日本共産党の志位和夫委員長が、明日で在位20年を迎えるそうです。日本共産党の委員長という職は、どうやって選ばれたのかが不透明であるという点もさることながら、選挙で負けても絶対に責任を取らないという特徴があります。本稿ではまことに不思議な日本の「野党利権」について、その現状を簡単に整理しておきましょう。

ツイッターのトレンド操作が大好きな人たち

世間で「３連休」の初日だった11月21日、ツイッターのトレンド欄に、「#自民党は全員落とす」というハッシュタグが入っていました。気になって調べてみたのですが、このハッシュタグ、やはり発信者は特定のアカウントに偏っているようですね。

以前からツイッターのトレンド欄については、反自民・反政権のものが突発的に増える、という現象が、一定の周期で発生しています。ただ、このようなツイートが出たところで、少なくとも2012年12月以来の６回の大型国政選挙で自民党が勝利し続けているという事実は変わりません。

もしも日本国民の総意が自民党に対して不満を持っているというのであれば、日本国民は総選挙で自民党以外の政党を圧勝させて政権を取らせればよいだけの話なのですが、そうなっていないということは、日本国民が自民党を選び続けている（あるいは自民党以外の政党を選んでいない）という証拠でしょう。

最大野党の幹事長の発言としてはかなり情けない

こうしたなか、京都新聞にちょうど１週間前、こんな記事が掲載されていました。

「普通は解散できる状況ではない」立民・福山氏、与党をけん制　通常国会の早期召集説に警戒感

―――2020年11月17日 21:25付　京都新聞より

これは、立憲民主党の福山哲郎幹事長が17日、都内で京都新聞社などの地方紙各紙のインタビューに応じ、年明けすぐの１月に衆院解散・総選挙という観測が出ている点に触れ、「このコロナの感染拡大の状況を見れば普通は解散できる状況ではない」と述べ、与党を牽制した、とするものです。

くどいようですが、立憲民主党は、腐っても最大野党です（あるいは、腐っていますが最大野党です）。とくに「二大政党制」の国だと、最大野党という存在は、議会制民主主義においては与党に代わって政権を奪取するかもしれないということが期待されているはずでしょう。

それなのに、「今すぐ解散するな」といわんばかりの福山氏の発言からは、最大野党として、「いつでも政権を担ってやる」という気概がまったく感じ取れません。これなど、「最大野党」の幹事長の発言としては、かなり情けない発言だと言わざるを得ないでしょう。

「意外と冷静に見ている」のは立憲民主党ではなく国民の側

さらに興味深いのは、最近、各種メディアの世論調査で、立憲民主党の支持率が１桁台で推移していることに関する現状認識です。

福山氏は「野党第１党」でありながら支持率が５％以下に下がったとしたら、それは「話にならない」としつつも、それと同時に「これまで常時20％を超える野党はなかった」などとして、「我々は意外と冷静に見ている」などと述べたのだそうです。

端的に言って、意味不明ですね。

すでにいくつかのメディアの調査では、瞬間的に立憲民主党に対する支持率が５％以下に下がっているケースもあります。福山氏の「５％以下に下がったら話にならない」というのは、現在の自分の政党が「話にならない」という状況にあることを、間接的に認めた、とも読めてしまいます。

問題は、それだけではありません。

京都新聞によれば、福山氏は「常時２桁の支持率」を目指す考えを明らかにしたのだそうですが、本来、政党が目標とすべきは「支持率」ではありません。「獲得議席数」です。

福山氏が言う「意外と冷静に見ている」というのは、現在の立憲民主党に対する支持率の低さに関してだと思いますが、「意外と冷静に見ている」のは立憲民主党の側ではなく、むしろ私たち一般国民の側ではないでしょうか。

つまり、立憲民主党に対する現在の支持率は、私たち一般国民が「意外と冷静に見ている」結果であり、逆にいえば、立憲民主党の側にはなぜ支持率がこんな状態であるかについての現状分析が欠落している、ということでもあるのでしょう。

「立憲」民主党ではなく「利権」民主党？

普段から当ウェブサイトで申し上げている仮説ですが、もしかすると立憲民主党の議員の皆さまは、究極的には「最大野党の議員で居続けること」だけが自己目的化しているのではないでしょうか。

国会議員になれば、期末手当を含めて年額2181万3604円の歳費と、それとは別に非課税で年額で1200万円の文書通信交通滞在費が支給されます。つまり、最低でも議員本人に対し、3400万円近い金額が支給されるのです（しかもこのうち1200万円は所得税すらかかりません）。

また、国費で秘書を３人雇うこともできますし（政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書）、政党助成法でいう政党要件を満たす政党に所属していれば、政党によっては、毎年、所属議員数に応じて交付される政党交付金の一部が支給されるようです。

さらには、ＪＲは新幹線、在来線を含めて乗り放題であるうえに、こぎれいな議員会館内に広々とした個室も与えられますし、一説によると超豪奢な議員宿舎に格安で入居できるなどの特典もあるようです。

まさに、国会議員は１日やったらやめられない、というわけですね。

しかも、最大野党という地位にあれば、国会の慣行上、野党の質疑時間を取り仕切ることができますし、日本維新の会や国民民主党などに対し、いやがらせで質問時間を削る、といったことも可能です。まさに、最大野党というステータスは、利権そのものなのでしょう。

そのうえ、とくに法的根拠はありませんが、ときどき「野党合同ヒアリング大会」と称した、霞が関から多忙な官僚を呼びつけ、怒鳴り散らすというパワハラ大会でストレス発散を図ることも可能です。こうした利権を立憲民主党は最大限楽しんでいるようです。

そういえば、過去に『真っ先に働き方を改革しなければならないのは野党の方だ』などでも報告しましたが、霞が関における官僚が長時間残業を余儀なくされている最大の原因は、野党の質問通告が遅すぎる、という点にあります。

いずれにせよ、現在の立憲民主党が、少なくとも日本の国益を著しく棄損する利権集団であることは間違いありません。その意味ではまさに「国民の敵」そのものですね。いっそのこと、「立憲」民主党ではなく、「利権」民主党にでも改名なさるのが良いかもしれません。

絶対に習近平や金正恩を批判しない人たち

ただし、「国益を邪魔する政党」という存在は、立憲民主党だけではありません。

日本共産党という組織もまた、非常に問題が深い組織でしょう。

そういえば、以前の『「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた』などでも報告しましたが、かつて日本共産党の支持者と思しき方々とツイッターで対話してみたことがあります。結果的には、対話がまったく成り立ちませんでした。

彼らはたいていの場合、安倍晋三総理（や現在の菅義偉総理）を「独裁者だ」「ヒトラーだ」などと蔑むのですが、そのわりには日本共産党の志位和夫委員長自身が日本共産党内の民主的な手続の結果、選ばれたといえるのかについては、彼らはダンマリを決め込みます。

いや、「安倍はヒトラーだ」などと批判する人たちに限って、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席や北朝鮮の金正恩を絶対に批判しないのは謎としか言いようがありません。

いちおう、彼らの言い分だと、形式的には日本共産党にも中国にも選挙らしきものはあると主張しているのですが、彼らの説明は形式論に留まっていて、「中国の国家主席が実質的な自由・秘密投票に基づいて中国人民から正当に選ばれているのかどうか」という点については、絶対に説明しないのです。

説明しない理由は、もちろん、説明できないからでしょう。

自民党の総裁の場合は、所属する国会議員と党員・党友票などで選ばれると明示されていますが（※ただし、今年９月の総裁選のように、党員・党友の投票が省略されるケースもあります）、日本共産党の場合はいかなるルールで党委員長が選出されているか、まったく開示されていません。

さらには、自民党は選挙で惨敗すれば責任を取って総裁が辞任することもありますが（たとえば麻生太郎総理は2009年８月の衆院選の責任を取り、自民党総裁を辞任しています）、日本共産党の場合は党委員長が責任を取って辞任する、ということはありません。

ついに独裁20年！

こうしたなか、昨日はこんな記事がありました。

共産志位氏、24日に就任20年

―――2020/11/22 129:07付　共同通信より

共同通信によれば、日本共産党の志位和夫委員長（66）が24日で就任20周年を迎えるのだそうです。すごい長期政権ですね。

共同通信は、「日本学術会議の会員候補の任命拒否問題」などでは「政権追及の先頭に立っている」などと、志位和夫氏の最近の活動をほめちぎります（※そりゃ、日本学術会議自体が日本共産党の利権ですから、当然でしょうね）。

それにしても20年間も独裁を続けるとは、すごいはなしです。

2000年に生まれた子供は、今年20歳です。ひとりの人間がこの世に生を受け、20歳を迎えるまでの長期間、ただの一度も委員長職を交代することなく、日本共産党という組織のトップを務め続け、選挙で敗北しても絶対に責任を取らないという勇気は、なかなか真似ができるものでもありません。

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こうしたなか、先ほどの共同通信の記事には、こんな記述もあります。

「党運営では高齢化による党員の減少や、次期衆院選での野党共闘態勢の構築など課題は山積している」。

ここに、希望を感じる点です。

どんな組織でも「若返り」に失敗すれば、将来はお先真っ暗です。一時期、日本共産党は「ＳＥＡＬＤｓ」なるダミー組織を使うなどし、若返りを図ろうとしていたこともあったようですが、現在のところは決してうまくいっているようすはありません。

ぜひとも、志位和夫委員長におかれましては、次の20年もこの調子で独裁を維持ししていただき、86歳になられる2040年頃まで委員長を務められることを期待したいと思います（※そのときまで日本共産党がもてば、という話ですが…）。

なお、この「高齢化による党員の減少」は、じつは日本共産党、立憲民主党、社民党などに共通する特徴でもありますし、「高齢化による信者の現象」という意味では、朝日新聞や東京新聞、ＮＨＫなどにも共通している現象といえるのかもしれません。

このあたり、今後の動向には要注意、といったところでしょう。