米大統領選を巡り、今朝の『過去４回平均と比べ、なぜ２割近くも得票が増えたのか』では、最も客観的に確認できる数字である「両候補が獲得した票数」をもとに、米大統領選の不自然な点を調べてみたのですが、本稿ではこれに加えてあと２つほど、気になる情報を紹介しておきます。ひとつは「選挙人ではなく州議会が大統領を選べるのか」という論点、もうひとつは「ＱＦＳブロックチェーンを使った透かし」というネット上の噂話の信憑性です。

トランプ氏が月曜日以降、訴訟を多発へ？

米大統領選では圧倒的多数のメディアが「ジョー・バイデン候補が勝利した」と報じているなか、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は依然として、敗北を認めていません。こうしたなか、産経ニュースに日本時間の今朝未明、こんな記事が配信されていました。

トランプ氏「敗北容認」準備の報道　訴訟不発なら　決着めぐり神経戦

【ワシントン＝塩原永久】米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にし、共和党のトランプ大統領の動向が焦点となっている。<<…続きを読む>>
―――2020.11.9 01:24付　産経ニュースより

「民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にし」、とありますが、これ自体、果たして信頼して良いのでしょうか。

今朝の『過去４回平均と比べ、なぜ２割近くも得票が増えたのか』では2020年の米大統領選を巡り、民主、共和両党の候補者が獲得した票を過去４回分単純に平均した数値と比べ、両候補ともに1000万票以上上回っているという事実を紹介しました。

また、おもにインターネット上では、（真偽不詳の情報も含めて）民主党側が大規模な不正を働いたのではないかとする情報が多数出回っており（たとえばトランプ票が大量に捨てられていた、あらかじめ「バイデン」にチェックがついていた、など）、それらを「全部フェイク」とバッサリ切り捨てるべきなのかは疑問です。

というよりも、米メディアの「バイデン勝利」報道を眺めてみると、まるでなにかにおびえているかにも見えます。ことに、『捏造、隠蔽、つまみ食い…メディアの劣化は止まらない』でも紹介した、トランプ氏の会見をＮＢＣニュースが強引に打ち切ったという話題などは、その典型例でしょう。

日経電子版「選挙人選びの奇策は州議会が指名」

ただし、ここで産経ニュースの報道を紹介したのには、理由があります。それは、トランプ陣営が「９日以降も各地で法的措置を取る」方針だ、という部分に引っかかったからです。

これが単なる悪あがきなのか、それとも「確たる証拠」を握っていて、相手がカードを出し尽くした時点でそれを一気に出すという戦略なのかはわかりませんが、それでも法廷闘争をウダウダと続けていると、トランプ氏は思わぬ「奇策」を利用することができる、との報道もあるからです。それが、日経電子版に10月19日付で掲載された、次の記事です（同20日付で更新）。

選挙人選び「奇策」検討　共和多数の州議会が指名？

【ワシントン=芦塚智子】トランプ米大統領の陣営が大統領選の投票結果を無視する「奇策」を検討しているとの報道が波紋を広げている。<<…続きを読む>>
―――2020/10/19 23:17付(2020/10/20 6:03更新)　日本経済新聞電子版より

日経の記事の指摘は、こうです。

• 米大統領選は合衆国憲法第２章第１条に定める「選挙人制度」という仕組で実施されており、各州の選挙人数はその州が連邦議会で持つ議席数と等しく、合計で538人いる
• 大半の州では１票でも多くの票を得た候補がその州の選挙人をすべて獲得すると州法で定めており、その選挙人が12月14日に投票を行い、結果を同23日までに連邦議会に送付する必要がある
• 2021年１月６日に上下両院合同会議で各州の結果を集計し、過半数を得た候補が１月20日に大統領に正式就任する
• ところが、肝心の「選挙人の指名方法」自体、合衆国憲法の規定には存在していない

すなわち、ここで重要なポイントは、合衆国憲法の規定は「有権者の投票結果が選挙人を決める」、ではなく、「各州は州議会が指示する方法で選挙人を指名する」、となっているという点です。

極端な言い方をすれば、州議会が投票結果という有権者の意向を無視し、直接、選挙人を決めてしまっても、「合衆国憲法の規定上は」問題ないのです。

実際、日経の記事では「19世紀初頭までは州議会が選挙人を直接指名していた州もあった」などとしており、憲法の規定が変わっていない以上は、現在でも州議会が独自に選挙人を選ぶ余地がある、との解釈も成り立ちます。

もちろん、そんなことをしてしまうと、その州は全米からの強い批判を浴びるでしょうし、また、その州の有権者が納得せず、さらなる法廷闘争に持ち込まれてしまう可能性もあります。要するに、次期米大統領の選出が、遅れに遅れる、というわけですね。

さらには、日経記事にはこんな話もあります。

「党の指名候補に投票しない『不誠実な選挙人』の問題も波乱要素だ。16年大統領選では、民主党の選挙人が候補のクリントン氏ではなくサンダース上院議員や先住民の活動家に投票し、共和党の選挙人がケーシック元オハイオ州知事らに投票するなど、史上最多となる計７人が造反した。」

そして、一般的に混乱が長引けば長引くほど、政治の不確実性が増大します。そうなれば、どちらが勝っても負けても、結果的に中国共産党を利することになりかねません。

「ＱＦＳブロックチェーンを使ったおとり捜査説」の信憑性は？

さて、インターネット上で流れている「うわさ話」のなかで、気になるものがもうひとつあります。

それは、今回の米大統領選では投票用紙に「ＱＦＳブロックチェーン」の技術を使った透かしが用いられていて、「選挙を盗む彼ら」を捕まえるための、一種の「おとり捜査」が行われている、とするものです。その一部は、これです。

Watch! “Pres Trump Setup Dems In “Sting Operation” To Catch Them Stealing Election!”
Dr. Steve Pieczenick claims that election ballots across America have been watermarked w/ QFS Blockchain to track cheating.
Arrests starting tonight!
“Let’s see what happens”
―――2020/11/06 13:18付　ツイッターより

「ＱＦＳブロックチェーンを使った透かし」！

なんだか凄い話ですね。投票用紙に何らかの連番でも刷り込んでいたというのでしょうか？

一般に「ＱＦＳ」とは、「量子金融システム（Quantrum Financial System）」のことを指すのでしょう。また、ブロックチェーンは仮想通貨などにも用いられている暗号化の方法で、帳簿などの偽造を困難にする、といった活用法があることは、以前から指摘されて来ました。

ただ、この話題については気になるのは、その信憑性です。

一部の「まとめサイト」などで拡散されていて、「中国から発送された偽物の投票用紙とは一発で見分けがつく」、「バイデン陣営の不正は大規模に摘発される」、といった尾ひれも付いているようです（あえてそのブログの名称は名指ししませんが…）。

しかし、結論的にいえば、現時点においてこの話については、どうもかなり信憑性に欠けます。というのも、そもそもの情報源自体、どこまで探しても、結局は「ドクター・スティーブ・ピチェニックがそのように話した」といった具合に、確たる一次ソースにまで遡ることができないからです。

ちなみに「スティーブ・ピチェニック氏」について、ネットで調べてみると「今年76歳になるキューバ生まれのユダヤ系米国人」だそうです。ただ、この人物、米国務省での勤務経験はあるようですが、ブロックチェーンの技術に詳しい人物なのかはよくわかりません。

というよりも、「スティーブ・ピチェニック氏がそう述べた」というわりには、同氏の発言を一次ソース（報道、ツイッター、ブログなど）で探してみたものの、ついぞ見つからないのです（※探し方が悪いだけでしょうか？）。

このことから、現時点ではこの内容が事実なのかどうか、判断がつきませんし、「適当な内容を主張している人が、自説を権威付けるために、この人名を持ち出した」という可能性も高そうに思えてなりません。

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ちなみに個人的には、この「ＱＦＳブロックチェーンを使った透かし」という用語は先週末の時点で発見していたのですが、いくら調べても一次ソースに遡れないため、当ウェブサイトではこれまで紹介するのを控えていました。

この点、「ページビュー（ＰＶ）」だけを稼ぎたいのであれば、当ウェブサイトも先週の時点で、さっさと「トランプ陣営は不正を予見して『おとり捜査』をやっていた！本物の郵便投票にはＱＦＳブロックチェーンを使った透かしが入っていた！」などとする記事でも書いておけば良かったのでしょう。

しかし、やはり情報に信憑性があるかどうかについて判断がつかないものを慌てて紹介するというのは良いことではありません。それをやってしまうと、結局は一部の捏造メディアと同じことになってしまいます。

その意味では、当ウェブサイトとしては、ＰＶが稼げなくても、時間がかかっても、ちゃんと情報源が確かめられているものを中心に紹介する（情報源が確認できない場合には「現時点では確認できない」と明言する）というスタンスを改めるつもりはありませんので、この点についてはご理解くださいますと幸いです。