『数字で読む日本経済』・「中韓がなくても日本経済は大丈夫」編、本稿をもって中国についてはとりあえず区切りにしたいと思います。本稿はその「区切り」にふさわしく、日本が中国に政治利用されてきた過去と、日本が中国に積極投資した時期と日本経済の停滞期が重なっているという事実を指摘したうえで、「レアアース騒動」についても簡単に振り返っておきたいと思います。

中国躍進期と日本停滞期は時期が重なる

ここ数日、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では連日、『数字で読む日本経済』の最新稿を掲載しているのですが、「日中関係編」についてはとりあえず本稿でひと区切りにしたいと思います。

さて、1990年代後半から2000年代前半にかけ、日本企業は中国に積極的な投資を行いました。これについては「対外直接投資」統計でも確認できます（図表１）。

図表１　中国に対する直接投資

（【出所】ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』。なお、1997年と1998年のデータが水膨れしている理由については不詳。）

一部の経済新聞や自称有識者らも、「安くて豊富な労働力」、「14億人の一大消費地」などを手掛かりに、「これから中国の時代だ」などと盛んにほめそやしました。偶然でしょうか、日本では「失われた20年」ともいわれる長期停滞期と見事に重なっています。

手っ取り早く、株価で確認すると、日経平均株価は今から30年以上前の1989年12月28日に記録した38876円94銭の水準をいまだに回復していません（図表２）。

図表２　日経平均株価

（【出所】ＷＳＪ）

著者としては、株価のピークを付けた1989年12月28日以降を「日本経済の停滞期」と呼びたいと考えているのですが、これが日中関係の深化期、そして中国経済の発展期とほぼ重なっていることはたしかでしょう。

これについて、日中両国のＧＤＰ（名目値・米ドル換算）を国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータから確認すると、さらにくっきりします（図表３）。

図表３　日中ＧＤＰ比較（名目値、米ドル換算）

（【出所】国際通貨基金 “IMF World Economic Outlook database” より著者作成）

もちろん、日本経済の停滞と日中関係の深化にいかなる関係があるのかは不明です。単なる偶然なのかもしれませんし、それとも日本経済を発展させるべき活力が結果的に中国に注ぎ込まれたということなのかもしれません。

日本が中国を助けた

天安門事件と中国共産党

さて、1989年に言及したということは、天安門事件にも触れないわけにはいきません。

この天安門事件とは1989年６月４日、民主化を求めるデモ隊に対し、軍隊が武力行使を行い、一説によると千数百人から数千人の死傷者が出たとされる事件です。ただし、中国共産党はこの事件については沈黙を続けており、また、詳しい被害についてはいまだによくわかっていません。

いずれにせよ、自由と民主主義という、人類としての当然の権利を求める民衆の要求を、中国共産党は武力で弾圧したのです。天安門事件という出来事については、中国人、日本人という区別を越えて、私たち人類が共有すべき忌まわしい記憶のひとつであることは間違いありません。

さらには、2020年に制定された香港国家安全法は、香港における言論の自由を圧殺する方向に向かうとの懸念も広まっていますが、中国共産党という組織が自国の人々に銃口を向けたという実例があることを踏まえるならば、こうした懸念もあながち的外れとは言えないでしょう。

ただ、ここでひとつ、私たちが注意しなければならないのは、天安門事件は私たち日本国民にとって、決して他人事ではない、という論点です。

中国はたしかに、天安門事件で当時、西側諸国から厳しい批判を浴び、制裁を受けました。ところが、1990年代には制裁が解除され、改革・開放路線によりむしろ経済は大きく発展し、いまや中国は世界第２位の経済大国です。

そして、中国共産党の一党独裁体制を維持したまま「世界の工場」になってしまいました。各国の産業のサプライチェーンにも重要な存在となっていますし、いわば、中国政府が禁輸措置などの手段を講じれば、それだけで外国の産業にさまざまな悪影響を与えることができてしまうのです。

天皇陛下の訪中を政治利用されてしまった過去

では、なぜ天安門事件で中国共産党一党独裁体制は崩れず、むしろここまで経済発展してモンスターのような存在になってしまったのでしょうか。

私見ですが、その最大の「犯人」は、日本です。

1992年（平成４年）、御即位されて４年目の天皇陛下（現・上皇陛下）が中国をご訪問されました。表向きの目的は1989年４月、訪日した李鵬（り・ほう）中国首相からの訪中要請にこたえたものですおそらく真の目的は、別のところにあったのだと思います。

これについて参考になるのが、時事通信の『【地球コラム】２度目の「天皇訪中」はあるのか～中国の対日接近戦略を探る～』というコラム記事です。同記事には、こんな記載があります。

「長く中国外交を統括した銭其琛元副首相は、２００３年に発行した回顧録『外交十記』の中で、天皇陛下訪中が『西側の対中制裁を打破する上で積極的な役割を発揮し、その意義は両国関係の範囲を超えたものだった』と回想した。」

つまり、銭其琛（せん・きしん）元副首相の認識を日本側から見れば、天皇陛下のご訪中が、「日中友好」の美名のもと、結果的に中国が国際的な制裁という窮地を脱するのに利用されてしまったのだ、という言い方をしても良いでしょう。

言い方を変えれば、中国共産党は日本に対して、多大な恩があるはずです。なにせ、経済制裁という苦境を脱し、その後の経済発展のきっかけをつかむことができたわけですから。

単なる「恩知らず」ではない！

では、その中国とは、いかなる国なのでしょうか。

それについては、中国が日本から受けた恩を日本に返したのかどうかを振り返ることで、そのヒントが見えてきます。いうまでもなく、2005年や2012年に中国各地で発生した苛烈な反日デモなどを見れば、答えは明白でしょう。

ただ、中国は単なる「恩知らず」ではありません。経済を政治的な武器に使う、極めて危険な国でもありますが、その典型例が、2010年に発生したレアアース（希土類）の禁輸措置騒動です。

2010年９月７日に沖縄県石垣市・尖閣諸島沖のわが国の領海内で、中国漁船がわが国の海上保安庁の巡視船と衝突し、中国人船長が拘束されるという事件が発生。その事件の意趣返しとして、産業に不可欠なレアアースの日本への輸出を、中国当局が事実上、差し止めました。

これについては、詳しく書き始めると、当時の民主党・菅直人政権の稚拙すぎる対応を筆頭に、１冊の本が書けるくらいツッコミどころが満載の事件です。

（※余談ですが、当時の前原誠司外相が事件から約10年後、「当時の菅直人首相が外務省に対し、中国人船長を釈放するように圧力を掛けていた」と産経新聞に対して明らかにしていますが、これについては『菅は菅でも「かん」違い：尖閣漁船衝突事件の真相』でも取り上げています）。

ではなぜ、中国当局はレアアースの禁輸措置が日本に対する圧力として機能すると考えたのでしょうか。

これについて前提となるのは中国がレアアースの世界最大の産出国である、という事実です。ブルームバーグの2019年６月11日付『レアアース支配する中国、きっかけは30年前－国内生産規制を強化』という記事によれば、中国は世界生産量の７割を支配しているのだとか。

中国といえば、いまや「世界第２位の経済大国」「世界の工場」などのイメージで語られることが多い国ですが、もう１つの「名産物」（？）こそレアアースなのです。

しかし、経済・産業の関係者にとっては半ば常識ですが、中国にレアアースの埋蔵量が偏在しているわけではありません。レアアースはほぼ世界中に存在しています。

実際、たとえば独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の研究によれば、わが国の南鳥島周辺には大量のレアアースが眠っているのだそうです（ＪＯＧＭＥＣ『海洋鉱物資源の概要／レアアース泥』等参照）。

ただし、ＪＯＧＭＥＣによると、これらのレアアースについては、どうやって環境を汚さずに海の中から泥を集め、引き揚げるかという技術的な問題が未解決だそうです（このあたりは日本の技術が「日進月歩」であることを踏まえるならば、技術の確立は時間の問題だと信じたいところですが…）。

すなわち、「レア」アースなどと呼ばれる資源自体は、べつに「レアなもの」ではありません。中国がレアアース生産で世界シェアを握った理由は、安い労働力を湯水のごとく投入した結果、他国から見てコスト競争力が失われだけのことだからです。

輸出規制で自爆した中国

そして、レアアースについて重要な点は、全世界にあまねく存在しているものであるものの、その採掘にはカネがかかる、という点です。したがって、経済性の観点から中国以外の多くの国がレアアース生産から手を引いてしまっていたので、中国の禁輸措置は、たしかに短期的には日本に打撃が生じました。

しかし、2010年のレアアース騒動では、混乱は一時的なものに留まりました。その理由は、カネさえ掛ければ中国以外の国・地域でもレアアースの産出が可能だからであり、実際、中国の輸出制限をきっかけに、中国以外の国・地域でのレアアース産出が再開されることになりました。

それだけではありません。日本企業はレアアースの再利用を促進し、さらに技術革新により使用量そのものを減らしました。その結果、いったいなにが起きたのでしょうか？

2010年のレアアース禁輸措置から約２年後の2012年10月24日付で共同通信が配信した『中国、レアアース輸出大幅減』という記事（※リンク切れ）によれば、日本企業は中国産レアアースの使用量を激減させ、その結果、中国がレアアースのシェアを失ってしまったのです。

中国がこの禁輸措置を打ち出した目的は、日本政府を揺さぶるために、まずは日本企業に打撃を与え、日本企業から日本政府に対する圧力という形で、尖閣諸島の領有権を放棄させるという流れだったと考えられます。

しかし、実際には日本企業の多くが「中国リスク」を強く認識し、中国産のレアアースからのシフトを進め、中国への資源依存度を落とすることで、結果的に中国がコストを掛けて産出したレアアースが売れなくなってしまったのです。要するに中国は自分で自分の首を絞めてしまったのです。

レアアースは単なる幸運

もっとも、レアアース騒動の際には、当時の日本企業の対応が迅速で優れていたという点もさることながら、レアアースそのものが、じつは「レアなもの」ではなかったという点に救われた格好です。その意味で、レアアース禁輸は中国にとっては「セルフ経済制裁」となった、というわけです。

ただ、このレアアース禁輸騒動は、「ニッポン株式会社」が中国に基幹部品を握られてしまうことのリスクを強く見せつけた格好ですが、事件から10年が経過するなか、日本企業はこの騒動をきちんと記憶していて、リスク管理に活用しているのでしょうか。

このあたり、若干不安な気がします。

残念ながら、中国はいまだに尖閣諸島への領有権主張をあきらめていませんし、尖閣周辺海域への中国船舶の侵犯は、むしろ当時よりも活発化している状況です。

当時と比べれば、日本は米国と「自由で開かれたインド太平洋」というビジョンを共有するに至った点、このビジョンに賛同する国が続々と増えている点は、たしかに心強い話ではあります。

しかしながら、中国が韓国に対する「ＴＨＡＡＤ制裁」として観光の締め付けを行ったことがあるという事実などを振り返ると、中国は経済を政治利用する国であり、そのような国に基幹デバイスを握られるようなことがあれば、また菅直人政権のときのようなことが発生するかもしれません。

当時の日本はまだ迅速に行動することができましたが、中国に対する産業面での依存度を高めることが正しいのかについては、日本全体としてじっくり考えなおす時期が来ているように思えてならないのです。