今から2年前の自称元徴用工判決問題は、ハンドリングを間違えると、それこそ日韓関係に破綻をもたらしかねないものです。ただ、それと同時に感じるのは日本政府側の奇妙な余裕です。日本政府の「日本企業に不当な損失が発生したら許さない」という姿勢は、「日本企業に不当な損失が生じない限りは放置してやる」、という意思の裏返しに見えなくもありません。。
目次
論点の繰り返しのお詫び
個人的には、過去に１度取り上げた論点を何度も繰り返すのは、本当はあまり好きではありません。
ただ、当ウェブサイトのような、個人が運営する弱小ウェブ評論サイトの場合、自分にとっては「自信作」だとうぬぼれていても、現実にはさほど多くの方々に読んでもらえていない記事というものもあります。このような記事については、そのリンクだけでなく、内容を簡単に繰り返す必要があると思います。
あるいは、それなりに多くの方々に読んでいただいた記事で説明済みの論点であっても、きわめて重要だと思うものについては、あえて繰り返して記載することがあります。というのも、人間の記憶はあいまいで、読者の方々も（あるいは著者自身も）その主張を忘れてしまうこともあるからです。
「似たような記述を前にも見かけたよ」という批判があるのは重々承知しており、そうした批判も甘んじて受け止めるつもりですし、ご不便をおかけしていることについてはお詫び申し上げたいと思いますが、それと同時に「説明がくどい」というスタイルについては、変更するつもりはありません。
ただし、あまりにも何度も繰り返す論点については、どこかにテンプレート、あるいは用語集のようなものを作り、そこに集約する、という作業をしても良いのかもしれないな、と、最近になって考えている次第です。
資産差押・売却
自称元徴用工判決は３本
さて、前置きはこのくらいにしておきましょう。
当ウェブサイトでこれまでも何度も強調してきた、あるいはこれからも強調していきたい論点のひとつが、日韓関係における自称元徴用工判決問題で、「韓国側で原告らが差し押さえた資産の換金は非常に難しい」、というものです。
事実関係を確認しておきましょう。
現在、日本政府が問題視しているのは、おもに2018年10月30日に新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対して下った１本と、同11月29日に三菱重工に対して下った２本、合計３つの大法院（※最高裁に相当）による確定判決です。
この３本の判決に対し、２社は依然として原告である自称元徴用工側に対する損害賠償に応じていませんし、また、判決を履行しないこの２社に対し、日本政府が全面的にバックアップしていると考えて良いでしょう。
差し押さえられているのは非上場株式と知的財産権
こうしたなか、原告側は日本企業が判決を履行しないのは不服と考えているらしく、現在、この両社に不二越を加えた３社の在韓資産が差し押さえられている状況です。日本製鉄と不二越は合弁会社株式、三菱重工は知的財産権（特許権と商標権）です。
もっとも、企業経営、企業財務、企業法務などに従事した経験がある方ならご存じと思いますが、韓国側で差し押さえられている資産は、いずれも裁判を通じた強制的な売却・換金が非常に難しいものばかりです。
たとえば『次は12月９日？自称元徴用工問題で再び「公示送達」』でも説明しましたが、非上場株式に関しては、一般に譲渡制限が付されており、韓国の商法の規定上も、譲渡承認がなされていない状態での売却は「会社に対して効力を生じない」と明記されています。
大韓民国商法 第335条（株式の譲渡性）
第１項 株式は、他人に譲渡することができる。ただし、会社は、定款で定めるところにより、その発行する株式の譲渡に関して理事会の承認を要するものとすることができる。
第２項 第１項ただし書の規定に違反し、理事会の承認を得ないでなされた株式の譲渡は、会社に対して効力を生じない。
かつて当ウェブサイトに、「弁護士」と名乗る方から、「株式は自由に譲渡できるし、譲渡は当事者の合意だけで有効になるから、（株式の強制売却は難しいとする当ウェブサイトの主張は）誤りだ」とするコメントをいただいたこともあります。
残念ながら、この「（自称）弁護士」の方のコメントは、非常に間違ったものです。たしかに株式の譲渡は自由ですが、「株式譲渡の対抗要件」を満たすことができないため、株式の譲渡を受けた者が株式を発行している会社に対し、「俺を株主として扱え」と要求することはできないのです。
老婆心ながら、もしそのコメント主の方が、単に「弁護士」を騙っているのであれば、おそらくすぐにボロが出ますので、そのようなことはやめたほうが良いと思います。
あるいは本当に弁護士の方がそのようなコメントをなさったのであれば、「株式譲渡の対抗要件」（日本法だと会社法第130条第１項など）をご存じではないということであり、それはそれで恐ろしい気がする次第です。
もちろん、『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』でも取り上げたとおり、法治国家ではない韓国のこと、法のプロセスを無視した手続がなされる可能性もあるため、当ウェブサイトの議論が万能のものではないということはたしかでしょうが、それはまた別の論点です。
そして、「売却が著しく困難」という意味では、三菱重工に関して差し押さえられている知的財産権についても同様で、これについては『自称元徴用工巡り韓国政府当局者「日本と協議続ける」』でも取り上げたとおりです。
でも韓国は法治国家じゃないし…
ただし、当ウェブサイトでは「差し押さえられている三菱重工、不二越、日本製鉄の３社の在韓資産は売却が非常に困難だ」と述べてはいますが、韓国が法治国家ではなく、法の上に国民情緒法が存在するといわれるデタラメ国家であるという点を踏まえると、「リスクシナリオ」は存在します。
「本当に資産売却が実現してしまうリスクシナリオ」として、パッと思いつくのは４つあります。
１つ目は、韓国政府、あるいは韓国政府の息がかかった者（たとえば社会保障基金などの公的な機関投資家）がこれらの資産を買い取る、という可能性です。
これについては、『朝日新聞「日本企業が賠償し、韓国政府が後日補償」案』でも触れたとおり、朝日新聞に似たような案が大々的に報じられたということもあるため、韓国政府内でこのような案が検討されているという可能性はそれなりにあるでしょう。
２つ目は、愛国的（？）なお金持ち・実業家らが道楽的にこれらの資産を買い取るというシナリオですが、これについてはさほど可能性は高くありません。日本政府から個人的に入国禁止措置、資産差し押さえ措置などの制裁を食らう覚悟でそのようなことをやる「お金持ち」がいるかどうか、よくわからないからです。
３つ目は中国、北朝鮮など日本に敵対する国の勢力が韓国国内の資産を買い取る、という可能性です。これについては、日韓関係が破綻して本当に喜ぶのが誰なのかと考えていけば、意外と可能性は低くないのかもしれません。
そして４つ目が、日韓関係の破綻を真に望んでいるある人物が、日本企業の資産が競売にかけられたときに、それを買い取る、という可能性です。その人物とは、
「新宿会計士」です！
…という下らない冗談はさておき（残念ながら新宿会計士にはそれを買い取るだけのカネはありません）、自然に考えていけば、そもそも差し押さえられている３社の資産の売却が実現する可能性は非常に低く、よっぽどのことがない限りそれが実現することはない、と現時点では結論付けて良いでしょう。
（なお、厳密にいえば、「よっぽどのことがない限り資産売却は実現しない」と考える根拠としては、もうひとつ、「コストと時間がかかりすぎること」もあるのですが、詳細は『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』などでも述べたため、本稿では割愛します。）
前提が間違っていませんか？
「後戻りできない徴用工・三菱重工の資産売却が可能に」
どうしてそんなことを延々議論したのかといえば、昨日、大手ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に、「三菱重工に対する公示送達の期日が到来したことをもって、同社の資産の強制売却命令が可能となった」、とする記事が掲載されていたからです。
後戻りできない「徴用工」 「日本が先に謝罪、そして金銭賠償」を要求する韓国政府
11月10日、菅義偉首相は韓国の情報機関・国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長と会談し、朝鮮人元徴用工賠償問題について意見を交換した。<<…続きを読む>>
―――2020年11月14日付 デイリー新潮より
記事タイトルの「後戻りできない『徴用工』」、記事本文の「三菱重工業の資産に対する強制売却命令が可能」となった、といった記述を読むと、非常にトリッキーです。
そもそも論ですが、「後戻りできない」という表現には主語がなく、「誰が・なぜ後戻りできないのか」についての説明はありませんし、「三菱重工の資産売却が可能となった」のは「法的手続として」、という話であり、「実質的に買い手が現れない」という点は議論からスッポリ抜け落ちてしまっています。
もっとも、あたかも「裁判所が売却を命令したら、すぐにでも売却が実現する」かのように書いてしまっている記事は、リンク先のものだけに限られません。日韓両国を問わず、大手メディアなどでも普通に見られる論点です。こうした実務感覚を欠いた議論が罷り通るのは、本当に不思議ですね。
少し議論が雑ですね
さて、リンク先のデイリー新潮の記事については、執筆者は韓国人と思しき人物ですが、それにしては珍しく、どちらかといえば日本や日本政府の姿勢に理解を示しつつ、韓国や韓国政府に対しては批判的なスタンスで書かれていますので、その点については指摘しておきたいと思います。
ただ、少し厳しいことを申し上げると、議論があっちに飛んだり、こっちに飛んだりしていて、正直、あまり読みやすい記事ではありません。というよりも、先ほども列挙したとおり、議論が雑過ぎて読むに堪えられない、と述べた方が正確でしょうか。
あえて自称元徴用工問題が「後戻りできない」、「収拾が難しい段階」まで来ているという主張に乗っかるとしても、正直、それによって困るのは日本の側ではなく、どちらかといえば韓国の側でしょう。
もちろん、日韓関係が無秩序に破綻してしまうと、少なくない影響が日本の側にも生じる可能性はありますが、どちらかといえば、影響が甚大なのは韓国の側でしょう。
しかし、資産の強制売却が実現し、日本政府が対抗措置、あるいは経済制裁を加えるとすれば、日本政府の対抗措置次第では、韓国経済を破綻に追い込むことも可能でしょう（※ただし、法的にそれらの措置を発動することができるかどうかは別問題ですが…）。
ついでに、非常に細かいことをいえば、各メディアの報道によれば、11月10日に期日が到来したのは「審問書の公示送達」であり、これとは別に「資産差押の公示送達」の期日が12月30日に到来するそうです。
いくつかの報道によれば、韓国の裁判所が売却の可否を判断するのは、あくまでもこの12月30日に到来する資産差押の公示送達の期日到来後だとされているようであり、それらの報道が事実なら、資産売却決定はどんなに早くても来年以降、ということでしょう。
資産売却は実現しない？
もっとも、くどいようですが、あくまでも現時点における個人的な見解を述べておくと、自称元徴用工判決に関連する資産売却が実現する可能性は、先ほどの「４つのリスクシナリオ」を別とすれば、非常に低いと思います。
そもそも韓国の私法（民法、商法、会社法など）の体系は、日本からほぼそのまま持ってきたものであり、「非上場株式や知的財産権を法体系に矛盾しないように競売する」という高度で豊富なノウハウが、韓国の裁判所にあるとも思えません。
また、日本政府は「日本企業に不当な不利益が生じることは許さない」とするスタンスを取っていますが、逆に言えば、韓国側にとっては「越えてはいけない一線は資産売却だ」と伝達しているようなものでもあります（その意味ではこれは日本の側の過失ですが…）。
ことに、昨年発生した『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の破棄騒動も、11月22日夕方になって韓国が突如として撤回したという事実を思い出すだけでも、韓国は「越えてはいけない一線」を絶対に越えない国です。
この点、個人的な決めつけで恐縮ですが、韓国には「体面」はあっても「名誉」はありませんし、「証言」はあっても「証拠」はありません。そんな韓国で重視されるのは「歴史認識」であって、「歴史的事実」は無視されます。
要するに、いざとなれば恥も外聞もかなぐり捨てて土下座して生き延びてきたのが朝鮮半島国家なのであり、どんな勇ましいことを言っていても、拳で殴る姿勢を示だけで、それまでの勇ましい姿勢を撤回してしまうのです。
生かさず殺さずが一番！？
こうしたなか、ふと思いついたことがあります。
それは、一種の「放置プレイ仮説」とでも言えばよいのでしょうか、日本政府が韓国に対し、「越えてはならない一線」を示したのは、「その一線を越えなければ何をやっても良いから、自由にしておきなさい」という意図だったのではないか、という仮説です。
よく、親が幼い子供をプレイルームないしリビングルームに入れて、火気や鋭利な刃物などがある台所には入らせない、という事例を見かけるのですが、日本政府も「そこを越えたらぶん殴るぞ」というラインだけを示し、あとはプレイルームで遊ばせているのではないでしょうか。
では、何のために？
それは、日本の産業が「脱・韓国」を完了するまでの時間稼ぎ、というわけです。
もちろん、こうした仮説は、現在までのデータ上は証明できません。たとえば、現実の貿易統計で見る限り、日本が韓国に対して戦略物資（半導体製造装置など）の輸出を絞っているという事実は観測されず、むしろ増やしているほどです（『半導体製造装置の対韓輸出はむしろ最近増えた』等参照）。
ただし、『日本企業撤退と日韓関係崩壊は韓国経済崩壊への道』でも触れたとおり、目に見えないところで徐々に日本企業の韓国からの撤退が進んでいるという可能性は否定できません。
というよりも、現実の経済は、さまざまな相反する動きが錯綜するなかで、方向性というものは徐々に固まっていくというものです。
その意味では、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領ではありませんが、「次に何が起こるか見守りつつ、日本企業はいつでも韓国から撤退可能な準備を急ぐ」というスタンスこそ、重要なのかもしれませんね。
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1 2 次へ »大人気の「鬼滅の刃」ですが、韓国での劇場版では主人公の耳飾りのデザインが変更されるそうです。デザイン変更の原因は、主人公の耳飾りが「旭日旗」を連想されるためだそうです。鬼滅ファンとしては、この耳飾りは物語の中で貴重なアイテムなので少し残念な思いがしています。もちろん著作権者ではないので耳飾りのデザインの変更に意見を言える立場ではありませんが、このような配慮が日本の立場をますます弱くしているように思えます。日本の劇場場の製作者は、耳飾りのデザインを変更するなら韓国では劇場版は公開しないと言えないのでしょうか？オリジナルの耳飾りを見るのが嫌なら、韓国人の判断で劇場版を見なければ良いのではないでしょうか？
炭治郎の耳飾りは花札の図柄🎴に変えられているとの噂を耳にしますが、人間側の象徴である太陽(日輪)を鬼側の象徴である月に変更しちゃったんですね。そこに矛盾を感じない感性こそが半島民族の本質なのではないですかね。
会計士様も指摘されている「歴史の事実」と「歴史的認識」の矛盾にもケンチャナヨー！
日本人は半島民族に理解してもらおうとするから怒りや嘆きなどの苦しみを味わうのです。矛盾の中で矛盾を感じない民族を同列に扱うことの愚を止めて無視するところは無視し、否定すべきところは断乎否定するだけでよいのではないでしょうか。
鬼の子 さま
映画制作者は、興行収入と旭日旗を秤にかけて、興行収入を選んだという事でしょう。
このように、日本側が譲歩することの積み重ねが、現状を招いていると思いますが、日本の自由民主主義で、映画制作者を罰する事は出来ません。
こういう風にに韓国で利益を上げる事を考える人は、ゴロゴロ居るんだと思います。
韓国は、そのうち幾つかの歴史に異論を唱える事を取り締まる法案が、出て来ています。
国の違い、国民の価値観の違いだと思います。
鬼の子様、
その業界近辺で働いてる者ですが、基本的に制作会社、またはアニメの版権を持っている者、原作権利関係者は気にしません。正直自分も気にしないと思います(それに嫌悪感を抱くかどうかは別として)
問題化するのは原作者が問題だと判断した場合に限ります。
実写映画関係者とゲーム、アニメ関係者の一番の違いは、自分が制作している物が【芸術作品】か【ビジネス作品】の違いになります。
例えばですが、私は実写映画、アニメ、ゲーム業界で働くアーティストですが、実写映画関係で働く時は大体馬鹿にされます。彼等からすると、一度でもゲームやアニメ業界で働くと、実写映画に常に居られなかった落ちこぼれの様に見えるようです。
話はそれましたが、ゲームとアニメ関係者多くは自分達の作品制作が【ビジネス】の枠の内である事を理解しています。なので多少の変更(ここの多少は作業的に見てです)と収益だったら収益を取ります。
極端な話、海外作品のゴア表現が日本版だと黒潰れするの事と同じ感覚なのです。作業者の立場から言っても、アニメーターにとって大事なのはアニメーションで、ゲームデザイナーにとって大事なのはゲームデザインなのです。見た目のデザインはそこまで重要視されません。ましてやそのデザインを修正するだけで売上が上がるなら。
ここでの問題は、日本政府が旭旗文様についての某国の嫌がらせを国際規模で問題視しないからです。例えばもし仮にアニメ製作者側が修正しないで配給、または配給停止した場合、問題をよく知らない他国の方々からは、日本のアニメスタジオ側が嫌がらせをしていると認識し、またそうなる様に某国は騒ぎ立てるでしょう。
ビジネス側にいる人間には、これを問題化できません。日本政府が国内向けにしか問題視していないからです。
日本のアニメが好きな人は沢山います。日本の文化が好きな人も沢山います。でも彼等は日本を知りません。日本のアニメや文化を楽しむ事と日本を知る事は別問題なのです。日本政府が外向けに発信しない限り、この問題はビジネス的には何も出来ま無いのが実情です。
だいたい溶けてるさま
ご意見、大変参考になりました。
そうですよねえ。ビジネスの観点では収益＞＞＞変化となるのもよくわかります。
製作にかかった資金は回収しなければなりませんし。
モヤモヤはしますが、アニメでは結構あることのような気もします。
スペインだったかな。ルパンの不二子ちゃんもあちら風の名前になってたりするみたいですもんね。
原作者も含め、製作サイドが変化に見合った充分な利益を得られるのであれば、仕方ないのかもしれません。
ただ、本音はうるせえなあ、嫌なら見なきゃいいのに、韓国ってほんとめんどくさい思っています。
日本のアニメですから不買をしたらいいのに。
鬼滅はTV版が素晴らしかったので、映画も見に行きたいのですが混雑に恐れをなしてまだ行けていません（泣
儲かる輩が必ずいるもんで、(笑)
まあ、ここしばらく（一年位）は、現金化を進める事は、無いと思っています。
誰が買い取るかについての冗談は、良いところまで行ってます。
第四の選択肢は、「良心的（韓国を特別扱いする）日本人が、買い取る」で、それを以って韓国が、日本は認めたと言い張る可能性は、充分有ると思います。
賠償金の分のお金を払える帰化日本人や擁韓日本人は存在し、日本政府は、個人の私的な行動を止める事は出来ませんので、これも考えておいた方が、良いと思います。
この場合は、現金化した事になりますので、冗談の場合と同じく、韓国を制裁する事になるでしょう。
なので、韓国側の解決策としては、微妙な選択肢だと思います。
日本には、帰化日本人や擁韓日本人がいるのは、先日の日韓議連の来日で、お分かりになると思います。日韓関係のファクターには、なるんですよね。
だんな様
>第四の選択肢は、「良心的（韓国を特別扱いする）日本人が、買い取る」
鳩山元総理なんか適任じゃないかな？
お金持ちだし、元とはいえ総理な訳で、そんな人が買えば、「実質日本政府が買ったも同然」みたいに、韓国大勝利の宣伝ができると思うのです♪
そのまま被害企業に返せば、日本政府としても、韓国制裁のタイミングを失うだろうし、1回2回はともかく、その後に控えてる蝗の大群の相手は流石に無理だろうから、なかなかに困った感じになりそうなのです♪
七味さま
代表的な良心的日本人ですね。
あと、二階氏、津田氏、大村氏、室井氏等など有志は沢山いらっしゃいますね。
かの方たちは自分のお金をだそうとすらしなさそうですが…
それで対韓制裁が執行されるなら、日本にとっても良いことです。
韓国と心中してくれるのですから。
匿名さま
そのメンツ、逃げ足すっごく速そうなのが気にかかります。
私の個人的な私見を述べさせていただきます。
自称元徴用工判決問題について、ブログ主は、「資産売却は可能なのか？」を
論点の重点に置いておられるようですが、私は、それ以前に、韓国の大法院の
判決自体が、国際法を無視した判決なので無効だということが、本論なのでは
ないかと思います。
韓国の大法院で有罪判決が下されたのと同じように、日本の最高裁判所でも
無罪判決が下されています。
日本側は、日本の最高裁判所では無罪判決の判断をしているのだから、韓国側が
強制執行をすることは、違法行為だと訴えるべきなのです。
日本と韓国の法廷で、なぜ、違う判決が出たのかについては、下記の国際法学会の
サイトに和仁健太郎氏が詳しく説明されています。
【元徴用工訴訟問題と日韓請求権協定】
https://jsil.jp/archives/expert/2019-8
重要なポイントは
①日本と韓国の法廷で、なぜ、違う判決が出たのかの理由は、両国で
日韓請求権協定の解釈が違ったこと。
②よって、日本とは違う法律の解釈を韓国側でするのは、勝手ですが、その解釈は
自国内の人民や企業のみ有効である。よって、その解釈は、日本側の人民や企業に
及ぼすことはできないこと。
③つまり、日本と韓国の法律の解釈の違いによるものだから、もし、韓国が、
どうしても日本の企業に、自分たちの解釈を押し付けたいのであれば、国際裁判所で
日韓請求権協定の解釈について争い、国際裁判所がどちらの解釈が正しいかの
判断をしてもらわないといけない。
④日本側は、国際裁判所の判断に持ち込めば、勝てると自信を持っている？？！
【まとめ】
条約の締約国(韓国)は、その条約の義務を守らなければなりません。国家が条約を守る際、
条約義務の内容がわからなければ、まず、その国家は条約を自ら解釈します（自己解釈）。
自己解釈は他の締約国(日本)を拘束しません。
強制的管轄権をもつ裁判所がない国際社会では、複数の自己解釈の併存という事態が
しばしば生じます。請求権協定をめぐる日韓の対立も、2つの自己解釈が対立・併存して
いる状態と理解できます。
なお、日韓請求権協定には、自己解釈の対立・併存を解消するための手続が用意
されています。協定の解釈・実施に関する紛争の仲裁委員会による解決という手続です。
「紛争」の存否は客観的に認定され、仲裁手続に応じることは協定上の義務です。
よって、韓国が仲裁手続に応じていないことは、それ自体が国際法違反となるのです。
日韓請求権協定の解釈としては日本政府の解釈の方が、国際法上、自然であり妥当
だと考えますが、韓国大法院の解釈が完全にあり得ないというわけではありません。
日本政府としては、現状では「国際法に照らしてあり得ない判断」と断定できない
ところが苦しいところです。
ですから、日本側は、「韓国は国際法に違反している状態」という言葉しか言えない
のです。本来なら、「韓国の判決は国際法に照らしてあり得ない判断」と、はっきりと
宣言したいとこです。
国際的に、日本政府の解釈の方がより妥当であることの証明が必要となります。
そのためには、韓国政府を、どうやって仲裁委員会または国際裁判所に引きずりこむかが、
問題解決の方法となります。
七味さま
代表的な良心的日本人ですね。
匿名希望の平民さま
七味さんへのレスが、付いてしまってすいませんm(__)m
匿名希望の平民さんの意見は、代表的な日本人の正論だと思います。
だんな 様
コメントありがとうございます。
請求権協定をめぐって、それぞれの国家は条約を自ら解釈します（自己解釈）。
そして、その自己解釈は、自国内のみ適用が可能ですが、他の締約国(日本)を
拘束することはできません。ココが、ポイントだと思います。
つまり、韓国側は、請求権協定について、とんでもない自己解釈をするのは
勝手ですが、そのトンデモ解釈基づき、他の締約国(日本)の企業の資産を
差し押さえをするという暴挙は、明らかに国際法違反なのです。
日本としては、差し押さえは、国際法違反であり、即刻、やめるように韓国側に
通告し、もし、従わなかったら、対抗措置をとるべきなのです。
なのに、「韓国側が資産の現金化を実施したら対抗措置をとる」という今の
日本政府姿勢は、韓国側の「差押え」という国際法を逸脱した行為を一部認めた
と解釈されかねません。
今でも、遅くないので、韓国側に期限を定めて、いついつまでに「差押え」
を解除しないと、日本側は、対抗措置を実施すると通告するべきなのです。
これにより、晴れて、みなさんが望んでいる「日韓断行」を実現できます。
なにも、韓国側が「資産の現金化」を実施するまで待つ必要などないと思う
のです。
文大統領の協力は必須です。すなわち、日韓断交・経済産業関係解消を敢行するという偉大なる決断を下すこと、です。されば柵封国の矜持こそを今正しめ、偉大なる半島未来が確定します。それは終わりではありません。始まりなのです。本邦にあっては日台経済産業一体化の国家指針を定め躍進し台湾の次に韓国を席次させる目標を2020年代残り９年の間に達成できるものとそのように愚考します。
素朴な疑問なんですが、裁判所の売却命令って誰に向けて出すんでしょうか？それで、誰が売り主になるんでしょうか？
1 不当判決を受けた被害企業
2 差し押さえをしてる自称元徴用工（とその弁護士）
3 差し押さえをしてる裁判所が指定した弁護士（実質裁判所自身？）
2と3だったら売買が成立しなければ実質損害はないと言えるかもだけど、1だと売却のための費用が発生するから命令された時点で実質の損害が発生するように思うのです♪（命令を無視するなりすれば良いだけかもなんですけど・・・）
七味様へ
売却命令は、裁判所が執行官に対してするものです。執行官とは裁判所の職員です。差押をするのも執行官です。
【大韓民国民事執行法】
第１条（目的）
この法律は、強制執行、担保権実行のための競売、民法、商法その他の法律の規定による競売（以下「民事執行」と称する。）並びに保全処分の手続を規定することを目的とする。
第２条（執行実施者）
民事執行は、この法律に特別の規定のない限り、執行官が行う。
更新ありがとうございます。
冒頭、会計士さんの毎日の論評に対して読者から「朝鮮問題が多過ぎる」「すべてにおいて韓国に批判的である」という意見がある事が伺えます。
しかし、個人でやられているサイトに自分の考えと相容れないというのは一つのご意見ではありますが、要望を聞いて欲しいというのは、ちょっと違うと思います。
過去何年もいろんなHNの方が寄って来て投稿されてます。今はもう見ない方も居ますが、開くだけで投稿しなくなった人、完全に読まなくなった人も居るでしょう。内容的に興味がなくなった方も居るでしょう。
会計士さんは「似たような記述を前にも見かけたよ、という批判があるのは重々承知しており、批判も甘んじて受け止めるつもりですし、ご不便をおかけしていることについてはお詫び申し上げたいですが、説明がくどいというスタイルについては、変更するつもりはありません」。
それでヨシ！私も説明がくどいなと思う時が極たまにありますが、最近初めて寄られた方には最低限のココでの前提を知っておくのは良い事でしょう。
何故まだ安倍総理か？麻生総理か？から始まり、輸出規制ではなく管理と書くのか？などは使う使わない別にして、読者が知っておいた方が良いからです。
こんな事を私が言うから「めがねは幇間だ」「親戚らしい」なんて言われたんでしょうね（爆笑）。
さて、田裕哲氏の寄稿は何が言いたいのか相変わらずもどかしい、深掘り出来てない韓国人らしい破茶滅茶な論考ですね。
途中「徴用工賠償問題は誰が先に賠償するかに関心が集まっている。三権分立の韓国大法院が下した判決を、文政権は法務部に介入出来ない」とか言ってますが、何を仰る（笑）。
最高裁判事を左派系の息のかかった者を揃え、保守系はすべて配転した。法務部長官のスキャンダルから、地方判事が非難を上がると、それさえ異動させる。やってる事が共産主義国家で、独裁恐怖政治で、自由民主主義には程遠いではないか。
自称元徴用工問題が「後戻りできない」で困り果てるのは韓国である。「日本が先に謝罪を」なんてわざわざ訪日して未だに知日用日議員が言ってるようでは、何も進展ありません。菅総理のように言葉少なく考えさせる、何にも考えれなければハイ、オワリ。その間に日韓関係は薄ーく薄ーく、何時破断しても良いようになります。
後戻りはできない、後戻りはないと思います。次の香港はソウルのことだからです。
すなわちK防疫が具現せしめた警察社会・監視社会・密告社会はいったい何に親和性が高いのでしょうか。京城行政院委員会、仮の名ですがそのような組織がが蠢動している。軍靴の気配は北の方角から来ます。否、鴨緑江の向こう側からです。対馬海峡を渡ってくるのではない。いにしえの昔にフォークソングにありました。自由の使者が南へ飛ぶと。香港化する韓国、2021年のトレンドキーワードはこれと確信しています。
はにわファクトリー様
「香港化する韓国、2021年のトレンドキーワード」、、いい響きです。上位にランクインでしょうね。さて、難民不法侵入対策で日本海側の取り締まりを強化せねば(笑)。
めがねのおやじ様
賛意表明光栄です。
難民を装って列島への入国定着を図ろうとUNhcrへ工作を掛ける韓国の未来が水晶玉に浮かび上がって見えてます。
投稿者ははにわファクトリーでした。
書き忘れはありました。京城は親日残滓なのでNGワードでした。
言葉狩りを実践して、その前の名前が適切、でした。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
思考実験ですが、仮に韓国が日本より多額のカネを巻き上げて当面遊んで暮らせる方法は本当に無いかどうか韓国の視点で考えてみました。
韓国という緩衝地帯に存在する国家が彼らの行動様式に則って外交を行って成功させるには正論と論理のすり替え及び他国を利用した力の論理を使い分けする必要があると思います。
徴用工判決の肝とは
「歴史的不法行為への賠償金」を得る事です。
つまり韓国政府が行うべき事は
三菱等への「民間から金銭を払わせる」事ではありません。
日韓基本条約で決定したのは独力時に民間の相互資産の請求権であり、政府間の賠償金のやり取りはされていないので政府間の賠償金として賠償金に関して取り決めた国際条約を締結する事を主張するべきです。
つまり「国家」から直にカネを踏んだくるべきなのです。
韓国の主張の証跡として日韓併合に関する賠償金という文字が「一文字も書かれていない」点があります。
これをアメリカ等の国民にアピールして、不法な行動に対する保障が成されていない事を理由としてアメリカ政府が管理する日本銀行名義の米国国債を韓国中央銀行名義に変更する様に要求して、その事案に対する国際仲裁を要求するべきなのです。
憲法9条によって軍事制裁ができない建前の日本です。
話し合いの場に出てこざるを得ないと思います。
ここで韓国政府は正論を使用します(笑)。
日韓の問題は国際社会での重要な国家同士の問題解決の為、東アジアに関係する常任理事国に仲裁を依頼し最終的には多数決で解決するべきである事を主張するのです(笑)。
アメリカ、ロシア、中国。この三者と日韓の5か国で東アジア問題仲裁会議の開催です(笑)。
日本の主張の支持者はアメリカですが、ここで韓国の主張に賛成するならば東アジアのアメリカの影響低下に協力することでロシア及び中国に韓国の主張を支持することを秘密裏に要求するべきと思います。
これで3対2で多数決で韓国の主張が通ります。
この結果、仲裁の報酬として北方領土の請求の放棄と尖閣諸島の中国への主権所持確認を決定することを韓国から主張して何れも3対2という多数決で東アジアの懸案を解決させるのです(笑)。
後はめでたく論理のすり替えを用いて、日韓基本条約で決定された請求権の放棄を有名無実にすれば同一権威で統治する日本に対して過去の歴史的不法行為への賠償金を際限なく主張できます(笑)。
豊臣秀吉の朝鮮出兵や前期倭寇での歴史的不法行為、白村江の戦いへの賠償金を複利の延滞利息付で請求するのです(笑)。
日本が韓国相手に同様の歴史的不法行為への賠償金を要求しても李氏朝鮮と韓国は別国家である事を理由としてキッパリ断れます。
天文学的な慰謝料を一方的請求することに仲裁会議を拒否するならば、慰謝料請求する権利を中国やロシアに適当な金額で売り払いましょう。
日本を東洋の嘗てのポーランドやフィンランドにしてしまい、大国によって徹底的に主権を分割してしまえば日本からのカネで韓国は当面遊んで暮らせると思います。
韓国も日本を食い荒らすハゲタカの一員として日本のバーゲンに参加するならば追加で韓国の国益が一時的に増加すると思います。
実際にこの状況が発生すると話し合いでの解決が平和をもたらすと考える全ての憲法9条教徒の言い訳が見ものではないでしょうか(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
パーヨクのエ作員さま
パーヨクのエ作員さんらしい考察、面白く読ませていただきました。
ヤクザの借金取り立てみたいですね。
日韓併合をアメリカ政府が違法とするのは、サンフランシスコ講和条約にまで、影響するので無理いうのが、ネトウヨの意見だったと思います。
日本も協定が破綻したら、韓国に残した資産の請求権合切を、中露に売るのが良いかもしれませんね。
だんな様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
力ずくで取り立てをするという点で893の取り立てや徴税請負人と本質は一緒です(笑)。
実際に韓国がこのプランを実施するには秘密保持が不可能なため日本は緊急避難の論理で日米による力ずくの制裁で粉砕されるとは思います。
その際には完璧主義の日本にも「根切り」というものがある事を世界に披露する良い機会かもしれないですね(笑)
韓国が他国に気付かせず普通の機密保持が可能ならば十分実現できるプランですが(笑)。
だんな様＞韓国に残した資産の請求権合切を、中露に売るのが良いかもしれませんね。
本当に実現された場合、十分に行うべき対抗手段ですね(笑)。
死なばもろとも(笑)。
＞中国やロシアに適当な金額で売り払いましょう。
徴税請負国家として中国、ロシアがどうすべきか日本にとってはおそロシアですが、他人の不幸は蜜の味。自らの不幸は砒素の味。ですので韓国は実施する価値があると思います。
仮称美麗島重工業構想は日韓断絶を前提として想起検討が進められています。すなわち台湾のしもに韓国を座らせることが目標のひとつです。
重工業と称しておきながら自動車部品製造とは志が低いのではないかとの指摘もありましょう。美麗島重工業集団は新日産グループとともに新世紀製造業を目指します。自動車部品製造と並行して第二段階＝鉄道車両製造に取り掛かります。最初のターゲットは軽快電車 Light Rail 車両製造です。美しい緑に溢れ熱帯花と共生する都市には Light Rail こそふさわしいでしょう。
三菱グループと絶縁したロテム、三菱グループと絶縁した現代自工、台湾環球晶圓の韓国100%子会社に素材供給を頼る三星。それぞれを緩やかな産業死の引導を渡すのに鉄砲は必要ではなく、しごく平和な経済論理により達成可能とそのように考えております。日曜朝の妄想でした。
はにわファクトリー 様
韓国の台湾攻略ですが、多分失敗するのではないかと。
1992年に台韓断交事件がありましたし、日韓関係の推移についてもしっかり
見ておりますでしょうし。
ボーンズさま
異世界転生はにわフィクションにおいては、仮称美麗島重工業集団は新日産グループと双子で創設される日台経済産業一体化計画の主体であり、韓国産業を緩やかな死へと導くための輝かしい私案です。なんら特別突飛なものではありません。瑞穂國にあっては経営資源再配置計画に過ぎないのです。
台湾は自らが韓国に見下されていることをよく知っています。反共共闘で同志であったはずなのになる感慨はかなり以前の逸話。今では世代変わりしてもっと冷静な視線で半島を見つけています。