朝日新聞に昨日、「フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい」と批判する社説が掲載されました。なんと、朝日新聞がそうやって批判している対象は、朝日新聞自身のことではなく、どうやら菅義偉政権やその支持者のことだそうですが、これもなかなかすごい話です。

学術会議「問題」

「逆炎上」、日本学術会議巡るブーメラン

日本学術会議の会員を巡り、推薦された105名のうちの６名が任命されなかったという「問題」を巡っては、一部のメディアにはこれを政権攻撃の材料にしようとしているフシも見られるのですが、これが「もりかけ・桜」並みに盛り上がっているのかどうかについては、微妙です。

というよりも、当ウェブサイトではかなり早いタイミングで、『「キジも鳴かずば撃たれまい」日本学術会議の自業自得』などでも指摘したとおり、この「問題」で一部の野党やメディアが大騒ぎしたことで、日本学術会議（やそれを擁護する野党・メディア）自身が炎上する展開となっているからです。

とくに一部のネット上では、日本学術会議を巡っては「日本共産党と密接な関係を持っているのではないか」、「中国の軍事研究に協力しているのではないか」、「一部の大学に圧力を掛けるなどして、学問の自由を侵害しているのではないか」、といった指摘が相次ぎました。

ただ、こうしたインターネット上の指摘に対し、『日本学術会議「ネットで誤情報が拡散」批判は筋違い？』でも取り上げたとおり、『BuzzFeed News』というウェブ評論サイトに、10月15日付でこんな反論記事が掲載されました。

学術会議めぐり広がる大量の誤情報、まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担

―――2020年10月15日付 BuzzFeed Newsより

BuzzFeed Newsの主張によれば、日本学術会議を巡るさまざまな誤情報が、（おもに自民党の）政治家だけでなく、「まとめサイト」やメディアでも取り上げられたことで広く拡散。「本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった」のだそうです。

ファクトチェック？

ちなみに「BuzzFeed Newsがファクトチェックをした情報」として、同記事で挙げられている話題は、次の６つです。

• 「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏＝誤り（10月6日）
• 学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」自民・甘利議員やネット言説＝根拠不明（10月9日）
• 日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」自民・下村幹事長＝ミスリード（10月9日）
• アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」橋下徹氏＝誤り（10月12日）
• 日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」ネット言説＝誤り（10月13日）
• 学術会議が「レジ袋有料化を提言」東京新聞を機にしたネット言説＝誤り（10月13日）

この６つの事例のうち、最後のものを除く５つについては、どちらの主張が正しいかについては当ウェブサイトとして敢えて言及しません。

ただし、全体的な印象だけを申し上げておくと、同記事が批判する「ネット言説」自体があきらかに根拠不詳であったり、ミスリーディングであったりする事例もありますが、それに対する『BuzzFeed News』自体の「ファクトチェック」も、「誤り」と断定するだけの根拠を持っているのか、よくわからないものもあります。

「レジ袋有料化」巡っては、批判の矛先を間違っている

しかし、最後の「日本学術会議」云々の話題について、「誤り」と断定しているのは、正直、ファクトチェックとしてはあまりにも雑です。なぜなら、「レジ袋有料化を提言」という東京新聞の記事は、日本学術会議の大西隆元会長自身がそのように述べたからです。

問題の記事は、次のものです。

「総理は多様性を認め、政策に生かして」　日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿

―――2020年10月8日 06時00分付　東京新聞より

大西氏の主張は、次のとおりです。

「微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。」

これに対し、『Buzzfeed News』は2020年10月13日付の『学術会議が「レジ袋有料化を提言」は誤り。ネット上で拡散、実際の内容は？』という記事で、「レジ袋の有料化は政府が2018年ごろから進めてきたもので、担当する環境省も学術会議の関与を否定している」などと主張。

よって、「『日本学術会議がレジ袋有料化を提言した』とするネット言説は誤り」だ、とするのが『Buzzfeed News』側の言い分なのでしょう。

あまりに苦しすぎる言い訳です。

もしも『Buzzfeed News』側がファクトチェックを行い、その結果として「日本学術会議がレジ袋有料化を提唱した」とする記事が誤りだと主張するならば、『Buzzfeed News』が批判すべきはネット言説ではありません。大西氏の記事と、見出しを付けた東京新聞編集部でしょう。

また、東京新聞に掲載された大西氏の原文を読んでいただければわかりますが、大西氏は「日本学術会議がレジ袋有料化を実現させた」とは述べていません。あくまでも「レジ袋有料化のきっかけのひとつが、日本学術会議などの提言である」、と述べているだけです。

もちろん、一部の「まとめサイト」などでは、「日本学術会議がレジ袋有料化を実現させた」、などと記載されている事例もあったようですが、それらについて、「大西氏の主張を拡大解釈したサイトもあった」、などと批判するのならば、まだ話はわかります。

しかし、大西氏の主張をそのまま引用したうえで、「（大西氏の主張が正しければ）レジ袋有料化のきっかけは日本学術会議の提唱だ」としたうえで、大西氏の主張の妥当性を議論する、というパターンについても、一律に「誤り」と決めつけるのはいかがなものでしょうか。

ちなみに当ウェブサイトの『レジ袋有料化も日本学術会議の提唱がきっかけ＝元会長』でも、大西氏の主張を引用したうえで、加谷珪一氏の議論をもとにその主張の妥当性を検討したのですが、『Buzzfeed News』の言い分が認められるなら、こうした議論の在り方すら許されない、ということになりかねません。

「お前が言うな」

フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪

ただし、日本学術会議を巡り、この手の反論記事をせっせと執筆して発信する人がいるという事実は、やはり、「日本学術会議の任命拒否問題」を巡り、一部野党やメディア自身が逆炎上しているという危機意識の表れではないかという気もします。

こうしたなか、昨日は朝日新聞がこんな社説を掲載しました。

（社説）学術会議問題　自身の戒め忘れた首相

―――2020年10月25日 5時00分

既存メディアの代表格である朝日新聞が社説でこの問題に言及したというのは、本日以降の臨時国会にあわせ、朝日新聞がメディアとして菅義偉政権を追及するという意思表示でしょうか。

ただ、大変申し訳ないのですが、この朝日新聞の社説自体、読んでいて「菅政権に対する批判」なのか、それとも「ブーメラン」なのか、わからなくなってしまう記述が多々あります。

たとえば、「日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅首相が拒否した問題で、理由を明らかにするよう求める学術会議側に対し、政権は不誠実かつ無責任な態度に終始している」とありますが、「不誠実かつ無責任」という表現が朝日新聞の口から出てくることに、強い違和感を覚えます。

ほんの一例を挙げるなら、慰安婦問題を巡り、2014年８月に「記事を取り消した」と言いながら、しばらくは英語版ウェブサイトに「noindex」タグを仕込み、検索エンジンを回避していたという事件がありました。これなど、朝日新聞が不誠実かつ無責任である事例でしょう。

また、朝日新聞は菅政権が「論点をすり替え、たらい回しで相手の疲弊を待っている」などと批判するのですが、「もりかけ問題」を例に挙げるまでもなく、次から次へと論点をすり替えるのは、むしろ一部メディアや一部野党の側ではないでしょうか。

こうしたなか、非常に興味深いのが、次の記述です。

「虚偽や歪曲（わいきょく）があると指摘されると、訂正したりトーンを弱めたりしたが、ネット上には、誤った情報をもとに会議を批判し、学者をことさらにおとしめる投稿が相次ぐ。フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。」

…。

おそらく主語は「菅政権やその支援者ら」だと思うのですが、「フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい」の部分、主語を入れ替えると、全面的に賛同せざるを得ません。

ちなみに朝日新聞は、そこまで断言するのならば、一部ネットサイト等を中心に日本学術会議に対する批判が強まっていることに対し、明確な根拠をもって反論できるというのでしょうか。

このあたり、朝日新聞の説明を聞いてみたい気もします。

記者会見での朝日新聞の質問

さて、朝日新聞について言及したついでに、先週の『菅総理、インドネシアで「海洋安全保障」にコミット』でも取り上げた菅義偉総理大臣の記者会見に関する話題にも、改めて触れておきたいと思います。

ベトナム及びインドネシア訪問についての内外記者会見

まず、ここインドネシアの皆様の心温まるおもてなしに感謝します。私は初めての外国訪問として、本年のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）議長国のベトナム、そして、人口、ＧＤＰ（国内総生産）、面積共にＡＳＥＡＮ域内最大を誇る、ここインドネシアを訪れました。<<…続きを読む>>
―――2020/10/21付　首相官邸ＨＰより

リンク先記事を読むと、著者個人としては、菅総理という人物がなかなかの国家観を持つ政治家であると思うのですが、この点については著者自身の主観であるのに加え、先日の記事と記述が重複するため、本稿では詳細は割愛したいと思います。

ただ、この記者会見では、日本、インドネシア双方のメディアから２人ずつの記者が質問に立ったのですが、インドネシア側の２人と比べ、日本側の２人の質問については、個人的には失望を禁じ得ませんでした。というのも、多忙な菅総理を拘束してまで行うレベルの質問とは思えなかったからです。

それでもフジテレビの記者については、いちおう、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に関連する質問をしているだけマシですが、朝日新聞の記者による次の質問は、「酷い」と言わざるを得ません。

朝日新聞　伊澤記者

内政についてお願いします。総理は帰国後、週明けから臨時国会に臨まれることになると思います。臨時国会では日本学術会議の問題が論戦の大きなテーマの一つになるかと思います。野党側が求めている６人の推薦をしなかったという点について今後どのように御説明をされていくのか、お考えを聞かせていただければと思います。また、国会に臨む決意、あと第３次補正予算と経済対策についてのお考えもお聞かせください。また、福島第一原発の敷地内にたまっている処理済みの汚染水の話ですけれども、加藤官房長官や梶山経済産業大臣らは、方針を先送りできないという発言をされていますけれども、この処理水の扱いについてどのような方針で臨まれるのか、またいつ頃決定されるのか、お考えをお聞かせ頂ければと思います。

日本学術会議の任命拒否、福島第一原発の処理水海洋放出の問題など、今回のベトナム・インドネシア訪問と無関係な質問ばかりですね。「インドネシアにまで出掛け、多忙な菅総理の時間を拘束してまで行う価値がある質問とは思えない」というのが偽らざる感想です。

これについて僭越ながら次のようなツイートを発信させていただきました。

すると、とてもうれしいことに、大人気経済評論家でもある上念司さんがこのツイートを取り上げてくださったため、とても多くの方々から高評価とリツイート、あるいは好意的な返信をいただきました。

※上念司先生、いつも本当にありがとうございます。改めて御礼申し上げます。

返信を読む限り、このツイートを読んでくださった方々の圧倒的多数は、こうした違和感を共有していただいたようです。

同業他社勤務経験者からのメール

そして、話はそこに留まりません。

同業他社に勤務されていたという方からは、こんな趣旨のメールをいただきました（文体や細かい表現については、わざと変えてあります）。

「察するに、同社の社内では、『このままではまずい』と気がついている人と、『社会の右傾化が進んでわが社を批判する人が増えている』と考えている人に二極化しているようだ。」

このあたり、朝日新聞社を「同業他社」として観察されているからこそ見えてくるものなのでしょうか。

もっとも、仮にこのような二極化が進んでいたとしても、どうも後者のような意見が同社の主流を占めている可能背が高そうです。

そして、もしそうなのだとしたら、前者のような人が存在したとしても、結果は何も変わらないのかもしれません。なぜなら、前者は「自分が何か主張したところで会社は変わらない」と思うからです。

この点、以前の『朝日新聞ですらメディア部門が営業赤字に転落する時代』などでも触れましたが、朝日新聞社は過去の事業の蓄積でしょうか、社内に優良資産をたくさん抱えるとともに、不動産事業が収益の大きな柱になっているという会社でもあります。

極端な話、新聞が１部も売れなくなったとしても、ただちに倒産するという状況にはなく、数年は営業を継続することができるでしょう。

だからこそ、「気付いている人」は、「自分がこの会社を定年退職するまでは、とにかく余計なことを言わず、当たり障りのない仕事だけを続け、給料・退職金など『貰える』ものだけはキッチリ頂こう」、などと考えるのかもしれません（※このあたりの事情については、「中の人」から直接聞いたわけではありません）。

ただ、財務体質が良好な新聞社であれば、こうした考え方も成り立つかもしれませんが、昨今の新聞不況のあおりを受け、経営状態が思わしくない社もあるようです。このような場合だと、「貰えるものを貰おう」と思っても、肝心の「貰えるもの」自体が枯渇してしまうと意味がありません。

だからこそ、記者クラブ制度などの特権にあぐらをかき、「角度を付けた報道」などを続けるのは、新聞、テレビを含めたマスメディア業界のためにはならないと思うのですが…。

前提を疑え

慣例なら何を質問しても良いのか？

さて、上念司さんに拡散していただいたツイートに対し、なかにひとつだけ、こんな返信が混じっていました。

その前の記者が外遊について聞いているからでは？普通、2問聞けるなら一つは外交、一つは内政になるのが慣例ですよ
―――2020/10/21 16:42付　ツイッターより

なるほど。

「総理が外国を訪問した場合に２人まで質問が許されている場合には、ひとつは外交、ひとつは内政の質問が行われるのが慣例だ」、とでも言いたいのでしょう。

それが、どうしたというのでしょうか。

元ツイートで発信した内容は、「多忙な菅総理の時間を拘束してまで聞くべき質問とは思えない」という疑問点です。もしもこの方がおっしゃるように、１問は内政について尋ねるのが慣例なのだとしても、あまりにもレベルが低い質問をしたのであれば、そのこと自体は批判されても当然です。

また、その「慣例」とは、いったいどの業界の「慣例」なのでしょうか？慣例というものは、守るべきなのでしょうか？

マスメディア業界の「慣例」だというのならば、本末転倒も甚だしいところです。なぜなら、記者会見とは、本来ならば、私たち国民の「知る権利」を実現する場だからです。そして、マスメディア記者が意識しなければならないのは、マスメディア業界の「慣例」ではなく、私たち国民の利益でしょう。

繰り返す：メディア記者は国民の代表ではない！

そういえば以前、日本新聞労働組合連合（新聞労連）が首相官邸の会見に参加している記者らのことを「国民の代表」などと騙った、とする話題を、『新聞労連の思い上がり　新聞記者は国民を代表していない』でも取り上げたことがあります。

問題の声明は、新聞労連のウェブサイトに現在でも掲載されています。

首相官邸の質問制限に抗議する

―――2019年2月5日付　新聞労連ＨＰより

新聞労連の声明には、次のような記述があります。

「政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で」（後略、下線は引用者による加工）

はて。

いったいいつ、記者ごときが国民の代表になったのでしょうか？

果たして記者は、私たち日本国民から直接選挙で選ばれたのでしょうか？

正直、思い上がりも甚だしいところです。

※　※　※　※　※　※　※

もっとも、この「国民を代表する記者」なる表現が思いのほか一般国民から支持されなかったからでしょうか、この声明文以降、新聞やテレビで、「記者は国民の代表だ」、といった表現を見かけた記憶がありません（※あくまでも個人的な主観です）。

そういえば、冒頭にも示した「日本学術会議のファクトチェック」のような話題が出てくること自体、既存メディアの報道内容がネット上で論破される、あるいは既存メディア側が「痛いところを突かれた」と感じているであろう証拠であるように思えてなりません。

もちろん、一般論として、既得権益層は自らの既得権益を守ろうとします。その過程で、自らの既得権益を壊そうとしている勢力に対しては、猛烈な反撃を試みることもあるでしょう。

また、ネット上もフェイクニューズの塊のような「まとめサイト」がしぶとく生き延びていますし（『あ●あ●ュ●ス●ち●ね●』がその典型例でしょう）、このように考えると、ネット上で飛び交っている情報も、正直、玉石混交です。

だからこそ、基本に立ち返り、情報の受け手の側も、「客観的事実」と「主観的意見」をきちんと分けることの重要性をいま一度強く認識すべきではないかと思う次第です。