いしていくことになりそうです。

あるいは、同じような価値観を共有していると勘違いして付き合い始めたところ、相手が本性を剥き出しにすることで、途中で「この国はわが国とウマが合わない」と考える国民が多数派を占めるようになれば、それはそれで相手国との関係がうまくいかなくなるでしょう。

どうしてこの当たり前のことを理解しない外交官が存在するのか、そちらの方が謎です。

相手国が変わらない以上、自分が変わらなければならない

さて、外交関係を人間関係にたとえてみる、という発想は、外交上の注意点を考えるうえでは非常に大切です。

たとえば、「日本はＸＸ国に対し譲歩しなければならない」、などとしたり顔で説く人がいます。

その論拠はたいていの場合、「日本が相手国に譲歩することで、相手国の親日派の立場が助かり、ひいては日本と相手国との友好に寄与する」、といったもので、故・中曽根康弘元首相が中国に配慮して靖国参拝を見送った際のロジックにも使われていた、とも言われています。

しかしながら、こうした考え方には暗黙の裡に「日本のアクションで相手国が変わってくれる」という期待感が込められているのですが、こうした期待感を抱くこと自体、外交の世界では適切な行為ではありません。

たとえば、あなたが会社員だったとして、同僚に対し「もう少しＸＸした方が良いよ」とアドバイスすることがあるかもしれませんが、そのアドバイスを聞くかどうかはその同僚の判断であり、あなたが同僚に対し、そのアドバイスを実行するように強制することはできません。

外交関係でもこれとまったく同じであり、たとえば公然と国際法を破りまくっている国に対し、わが国としては「もうすこし国際法を尊重した方が良いよ」とアドバイスすることはできますが、わが国がその国に対し、国際法を守るように強制することはできないのです。

だからこそ、相手の行動を読みながら、「相手がそういう行動に出るのならば、わが国はわが国の国益を守るために、こういう行動に出る」、といった判断が必要なのです。

どの国も自分の思うとおりに動いている

ではなぜ、相手国がわが国のいうことを聞いてくれないのでしょうか。

結局のところ、相手国はわが国の都合などお構いなしに、自分の都合で動いているからです。

私たちの国からすれば、相手国に対して「もう少しこう動いたら良いのに」と老婆心ながらに思うことはあるでしょう。

たとえば、国際法をちゃんと守りながら行動することは、結果的に自国に対する国際社会からの信頼を高めるという意味では、最終的には国益の増進につながります。

このため、「俺たちの国にとっては国際法なんて知ったこっちゃない」、などと叫んで海洋侵略を進めている国や、国際法違反のとんでもない判決を出して放置している国を見ると、私たちにとっては何か不思議な生き物を見ている気分になります。

しかし、すべての人間が合理的に行動するわけではないのと同様、すべての国が合理的に行動するわけではありません。

違法な海洋進出を繰り返す国も、捏造された歴史を国民に教え込んで非合理な行動を繰り返す国も、結局は自分たちがそうしたいからやっているわけなのであり、わが国は「それはやめた方が良い」とアドバイスすることはできますが、それをやめさせることは難しいのです。

結局のところ、わが国にできるのは、非合理な行動を繰り返す国とは距離を置くことであり、もし相手国の行動がわが国の国益を損ねるものであるならば、相手国に対し国際法が許す方法で反撃し、撃退することなのです。

いずれにせよ、『正論』に投じた一石が、日本が「非合理な行動を繰り返す中国とは距離を置く」ことのきっかけのひとつになるのだとしたら、幸甚に存じる次第です。