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朝日社説「フェイクニュースで混乱させた罪は大きい」

朝日新聞に昨日、「フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい」と批判する社説が掲載されました。なんと、朝日新聞がそうやって批判している対象は、朝日新聞自身のことではなく、どうやら菅義偉政権やその支持者のことだそうですが、これもなかなかすごい話です。

学術会議「問題」

「逆炎上」、日本学術会議巡るブーメラン

日本学術会議の会員を巡り、推薦された105名のうちの6名が任命されなかったという「問題」を巡っては、一部のメディアにはこれを政権攻撃の材料にしようとしているフシも見られるのですが、これが「もりかけ・桜」並みに盛り上がっているのかどうかについては、微妙です。

というよりも、当ウェブサイトではかなり早いタイミングで、『「キジも鳴かずば撃たれまい」日本学術会議の自業自得』などでも指摘したとおり、この「問題」で一部の野党やメディアが大騒ぎしたことで、日本学術会議(やそれを擁護する野党・メディア)自身が炎上する展開となっているからです。

とくに一部のネット上では、日本学術会議を巡っては「日本共産党と密接な関係を持っているのではないか」、「中国の軍事研究に協力しているのではないか」、「一部の大学に圧力を掛けるなどして、学問の自由を侵害しているのではないか」、といった指摘が相次ぎました。

ただ、こうしたインターネット上の指摘に対し、『日本学術会議「ネットで誤情報が拡散」批判は筋違い?』でも取り上げたとおり、『BuzzFeed News』というウェブ評論サイトに、10月15日付でこんな反論記事が掲載されました。

学術会議めぐり広がる大量の誤情報、まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担

―――2020年10月15日付 BuzzFeed Newsより

BuzzFeed Newsの主張によれば、日本学術会議を巡るさまざまな誤情報が、(おもに自民党の)政治家だけでなく、「まとめサイト」やメディアでも取り上げられたことで広く拡散。「本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった」のだそうです。

ファクトチェック?

ちなみに「BuzzFeed Newsがファクトチェックをした情報」として、同記事で挙げられている話題は、次の6つです。

  • 「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏=誤り(10月6日
  • 学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」自民・甘利議員やネット言説=根拠不明(10月9日
  • 日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」自民・下村幹事長=ミスリード(10月9日
  • アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」橋下徹氏=誤り(10月12日
  • 日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」ネット言説=誤り(10月13日
  • 学術会議が「レジ袋有料化を提言」東京新聞を機にしたネット言説=誤り(10月13日

この6つの事例のうち、最後のものを除く5つについては、どちらの主張が正しいかについては当ウェブサイトとして敢えて言及しません。

ただし、全体的な印象だけを申し上げておくと、同記事が批判する「ネット言説」自体があきらかに根拠不詳であったり、ミスリーディングであったりする事例もありますが、それに対する『BuzzFeed News』自体の「ファクトチェック」も、「誤り」と断定するだけの根拠を持っているのか、よくわからないものもあります。

「レジ袋有料化」巡っては、批判の矛先を間違っている

しかし、最後の「日本学術会議」云々の話題について、「誤り」と断定しているのは、正直、ファクトチェックとしてはあまりにも雑です。なぜなら、「レジ袋有料化を提言」という東京新聞の記事は、日本学術会議の大西隆元会長自身がそのように述べたからです。

問題の記事は、次のものです。

「総理は多様性を認め、政策に生かして」 日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿

―――2020年10月8日 06時00分付 東京新聞より

大西氏の主張は、次のとおりです。

微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの1つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。

これに対し、『Buzzfeed News』は2020年10月13日付の『学術会議が「レジ袋有料化を提言」は誤り。ネット上で拡散、実際の内容は?』という記事で、「レジ袋の有料化は政府が2018年ごろから進めてきたもので、担当する環境省も学術会議の関与を否定している」などと主張。

よって、「『日本学術会議がレジ袋有料化を提言した』とするネット言説は誤り」だ、とするのが『Buzzfeed News』側の言い分なのでしょう。

あまりに苦しすぎる言い訳です。

もしも『Buzzfeed News』側がファクトチェックを行い、その結果として「日本学術会議がレジ袋有料化を提唱した」とする記事が誤りだと主張するならば、『Buzzfeed News』が批判すべきはネット言説ではありません。大西氏の記事と、見出しを付けた東京新聞編集部でしょう。

また、東京新聞に掲載された大西氏の原文を読んでいただければわかりますが、大西氏は「日本学術会議がレジ袋有料化を実現させた」とは述べていません。あくまでも「レジ袋有料化のきっかけのひとつが、日本学術会議などの提言である」、と述べているだけです。

もちろん、一部の「まとめサイト」などでは、「日本学術会議がレジ袋有料化を実現させた」、などと記載されている事例もあったようですが、それらについて、「大西氏の主張を拡大解釈したサイトもあった」、などと批判するのならば、まだ話はわかります。

しかし、大西氏の主張をそのまま引用したうえで、「(大西氏の主張が正しければ)レジ袋有料化のきっかけは日本学術会議の提唱だ」としたうえで、大西氏の主張の妥当性を議論する、というパターンについても、一律に「誤り」と決めつけるのはいかがなものでしょうか。

ちなみに当ウェブサイトの『レジ袋有料化も日本学術会議の提唱がきっかけ=元会長』でも、大西氏の主張を引用したうえで、加谷珪一氏の議論をもとにその主張の妥当性を検討したのですが、『Buzzfeed News』の言い分が認められるなら、こうした議論の在り方すら許されない、ということになりかねません。

「お前が言うな」

フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪

ただし、日本学術会議を巡り、この手の反論記事をせっせと執筆して発信する人がいるという事実は、やはり、「日本学術会議の任命拒否問題」を巡り、一部野党やメディア自身が逆炎上しているという危機意識の表れではないかという気もします。

こうしたなか、昨日は朝日新聞がこんな社説を掲載しました。

(社説)学術会議問題 自身の戒め忘れた首相

―――2020年10月25日 5時00分

既存メディアの代表格である朝日新聞が社説でこの問題に言及したというのは、本日以降の臨時国会にあわせ、朝日新聞がメディアとして菅義偉政権を追及するという意思表示でしょうか。

ただ、大変申し訳ないのですが、この朝日新聞の社説自体、読んでいて「菅政権に対する批判」なのか、それとも「ブーメラン」なのか、わからなくなってしまう記述が多々あります。

たとえば、「日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅首相が拒否した問題で、理由を明らかにするよう求める学術会議側に対し、政権は不誠実かつ無責任な態度に終始している」とありますが、「不誠実かつ無責任」という表現が朝日新聞の口から出てくることに、強い違和感を覚えます。

ほんの一例を挙げるなら、慰安婦問題を巡り、2014年8月に「記事を取り消した」と言いながら、しばらくは英語版ウェブサイトに「noindex」タグを仕込み、検索エンジンを回避していたという事件がありました。これなど、朝日新聞が不誠実かつ無責任である事例でしょう。

また、朝日新聞は菅政権が「論点をすり替え、たらい回しで相手の疲弊を待っている」などと批判するのですが、「もりかけ問題」を例に挙げるまでもなく、次から次へと論点をすり替えるのは、むしろ一部メディアや一部野党の側ではないでしょうか。

こうしたなか、非常に興味深いのが、次の記述です。

虚偽や歪曲(わいきょく)があると指摘されると、訂正したりトーンを弱めたりしたが、ネット上には、誤った情報をもとに会議を批判し、学者をことさらにおとしめる投稿が相次ぐ。フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。

…。

おそらく主語は「菅政権やその支援者ら」だと思うのですが、「フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい」の部分、主語を入れ替えると、全面的に賛同せざるを得ません。

ちなみに朝日新聞は、そこまで断言するのならば、一部ネットサイト等を中心に日本学術会議に対する批判が強まっていることに対し、明確な根拠をもって反論できるというのでしょうか。

このあたり、朝日新聞の説明を聞いてみたい気もします。

記者会見での朝日新聞の質問

さて、朝日新聞について言及したついでに、先週の『菅総理、インドネシアで「海洋安全保障」にコミット』でも取り上げた菅義偉総理大臣の記者会見に関する話題にも、改めて触れておきたいと思います。

ベトナム及びインドネシア訪問についての内外記者会見

まず、ここインドネシアの皆様の心温まるおもてなしに感謝します。私は初めての外国訪問として、本年のASEAN(東南アジア諸国連合)議長国のベトナム、そして、人口、GDP(国内総生産)、面積共にASEAN域内最大を誇る、ここインドネシアを訪れました。<<…続きを読む>>
―――2020/10/21付 首相官邸HPより

リンク先記事を読むと、著者個人としては、菅総理という人物がなかなかの国家観を持つ政治家であると思うのですが、この点については著者自身の主観であるのに加え、先日の記事と記述が重複するため、本稿では詳細は割愛したいと思います。

ただ、この記者会見では、日本、インドネシア双方のメディアから2人ずつの記者が質問に立ったのですが、インドネシア側の2人と比べ、日本側の2人の質問については、個人的には失望を禁じ得ませんでした。というのも、多忙な菅総理を拘束してまで行うレベルの質問とは思えなかったからです。

それでもフジテレビの記者については、いちおう、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」に関連する質問をしているだけマシですが、朝日新聞の記者による次の質問は、「酷い」と言わざるを得ません。

朝日新聞 伊澤記者

内政についてお願いします。総理は帰国後、週明けから臨時国会に臨まれることになると思います。臨時国会では日本学術会議の問題が論戦の大きなテーマの一つになるかと思います。野党側が求めている6人の推薦をしなかったという点について今後どのように御説明をされていくのか、お考えを聞かせていただければと思います。また、国会に臨む決意、あと第3次補正予算と経済対策についてのお考えもお聞かせください。また、福島第一原発の敷地内にたまっている処理済みの汚染水の話ですけれども、加藤官房長官や梶山経済産業大臣らは、方針を先送りできないという発言をされていますけれども、この処理水の扱いについてどのような方針で臨まれるのか、またいつ頃決定されるのか、お考えをお聞かせ頂ければと思います。

日本学術会議の任命拒否、福島第一原発の処理水海洋放出の問題など、今回のベトナム・インドネシア訪問と無関係な質問ばかりですね。「インドネシアにまで出掛け、多忙な菅総理の時間を拘束してまで行う価値がある質問とは思えない」というのが偽らざる感想です。

これについて僭越ながら次のようなツイートを発信させていただきました。

すると、とてもうれしいことに、大人気経済評論家でもある上念司さんがこのツイートを取り上げてくださったため、とても多くの方々から高評価とリツイート、あるいは好意的な返信をいただきました。

※上念司先生、いつも本当にありがとうございます。改めて御礼申し上げます。

返信を読む限り、このツイートを読んでくださった方々の圧倒的多数は、こうした違和感を共有していただいたようです。

同業他社勤務経験者からのメール

そして、話はそこに留まりません。

同業他社に勤務されていたという方からは、こんな趣旨のメールをいただきました(文体や細かい表現については、わざと変えてあります)。

察するに、同社の社内では、『このままではまずい』と気がついている人と、『社会の右傾化が進んでわが社を批判する人が増えている』と考えている人に二極化しているようだ。

このあたり、朝日新聞社を「同業他社」として観察されているからこそ見えてくるものなのでしょうか。

もっとも、仮にこのような二極化が進んでいたとしても、どうも後者のような意見が同社の主流を占めている可能背が高そうです。

そして、もしそうなのだとしたら、前者のような人が存在したとしても、結果は何も変わらないのかもしれません。なぜなら、前者は「自分が何か主張したところで会社は変わらない」と思うからです。

この点、以前の『朝日新聞ですらメディア部門が営業赤字に転落する時代』などでも触れましたが、朝日新聞社は過去の事業の蓄積でしょうか、社内に優良資産をたくさん抱えるとともに、不動産事業が収益の大きな柱になっているという会社でもあります。

極端な話、新聞が1部も売れなくなったとしても、ただちに倒産するという状況にはなく、数年は営業を継続することができるでしょう。

だからこそ、「気付いている人」は、「自分がこの会社を定年退職するまでは、とにかく余計なことを言わず、当たり障りのない仕事だけを続け、給料・退職金など『貰える』ものだけはキッチリ頂こう」、などと考えるのかもしれません(※このあたりの事情については、「中の人」から直接聞いたわけではありません)。

ただ、財務体質が良好な新聞社であれば、こうした考え方も成り立つかもしれませんが、昨今の新聞不況のあおりを受け、経営状態が思わしくない社もあるようです。このような場合だと、「貰えるものを貰おう」と思っても、肝心の「貰えるもの」自体が枯渇してしまうと意味がありません。

だからこそ、記者クラブ制度などの特権にあぐらをかき、「角度を付けた報道」などを続けるのは、新聞、テレビを含めたマスメディア業界のためにはならないと思うのですが…。

前提を疑え

慣例なら何を質問しても良いのか?

さて、上念司さんに拡散していただいたツイートに対し、なかにひとつだけ、こんな返信が混じっていました。

その前の記者が外遊について聞いているからでは?普通、2問聞けるなら一つは外交、一つは内政になるのが慣例ですよ
―――2020/10/21 16:42付 ツイッターより

なるほど。

「総理が外国を訪問した場合に2人まで質問が許されている場合には、ひとつは外交、ひとつは内政の質問が行われるのが慣例だ」、とでも言いたいのでしょう。

それが、どうしたというのでしょうか。

元ツイートで発信した内容は、「多忙な菅総理の時間を拘束してまで聞くべき質問とは思えない」という疑問点です。もしもこの方がおっしゃるように、1問は内政について尋ねるのが慣例なのだとしても、あまりにもレベルが低い質問をしたのであれば、そのこと自体は批判されても当然です。

また、その「慣例」とは、いったいどの業界の「慣例」なのでしょうか?慣例というものは、守るべきなのでしょうか?

マスメディア業界の「慣例」だというのならば、本末転倒も甚だしいところです。なぜなら、記者会見とは、本来ならば、私たち国民の「知る権利」を実現する場だからです。そして、マスメディア記者が意識しなければならないのは、マスメディア業界の「慣例」ではなく、私たち国民の利益でしょう。

繰り返す:メディア記者は国民の代表ではない!

そういえば以前、日本新聞労働組合連合(新聞労連)が首相官邸の会見に参加している記者らのことを「国民の代表」などと騙った、とする話題を、『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』でも取り上げたことがあります。

問題の声明は、新聞労連のウェブサイトに現在でも掲載されています。

首相官邸の質問制限に抗議する

―――2019年2月5日付 新聞労連HPより

新聞労連の声明には、次のような記述があります。

政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で」(後略、下線は引用者による加工)

はて。

いったいいつ、記者ごときが国民の代表になったのでしょうか?

果たして記者は、私たち日本国民から直接選挙で選ばれたのでしょうか?

正直、思い上がりも甚だしいところです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、この「国民を代表する記者」なる表現が思いのほか一般国民から支持されなかったからでしょうか、この声明文以降、新聞やテレビで、「記者は国民の代表だ」、といった表現を見かけた記憶がありません(※あくまでも個人的な主観です)。

そういえば、冒頭にも示した「日本学術会議のファクトチェック」のような話題が出てくること自体、既存メディアの報道内容がネット上で論破される、あるいは既存メディア側が「痛いところを突かれた」と感じているであろう証拠であるように思えてなりません。

もちろん、一般論として、既得権益層は自らの既得権益を守ろうとします。その過程で、自らの既得権益を壊そうとしている勢力に対しては、猛烈な反撃を試みることもあるでしょう。

また、ネット上もフェイクニューズの塊のような「まとめサイト」がしぶとく生き延びていますし(『あ●あ●ュ●ス●ち●ね●』がその典型例でしょう)、このように考えると、ネット上で飛び交っている情報も、正直、玉石混交です。

だからこそ、基本に立ち返り、情報の受け手の側も、「客観的事実」と「主観的意見」をきちんと分けることの重要性をいま一度強く認識すべきではないかと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (35)

  • 記事の公表時間設定を誤っており、公表まで時間を要しました。大変申し訳ございませんでした。

  • 更新ありがとうございます。
    「おまえが言うな!」で、全てが片付きそうです。
    特定アジアとの関係をおかしくさせたのは、特定メディアの責任が最も大きい。
    今でこそ、色々なルートで情報が入ってくるので、一方的なフェイクは通用しなくなっているけどね。

  • 今日のおまゆうで、コメントしました。
    同業他社勤務経験者の方も、自分達が間違っているとは、考えが出てこないんだと思います。
    久々に作った天声人語メーカーに、反響が欲しいので全文引用します。 

    朝日新聞は「フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。」と主張している。しかしちょっと待って欲しい。「フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。」と主張するには早計に過ぎないか。
    朝日新聞の真摯な姿勢が、今ひとつ伝わってこない。
    例えば菅総理側からは「学術会議の側に問題がある」と主張するような声もある。
    このような声に朝日新聞は謙虚に耳を傾けるべきではないか。
    思い出してほしい、過去にも何度も朝日新聞は菅総理側の叫びを無視している。
    朝日新聞は菅総理側の「学術会議の側に問題がある」という主張を間違いであるかのような発言をして、批判を浴びた。

    確かに菅総理側には説明責任不足という問題もある。だが、心配のしすぎではないか。
    朝日新聞の主張は一見一理あるように聞こえる。
    しかし、だからといって本当に朝日新聞は「フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。」と主張できるのであろうか?
    それはいかがなものか。的はずれというほかない▲
    事の本質はそうではではない。その前にすべきことがあるのではないか。
    朝日新聞は、未来を担う一員として責任があることを忘れてはならない。
    朝日新聞の主張には危険なにおいがする。各方面の声に耳を傾けてほしい。
    朝日新聞に疑問を抱くのは私達だけだろうか。
    「フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。」と主張したことに対しては菅総理側の反発が予想される。「学術会議の側に問題がある」という主張を支持する声も聞かれなくもない。
    朝日新聞もそれは望んでいないはず。しかし朝日新聞は自らフェイクニュースをばらまいているのである。
    「フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。」と主張する事はあまりに乱暴だ。朝日新聞は再考すべきだろう。
    繰り返すが朝日新聞は自らフェイクニュースをばらまいているのである。
    朝日新聞の「フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。」と主張したことは波紋を広げそうだ。今こそ冷静な議論が求められる。

    自己紹介乙な、社説だったニダ。

    • >反響が欲しいので全文引用します
       全文引用は著作権法では転載と解釈されており、転載するにはその場合は著作権者(この場合はチョウニチ新聞)の同意が必要と定められています。私は新聞を読まない主義なので投稿が全文引用かどうか確認していませんし、チョウニチ新聞を買ってきて確認するほどの手間をかけるつもりもありませんが、チョウニチ新聞の同意は取られているのでしょうか。

       もし、同意を取り付けていないなら、いかに反応が知りたいと言っても他人様のブログに著作権者の同意無く転載することは問題と思います。そのようなことをしたいなら自分のブログを立ち上げてそこに転載し(これも著作権者の同意無く行うことは違法ですがこのブログに無許可で転載するより罪が軽いでしょう)、ここには自分のブログのURLのリンクを張る程度にすれば新宿会計士様にご迷惑をかけることは無いと思いますが。

       ここに投稿するなら投稿する内容は引用の形式を守って記載するべきと思います。

      •  自己レスですが、引用(転載)元の記事をよく読み直してみますとその著作権者は新宿会計士様のような気もしますので、著作権者の指摘を間違えたような気もします。

         もしそうであるなら全文引用ではなく「●●○・・・・□□■」と最初と最後の部分だけ記載して反応を期待するという方法をとれば問題は少ないでしょう。

         ただし、厳密には他人の文章の一部をそのまま記載しただけであり、それでは引用になりませんので自分の意見も添えないと著作権法で認められている引用にはならないでしょう。

        • ええと、だんなさんが「引用」の用法を間違えたから混乱を招いたのでは?
          「自分の作った文章の再掲」でよかったはずですよね。

  • そもそもですけど、政権や菅総理が「フェイクニュース」って政府広報でフェイクニュースを流したとかですかね。
    そもそもニュースを流すのはあなた方報道機関です。Twitter等での呟きはあくまで呟きでニュースじゃありません。

    フェイクニュース批判を受けうるのはあくまで報道機関。

    なんか、批判された内容を一字一句そのまま相手の立場も無視して言い返す韓国流の口喧嘩を彷彿とさせる言説です。

  • 報道記者は、国民の代表ではなく、政治に声を届けるメッセンジャーでもなかった、と当たり前な事実が巷間に広がるならば、やがてメディア記者たちの高慢な態度行動は改まる日がくるでしょうか。明日にでもそうなってほしいものです。

  • 昨日ポストに地元ブロック誌の新聞を読もうというチラシが入っていたのですが、曰く
    ・新聞を購読する人が増えています。
    ・コロナ禍で新聞が最も正確で信頼できる情報源と評価されています。
    流石に無理がある様な。新聞の購読数はここ10年右肩下がりが止まらない状況ですし

    • haduki様

      >・新聞を購読する人が増えています。
      >・コロナ禍で新聞が最も正確で信頼できる情報源と評価されています。

      現実を正確に把握する能力がないという点で、ます報道機関としての最初の必須要件を満たしていないように見受けられます。

      あ、それともあぶり出しかな?チラシをガスレンジにかざして見たら、語尾に(だったらいいな)とか(という見方も一部にはある)とか字が浮き出てきませんか。

  • おまゆうは皆さんか言ってるので置いときますね♪

    改めて朝日の社説を見てみると、元は
    >「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけ
    なのですね♪

    ご丁寧に、そこへのリンクもあったので見てみたのです♪

    >同会議の事務局は「1日に公表予定であり、現在は答えることはできない」と回答。
    と書いてます♪

    !!!∑(゚ロ゚!(゚ペ?)???アレレー
    人事情報を公表前に漏らした人がいるみたいなのです♪
    これはこれで、学術会議は何してんだって話なんだと思うのです♪

    • 七味 さん

      内部情報の漏れが、日本学術会議がテロリスト予備軍と言えようアカから諸々の違法行為や不法行為、妨害行為を受けて情報を流させられたのか、日本学術会議内にテロリスト予備軍と言えようアカが浸透しているからなのか、それともそれ以外なのか、ってところですねw

      • クロワッサン様

        返信ありがとうございます♪

        あたしのコメントで
        >これはこれで、学術会議は何してんだって話なんだと思うのです♪
        って書いたことの補足なのです♪

        事実関係っぽいとこは、完全にあたしの妄想なので、そのつもりでお読み下さい♪

        なんとなくだけど、流石に学術会議会議の選考委員とか事務局が情報を流したってことはないと思うのです♪
        多分、任命されなかった人のうちの誰かが情報を流したんじゃないかなって思うのです♪
        ただ、6人って特定するためには、105人にいちいち「任命されましたか?」って聞くわけじゃないだろうと思うのです♪
        それに、推薦者名簿や任命者名簿はあっても、任命しなかった人のリストなんかはないだろうと思うので、任命しなかった人リストが直接流出した訳でもないと思うのです♪

        そうすると、
        1 推薦者が決まった時点で、各候補者には推薦者リストが配られてる
        2 任命者が決まった時点で個別連絡じゃなくて、推薦者全員に任命者名簿が配られてる
        って状況があったんじゃないかなって思うのです♪

        それで、任命されなかった人のうち誰かが、2つのリストを突き合わせて、自分を含めた6人が任命されなかったって知った上で、リストを赤旗に持ち込んだんだと思うのです♪

        1はまだ、学術会議自身の決定だから、公開することを含めてあり得るとしても、2はダメなんだと思うのです♪

        推薦者が全員任命されるって慣例だったそうだから、多少は同情の余地はあるとは思うけど、それでも確定していない人事情報の取扱いとしては杜撰だと思うのです♪

        普通は、本人への合否の通知って、本人の部分だけしか伝えないじゃないですか?
        ↓こんな感じ♪
        ( ´ ∀`) 〇〇さんの採用が決まりました♪〇月〇日にお越しください♪
        (。・ω・)ノ 今回は、残念ながら〇〇さんとはご縁がありませんでした♪〇〇さんの今後のご活躍を祈念いたしております♪

        直接、赤旗に情報を持ち込んだ人の意図は、腹いせなのか、問題提起なのか、その他の意図があったのか、良くわかんないし、そこは置いとくとして、
        人事情報が簡単に漏洩するような扱いを受けてたって事が、学術会議自体が組織としての統制がちゃんと取れていないように見えるのです♪

        クロワッサン様の仰る
        >諸々の違法行為や不法行為、妨害行為を受けて情報を流させられた
        みたいな事があれば、だ〜い大問題だけど、そうでなくても問題ありだと思うのです♪

  • マスメディアとしての責任を放棄、フェイクで煽り騒動へ発展させる。

    やがてそれが事実かも知れないなどとなり国民の間には疑心暗鬼が。

    そうやって謀略にも似たミスリードする手法は、韓国、特に文在寅政権とも重なって見えます。

    しかし、朝日の本質を多くの人が知るようになり、もはや通用しなくなりました・・・。

  • 更新ありがとうございます。

    >その前の記者が外遊について聞いているからでは?普通、2問聞けるなら一つは外交、一つは内政になるのが慣例ですよ

    内政問題について問い掛けるにしても、例えば不法入国関係の問題など、外国や外国人に関係する問題を提起する事が「良い質問」だと考えます。

    国内の純粋な政治的対立問題を外国で行う意味は無いです。

    • 自己レスです。

      日本学術会議からの推薦者6人を承認しなかったのが「学問の自由に対する侵害である」とするロジックですが、承認されなかった6人は従来の研究を辞めさせられたり辞退してはいないようです。

      「研究を辞めさせる」「研究を辞退させる」事を「学問の自由に対する侵害である」と置けば、北大の研究辞退こそが該当すると考えますが、いかがでしょうか?

      • クロワッサン様

        北大の件は、あたし自身は事実関係もよくわかんないので、コメントは控えます♪

        ただ、代わりに学術会議の声明を受けて、天文学会でいろいろ議論して声明を出したそうなので、そのことについて紹介したいのです♪

        天文学会の声明は下のページで見れるのです♪
        http://www.asj.or.jp/anzen-tenmon/

        で、天文学会で議論されるきっかけになった戸谷さんという方の書いた「学術会議声明批判」という文書が↓なのです♪
        https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=http://www.asj.or.jp/anzen-tenmon/112-1_47.pdf&ved=2ahUKEwiUtcDFl9LsAhWUBIgKHakHCGYQFjABegQIAxAI&usg=AOvVaw0DnJdVq7AsbRQ9YdCb93qE

        その中で、学術会議の声明が総会決議を経ていないことへの疑問のほか、学術会議が大学とかに審査制度の導入を求めることの方が学問の自由に反するといった意見が書かれているのです♪

        こういった問題意識を持った人の声を取り上げて、その上で、学会としての意見を纏めるのに尽力した天文学会の態度と比べると、ごく一部の人が強行して声明を出した学術会議の姿勢には疑問を抱かざるを得ないのです♪

      • クロワッサン様

        >日本学術会議からの推薦者6人を承認しなかったのが「学問の自由に対する侵害である」とするロジック
        あたしも、このロジックは理解できないのです♪
        これに関連してちょっとした参考として紹介させていただくのです♪
        天文月報2019年1月号に、東京大学の戸谷氏の「学術会議声明批判」というのが寄稿されているのです♪
        http://www.asj.or.jp/geppou/contents/2019_01.html

        戸谷氏は、この中で平成29年に学術会議が声明を出して大学や学会に審査制度やガイドラインの作成を求めたことを、研究者の自由を縛るものとして批判をしています♪
        また、その事例として北大の件について少し触れられているのと、最後の方には声明を出すに当たって総会を開かずに幹事会で強行したということにも触れています♪

        また、天文学会では、学術会議の声明が出たときに、学会内で議論をした上で独自の声明を出したそうなのです♪
        そのきっかけが、学会に所属する人からの意見を募ったときに出てきた戸谷氏の批判なんだそうです♪
        安全保障と天文学
        http://www.asj.or.jp/anzen-tenmon/

        声明自体は、読んでわかるとおり、当たり障りのない、ふわっとしたものなのですが、政治的な文書が落ちてきたときに、きちんと向き合った上で、多様な意見を集約する努力を行ったことが伺えるものなのです♪

        戸谷氏の学術会議批判が全面的に正しいとまでは言わないのですが、天文学会の真摯な対応を知ると、今の学術会議(というかその周囲の人達)の「学問の自由」を振りかざした批判(?)が滑稽に思えてくるのです♪

        • この学会誌上で非常に興味深い意見表明が成されていたのですね。貴重な情報をありがとうございます。

          戸谷氏の投稿文はとても長いですが、末尾にある要約の英文に(冒頭の日本語要約よりも明確に)彼の意見が集約されており、私も全く同感で、言うべきことはこれに尽きると感じます=「学術会議こそが学問の自由を侵害している」。
          戸谷氏・英文要約から重要な一文を引用します:「Here I present my concern about this, especially about the trend of forcing a particular opinion/view
          to all scientists and violating the freedom of each researcher. 」

          ところで、いつものBS番組に当の前会長と岡田教授が出演していましたが、彼らの主張は結局のところ「戦争につながる研究はいけないんだ、これは憲法九条に則っているんだ」に収束するようでした(あとは論点ずらしに終始)。

          • 現状を憂うる者様

            返信ありがとうなのです♪

            戸谷氏の寄稿を読んで感じたのは、学問の自由を制限しようとする学術会議内部の動きに歯止めをかけるために、任命拒否をしたんじゃないかな?ってことなのです♪
            だとすると、単なる政府内の人事上の慣行を破るのなんて、「学問の自由」の重要性からしたら、当然のことだと思うのです♪
            (それに、実際には、既に「推薦しても任命しない」って言って、推薦を断念させたことがあるみたいだから、初めてのことじゃないと思うけど♪)

            「学問の自由を守る」ってのは政府にとっては、ただの建前としても、学会とか大学に審査制度なんかを作らせるっていう、防衛省の調査研究事業に悪影響が出るような行動を学術会議が取ってることに政府としては怒っていて、そんな行動に走りかねない人が推薦されてきたから拒否をしたって事なんじゃないかと思うのです♪

            過去の行動だけを問題視した訳じゃなくて、将来の禍根を断つ為に、任命拒否をしたんだとしたら、それも正当な人事権の行使なんだと思うのです♪

        • ひとつめが反映されなかったようにみえたので、ふたつめを書いたんだけど、・・・・二重投稿になっちゃってました♪

          ごめんなさい m(_ _;)m

  • 朝日新聞も、朝日がシンパシーを感じているらしい韓国も、「他を貶めることが自らの正しさを立証するものではない」という単純な理屈を忘れているような気がします。

    ネットに誤情報が流れている、それはそうでしょう。その後情報だけを対象に針小棒大に騒ぐというのは、あからさまな印象操作です。なぜネットの正しい情報を同時に取り上げないのですか?フェアであろうとするなら「正しい情報も誤情報もある」という事実を提示することです。卑怯なダブルスタンダードは朝日新聞に対する反感と不信となり、報道機関としての存在を危地に追いやる行為でしかありません。

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