「いったいいつから、メディアが大統領を指名することができるようになったのか」――。これは、ある動画に対して寄せられた、一読者のコメントです。米メディアは米大統領選で、わが国のメディアは日本学術会議の件で、それぞれ、私たち一般人から見て何かと疑問のある行動を取っているようですが、根底にあるのはメディアの腐敗という共通の現象なのかもしれません。

マスゴミと呼ばれるのには理由がある

昨日の『米国は日本に11年遅れて「マスゴミ民主主義」に？』、じつは自分自身で執筆した直後、当ウェブサイトに掲載しようかどうか、少しだけ悩みました。というのも、やはり特定産業のことをゴミ呼ばわりするのは、当ウェブサイトの品位に照らし、いかがなものかと思ったからです。

ただし、ここで悩んだポイントは、「特定産業をゴミと呼ぶこと」について、ではありません。あくまでも「当ウェブサイトの品位が損なわれる（かもしれない）」という点について、です。

この際申し上げてしまいますが、新聞、テレビを中心とするマスメディアの所業は、「ゴミ」と呼ばれるにふさわしいものも含まれています。

わが国の過去事例でいえば、自民党が惨敗し、民主党が圧勝した2009年８月の衆議院議員総選挙に代表される、「政治的にかなり偏向した報道によって、有権者の投票行動を捻じ曲げるような行為」などがその典型例でしょう。

ただ、最近だとそれだけではありません。マスメディアが垂れ流す情報そのものだけでなく、マスメディアの取材態度、報道姿勢などにも、非常に大きな問題があります。

あらためて振り返りますが、地震、台風などの災害に際しては、ヘリコプターの爆音を轟かせて被災地の上空から取材活動を実施したりします。そのような取材活動自体、ヘリの爆音で家屋の下敷きになった人の救助を求める声がかき消されるなど、救助の妨げになるかもしれないにも関わらず、です。

当ウェブサイトではこれを「マスメディア取材による二次被害」と称しています。

こうした二次被害は、ほかにもあります。

たとえば、マスメディア各社は凄惨な事件などが発生した場合、センセーショナルにそれを報道し、被害者や犠牲者の氏名を実名で報じ、場合によっては彼らの身内などに対しても、メディアがいっせいに押し掛けて土足でずかずか踏み込むような取材を行います。

しかも、『厚労省職員に暴行を働いた東京新聞記者の実名は？』でも取り上げたとおり、マスメディア業界の不祥事に関しては、徹底的に記者の実名を報じないで守ります。こうしたマスメディア業界の、他者に厳しく身内に甘い、まことに都合が良いダブルスタンダード（二重基準）ぶりには呆れます。

このように考えていくならば、限定的にではありますが、当ウェブサイトでも敢えて「マスゴミ」という用語を使っても、必ずしも品位が落ちるというわけではないと判断するようになりました。

いつも申し上げているとおり、いかなる主張であっても、大切なことはその論拠であり、説得力だと思います。

まだ当ウェブサイトで普段から新聞、テレビ業界を「マスゴミ」呼ばわりするというつもりはありませんが、それでも当ウェブサイトで「マスゴミ」なる用語をあえて使ったときも、読者コメント欄などを拝読している限りにおいては、必ずしも悪い反応ではなかったのではないかと勝手に考えている次第です。

論点をずらしている側が「菅応援団が論点ずらし」

こうしたなか、時事通信のウェブサイトに少し前、こんな記事が掲載されているのに気づきました。

菅応援団が論点ずらしで政治の「空気」を動かそうとしている【コメントライナー】

―――時事通信社『コメントライナー』2020年11月4日号より

リンク先記事では、1977年に刊行された山本七平氏の著書『空気の研究』で、「日本は『空気』がある種の絶対権威のように、驚くべきパワーを持っている」と述べられていることを引用したうえで、同著の刊行から40年以上が経過したいま、「この国ではより一層『空気』の支配力が強まっている」と述べます。

これは、いったいどういうことでしょうか。

その具体例としてリンク先記事が挙げているのが、２つの事例です。

ひとつは８月に安倍晋三総理が突然、辞任を表明したときに、30％台前半に張り付いていた内閣支持率が、一挙に20ポイント近く上昇したというものであり、これについてリンク先コラムは次のように述べ、「不可解」と断じます。

「客観的に見れば、未曽有のコロナ危機の真っただ中、最高責任者が途中で『投げ出した』わけだから、むしろ支持率が下がっても不思議はない」。

たしかに、安倍総理に対する支持率は、辞任直前に急上昇しましたが、これを「不可解な空気」と断じるのは早計でしょう。というのも、2017年７月に内閣支持率が急落したことがありましたが、そのわずか３ヶ月後の衆議院議員総選挙では、自民党が圧勝したという事例もあるからです。

あくまで個人的見解を述べさせていただくなら、マスメディアの調査というもの自体、かなり信憑性が低いのではないでしょうか。

それはさておき、もっと驚くのは、「日本学術会議の件」で、菅義偉総理の「応援団」が日本学術会議問題の「論点をずらそうとしている」という指摘です。

リンク先記事の執筆者は、「ことの本質」が「なぜ学術会議の会員候補６人が任命されなかったのか、という点に尽きる」などと述べているのですが、これに対し、自民党内や「応援団」的なマスメディア、著名人らからいっせいに「日本学術会議そのものに問題がある」という声が噴出したと主張。

「これらは明らかに学術会議をおとしめることで、論点をずらそうという意図から出ているものとしか思えない。おまけに、それらの多くは不正確な、もっと言えば『フェイク』に近い言説である」

などと糾弾しているのです。

少々厳しいことを申し上げると、論点をずらそうとしているのは、このコラムを執筆された人物（※「政治アナリスト」だそうです）の方ではないでしょうか。日本学術会議法第７条第２項の規定上、会員の任命権は内閣総理大臣にあると解釈するのが自然であり、その点を議論しても仕方がありません。

「政治アナリスト」と名乗るのであれば、そもそも論として、なぜこの６人が任命されなかったのか、その人物の略歴や人となりを丁寧に調べるのが本筋でしょう。

追及されてしどろもどろ

日本学術会議の「問題」を巡って、時事通信のウェブサイトに掲載されていた記事のうち、もうひとつ気になったのはこれです。

仏メディアも「なぜもっと抗議しないの？」学術会議問題、菅首相が“逃げ切れる”理由

―――2020年10月29日付　時事通信より（【文春オンライン配信】）

時事通信のウェブサイトに掲載されていますが、配信したのは『文春オンライン』です。

なかなか興味深い記事です。

記事のなかで、「菅首相はヒトラー以上の独裁者」、「手詰まり」といった、非常にネガティブな表現がたくさん出てくるのですが、ただ、冷めた目で眺めると、菅政権を批判する側には、これといった論理的な整合性などが何もない、ということがわかってしまうからです。

ことに、10月23日、任命を拒否された当の研究者たちが日本外国特派員協会で会見を開いた際の様子が絶品です。

会見では欠席した学者が声明で「法解釈の変更なしには行えない違法な決定を、菅総理大臣がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか政府側に尋ねてみたい」と記したほか、菅総理を「ヒトラー以上の独裁者」などと糾弾する声まで出たのだそうです。

（※どうでも良いのですが、左翼の人たちが相手を「独裁者だ」と批判するときには、なぜか必ず「ヒトラー」にたとえるようです。なぜ同じ独裁者でも習近平や金正恩、スターリン、不破哲三などにたとえようとしないのでしょうか？大いに謎です。）

もっとも、「当事者のみならず、多くの学会や研究者が任命拒否は『違憲』『違法』と主張している」そうですが、そこまで批判するのなら、裁判に訴えればよいのに、と思ってしまいます。

おなじことは外国特派員も感じたようで、ラジオ・フランスの特派員は会見で、彼らに対し「もっと強く抗議しないのか？　裁判に訴えないのか？」と聞いたところ、学者側は次のように濁したのだそうです。

「これは学問と政治の問題であり、是正を求めるもの。問題の性格上、いきなり裁判ではなく……」。

完全に、しどろもどろですね。

さらに傑作なのは、任命拒否に反対する憲法研究者らが10月14日に衆議院第二議員会館で記者会見を開いた際のやり取りです。

記者会見を開いたまでは良かったのですが、「任命拒否問題」と「憲法・法律違反」との関係に関するロジックを問われたところ、この会見に参加した憲法学者５人は、誰ひとりとして答えられなかったのだとか。とくに、憲法学者のうちの１人は、次のように濁したのだそうです。

「確かにボヤッとしています。賛同者を多く集めたいという気持ちもあるし、（任命拒否を憲法違反に）繋げるロジックは大変なので……」。

これこそまさに「語るに落ちる」、でしょう。

「任命拒否を憲法違反につなげるロジックは大変だ」というのは、自分たちの主張が理論的にはメチャクチャだということに、彼ら自身がなんとなく気付いているという証拠でしょう。こんなレベルの学者らが「憲法学」を騙り、日本国憲法の改正を妨げているのだとしたら、本当に情けない限りですね。

こうした状況について、リンク先記事は次のように述べます。

「法律の専門家がこぞって『違憲』『違法』を主張しながら、裁判へ訴えることに消極的な姿勢。『手詰まりですね……』と記者が漏らしたのも、学問の自由への侵害という大義が繰り返されるばかりで、手をこまねいている印象を持ったためだ」。

この点、当ウェブサイトに言わせれば、そもそも「学問の自由への侵害」という、任命拒否された側やその支持者らの言い分そのものに無理があると言わざるを得ません。だからこそ、長谷川幸洋氏に日本学術会議問題は「マスコミの負け戦だ」と指摘されるのだと思う次第です。

フジテレビ『ＦＮＮプライム』に批判殺到

さて、マスメディアの報道が社会的にやり玉にあがるようになった大きな理由は、インターネット環境の普及と発達により、私たち一般人が、より気軽に、より迅速に、情報を発信することができるようになった、という事情も大きいのではないでしょうか。

こうしたなか、わが国のインターネット論壇を相変わらず賑わせているのが、米大統領選に関する話題です。

これについて、昨日は『ＦＮＮプライムオンライン』が動画サイト『YouTube』に掲載した動画が、ちょっとした話題になっているようです。

視聴回数は昨日夜11時時点で約５万回、動画に対しては「高評価」が200件あまりであるのに対し、「低評価」がその６倍近くの1800件超に達しているというものです。

読者コメント欄を読むと、「まだ大統領選は終わっていない」、「いったいいつから米大統領選の結果をメディアが決められるようになったのか」、といった批判が殺到しています。

もちろん、ＦＮＮプライムが製作した動画は、あくまでも「米国のメディアはこう報じている」という内容であり、米国のメディアの偏向報道を巡ってＦＮＮプライムにキレても仕方がないのにな、と思わないではありません。

こうした批判のなかには、なかば感情的なもの、ＦＮＮプライムオンラインを過剰に攻撃するようなもの、情報源があいまいなものなども含まれてはいるのですが、ただ、一般の視聴者がテレビ番組を眺めていて抱くであろう違和感を共有するという意味では、非常に興味深い場です。

とくに、ホワイトハウスの報道官が「選挙は終わっていない」、「郵便投票での不正解明を求めていく」などと述べたことに対し、米メディアがいっせいに「根拠に乏しいと批判している」などと報じているあたりについて、違和感を持つ人が多かったようです。

実際、当ウェブサイトでも、トランプ氏の会見をＮＢＣニュースが強引に打ち切ったという話題を『捏造、隠蔽、つまみ食い…メディアの劣化は止まらない』でも紹介しましたが、メディアが自分の勝手な判断で「根拠に乏しい」などとして映像を打ち切る行為自体、情報の隠蔽であり、ファシズムそのものです。

いったいいつからＮＢＣは中国共産党のようなメディアになってしまったのかと思ってしまいますね。

いずれにせよ、今回の米大統領選では、どうやら米国のメディアもわが国と同様、いや、下手をするとわが国以上に腐敗し切っているのではないかとの懸念を抱かざるを得ないのです。