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• 新宿会計士様
  毎朝定刻に有難うございます。
  中国がこのようになるとは、誰か予想していたのでしょうか？人件費の安さが目的であれば東南アジアに移転しても同じ結果となると思います。製造業はロボットなど活用して国内に回帰してもらいたいものです。

• おはようございます。
  中国に限らず、製造業と非製造業の賃金が大きく乖離しているのに驚きました。
  インドは、非製造業の中央値と平均値も隔たりが大きいですね。労働者のカーストによる賃金格差でしょうか。
  だとしたら暗澹たる気持ちになります。
  いずれにしても、これだけ格差があると、現在世界の工場を自認している国であっても、積極的に製造業に就業したがる人は確実に減っていくだろうなと思います。
  新たな途上国に目をつけて工場の移転を繰り返すより、製造業の国内回帰を本気で考えた方がいいかもしれません。全部は難しいでしょうが、医療物資などのコアな製品だけでも。

• 更新ありがとうございます。

  中国では工場を閉じるのも一苦労で、中国からの撤退方法を指南するコンサルタントが居るというお話しを聞いた事があります。

  FANUCだったかの経営者が、『人件費の安さを求めてアフリカまで進出しようと、結局其処の人件費が向上していつかは撤退しないといけなくなる。結局は機械化を進めるしか無い』的な事を述べたと聞きますが、その通りだなぁと。。。

  機械化が進むと雇用が減り、雇用されるのも機械のメンテナンスが出来る人になり、機械に税金を掛けてそのお金でベーシックインカムへ移行する提言がアメリカでなされてたような。。。

  機械化が進み難いのはスーパーマーケットのような小売業で、機械化が進んで製造業からあぶれた人達が小売業に向かえば最低賃金でも働かざるを得ない人の数が増えると思います。

  小売業界では売上高に応じて人時つまり人件費を決めるのが一般的だと思われ、経費を抑える為に人時を絞るにしても、絞り過ぎると（全体的な仕事量自体を減らさない限り）一人当たりの仕事量が増えてが厳しくなります。

  結果、サービス残業やサービス休日出勤をせざるを得ない人達は、より人時の多い会社や別業界への転職などを考えたりし始めると思います。

  今はドラッグストア業界が成長しており、成長産業の競争の過程でその手のブラック企業がホワイト化するのが望ましいですが、ホワイト化しなければ倒産する事で業界の健全化が進んで欲しいものです。

  • クロワッサン様
    ＞中国からの撤退方法を指南するコンサルタントが居る
    中国撤退方法の指南が専門ではありませんが、中国で活躍するコンサルタントの腕の見せ処の一つに「中国撤退方法」があげられることは事実です。
    中国に会社を設立することは比較的容易ですが、都市をまたぐ企業の移転と現地法人の解散・清算（撤退）は会社設立の数倍、いや数十倍の根気と忍耐と資金が必要となります。
    私が勤める会社の台湾子会社が江蘇省のある都市に生産会社を設立していましたが、事業拡大のために同一都市内での企業移転（例：名古屋市東区⇒名古屋市西区）をするために、足掛け３年の月日がかかりました。
    台湾人の経営者をもってしてもこの有様です。
    中国で活躍している日系コンサルタントの方に言わせれば、解散・清算は早くても１年、手続き完了までに丸２年はかかることは想定の範囲内です。

• 企業が主にソフトウェア開発や電子的な手段でなされている企業内事務をネットの力を最大限に活用して海外に外注して舞うことをオフショア（化、展開）といいます。製造業の海外工場建設はずっと時代を先行してきましたが、「オフショアビジネスモデル」はインターネット普及後に生まれたことばです。コスト削減の切り札として流行りです、というか流行りでした。中国にソフトウェア開発拠点を作らなかったニッポン企業を探したほうが簡単なくらいです。ソフトウエア会社の社長さんがあるときこんなことを言ってました。ITという言葉が存在していなかったころに創業して発展を続けている老舗級の会社さんで、語ってくれた社長氏は当方と同い年です。彼が言うには「中国の賃金上昇があまりに急激なので困っている、高騰し続ける事務所代も悩みの種だ。固定費節約のために内陸寄りの町へオフィスを移したがそれでも間に合わない」発言は数年前のことです。そのあとソフトウェア会社社長氏はこう言いました。「こんなことだったら中国の（国内で使われる）ソフト開発を日本でやったほうが儲かるんじゃないか」気心のしれた相手を和ませるため冗談口を利いたのだと自分は思っていますが、事態は笑ってすまされる状況ではないのです。中国オフショアを煽った日経新聞記事は罪作りですな。
  製造業の海外進出は焼き畑農法だと知り合いは喝破していましたが、オフショアビジネスモデルの根幹は、安い地面・安い人件費の飽くことなき追及です。オフショア拠点は西進しており、成都や昆明が重点都市とみなされています。中国奥地は海洋勢力たる日本にはリーチの遠い感ががありますが、ベトナムオフショアやミヤンマーオフショアは争奪戦の状態にあり、2000年ごろに第一次ブームが起きた南インドはもちろんのこと、スリランカも対日市場へ自らの優位性を売り込むの邁進しています。

• 海外拠点設置、海外リソース活用を考えるにあたり、単純に人件費水準だけでは決められないというケースもあります。例えば、解りやすい例としては、ソフトウェア開発です。
  おそらくかなり知られてると思いますが、日本ではソフトウェア技術者の数が絶対的に不足しています。業界では開発作業の効率化、自動化を懸命に進めてはいますが、依然として圧倒的に足りません。実は、西ヨーロッパでも同様にソフトウェア技術者が酷く不足しており、良いソフトウェア技術者を雇おうとすると、かなり高い給料を提示しなければなりません(日本のソフト技術者の給料は相変わらず安いままですが...(-.-;)。
  日欧企業がインドに拠点を構えたり、アウトソースしたりするのは、まさにこのリソース確保という点が大きいのです。実はインドでの人件費は上がり続けており、体感的には10年前の倍近いという印象がありますが、それでも各企業が使い続けるのは、必要リソースの確保にあまり困らないという点にあります。
  一方で、中国にソフト開発拠点を構える例はそう多くはありません。人件費もインドよりは高いとはいえ、日本やヨーロッパに較べればまだまだ安いですし、リソースだって潤沢です。それでも企業が中国よりインドを選ぶ理由は、そう、皆さんが想像されたであろう通り、著作権保護の問題が大きいのです。中国では著作権法も契約もしばしばぶっちぎられますが、一般にインド人は契約はきちんと守るので、契約書で縛っておけばあまり問題は起きません。

  人件費が大きなファクターであることは間違いありませんが、リソース確保、さらには著作権保護の方が、ソフト開発ではより重要なファクターとなるのです。

  • 龍様
    そうなんですか。
    そういえば昔、テレビのＣＭで「インド人、嘘つかない」ってありました。

    • インド人は契約はきっちり守ります。その代わりと言っては何ですが、本当に契約書に明記したことしかやってくれませんし、契約書で明示的に禁じてないことは好き勝手にされます。日本企業同士で見られるような、「行間を読む」とか「阿吽の呼吸」とか「融通を利かす」なんてものは一切ありません。ですので、インド企業との間で交わされる契約書とか、契約書に基づいて支給する仕様書には細心の注意が必要です。

      あまり報じられてませんが、実は少なくない日本企業がインドにソフト開発を発注して失敗しています。私の知っている範囲だと、そのほとんどは契約書の不備、または仕様書の曖昧さに起因しています。特に仕様書の問題が一番深刻です。
      酷いケースになると、かなり規模の大きなソフトなのに、A4 1～2枚の概要レベルのものを仕様書と称して支給し、「んじゃ、よろしく」と丸投げするなんてのもありますし、頻繁な仕様変更で現場が混乱したり、対応を拒否されたりなど(普通ならば、無償で仕様変更に応じる限度が契約書に明記されています)、結果的に思ったようなものができてこなかったという実例が結構あります。
      日本企業相手ならばそんなやり方でも通用したのかもしれませんが、インド企業相手では全く通用しないのです。要は、日本企業側の発注スキル、管理スキルがまるでなってないからだという話なんですが、失敗した会社は大抵インド人のせいにしてますね。違うってば!

      皆様の中で、これからインドの会社にソフト開発を発注しようかとお考えの方がもしおられるようであれば、十分その点を考慮されることをお勧めします。

      • 　もろインドは英米法の国ですね。契約書の細部にまで徹底して拘らなければならないところなど、アメリカでのビジネスそっくりです。だから、アメリカでは通常の企業間の取引にも、辞書くらいの分厚さの契約書が必要で、それをチェックするために弁護士が繁盛するという仕組みがあります（政府機関に弁護士が多数在籍するのも、公的機関と企業の取引に同じ問題があるからです）。
        　私も仕事で契約書に関わったことはありますが、こんなんでいいのか？　と思うほどあっさりした内容でした。

    • >「インド人、嘘つかない」

      「インド人に道を尋ねる」でググってみてください。山のように嘘を教えられた事例がでてきます。

      その理由は、

      > 「デタラメ」を教える人に、ぜんぜん悪気はないのだ。心があまりにホットなので、クタビれた外国人の若者に向かって「知らないヨ」と冷たく言い捨てることができないだけの話。だから、知っている限りの話をして、すごく遠いところでも、「ほんの2～3分」とか言って、キミを励ましてくれているのだ、と善意に解釈しよう。

      だそうです。

    • インド人に道を尋ねる逸話ですが、MapMyIndia という現地企業が以前流してた広告はこんなものでした。
      https://www.youtube.com/watch?v=HCp8AQ0q72E
      MapMyIndia社は昭文社が手助けしたと記憶しています。日本人がリーダーを務めてました。そのかたは事業成功を見届けて今は別企業のインド法人に勤務しています。
      進出先・赴任先を深く知るのに地図は不可欠ですが、昭文社が指南したというインド地図帳集、一冊だけ現物を見せてもらいましたが、日本人好みでほんとうに欲しくなりました。
      「地図の読めないインド人」ご興味あるなら。

  • インド関連の皆様
    正直言ってインドは本当に大丈夫ですか？
    カースト制度のある所ですよ。
    公共交通機関の中で女性が輪姦されて殺されてしまうような所ですよ。
    被害を訴えた女性を警察がニヤニヤして取り上げないという話もあります。
    反ナチスでソビエトと英米は反中国で連合できましたが、戦後は鉄のカーテンと言われる対立から冷戦へ移行しました。
    いずれインドと英米は人権問題で対立するように思います。日本はその時どうします？
    その前に会社の女性社員や男性社員の家族がレイプされたり殺されたりする国と本格的に仕事ができるのでしょうか？
    やはりすべてを国内で何とかする方向で考えないといけないような気がするのですが。
    賃金の安い所安い所と地球の果てまで進んでいったら自分の国の背中にぶつかるのではありませんか？

    • 間違えました。
      「反ナチスでソビエトと英米は反中国で連合できましたが、戦後は鉄のカーテンと言われる対立から冷戦へ移行しました。」
      反ナチスでソビエトと英米は連合できましたが、戦後は鉄のカーテンと言われる対立から冷戦並行しました。
      反中国で、インドと英米は連合できましたが、中国との対立解決後には人権問題で対立するように思います。日本はその時どうします？

    • 私が大ファンであるマルチジャンルの作家、ダン・シモンズのデビュー作であり、世界幻想文学大賞を受賞した『カーリーの歌』といホラー小説があります。
      https://www.amazon.co.jp/dp/4150404771/

      カルカッタ（現コルカタ）を舞台に、インド社会の理不尽さ、不気味さ、不潔さを、これでもかと詰め込んだ不気味な小説です。インドのダークサイドの空気感を味わうには面白いと思います。

      ポプラン様が仰るようなカースト制度の問題は、かつて日経ビジネスなどがよく取り上げていました。曰く…

      インド政府は多年にわたりカースト制度の撲滅に努力しており、公的にはカースト制度は存在しないことになっています。インドに進出した日本企業が現地従業員を雇用する際、公的には存在しない個々人のカーストを把握できませんので、様々な階層の人々が採用されます。階層が下の人々ほど切実に向上機会を欲しており、熱心に学び熱心に働きます。そこで日本から派遣された指導員や管理職は、その熱意に答えるべく技術指導するのですが、不可触賎民が触った工具や機械には誰も触れようとしません。そこで漸く日本人が隠然たるカーストを把握するのです。面倒くさいことこの上ありません。

      ところが、最近はカーストの問題は軽減されているという話も聞きます。例えば、インドのマクドナルドの店員がどのカーストに属しているかをインド人は気にしないそうです。不可触賎民が作ったかもしれないベジタリアン・バーガーを手で持って食べることのリスクは恐れられていないそうです。一般の工場でも、上述のような問題は少なくなっているとか。

      ここからは私の陰謀論です。もしかしたら日経グループは、中国の肩を持ちたくて、過度にインド社会の問題をあげつらっていたのかもしれません。

      とはいっても、官僚の汚職、非効率、不衛生、貧困、女性の地位、強姦など、まだまだインド社会の闇は深く、ナイーブな日本人にとっては、これならインドより中国の方がまだマシだ、と感じるのは避けられないかもしれません。

      日本人がインドに行くと、すっかり魅せられてしまう人と、「二度と行くものか」と嫌悪する人の両極端に分かれると言います。私は多分後者だろうと思い、行こうと思ったことがありません。

    • ポプランさま

      安い地面と安い労働力を追い求めてどんどん兵站補給線を伸ばしてしまう今の日本のやりかたは、製造業に限らず、当方はまるで賛成できません。国を細らせているだけです。
      インドにおいてこれからより社会的に険悪化しそうなのは反ムスリム化だろうと自分は心配してます。

• 更新ありがとうございます。

  しかし、中国の賃金カーブはハイパーインフレ並みですネ（笑）。僅か8年で2倍近い。そら、都市部の人は何でも買えて、贅沢になり、ひいては日本を見下す、或いは海外旅行に行きたいと思うでしょう。

  地域 月額最低賃金の変化 　　　上昇率
  北京市1,160元（2011年）→2,200元（2019年89.7%
  上海市1,280元（2011年）→2,480元（2019年93.8%

  日系非製造業スタッフの月額基本給
  国 中央値 平均値
  中国 963 　　1,029
  これだけ賃金上がって、日本が何か価値、トクするものがあるのでしょうか？パクられまくって、利益は半々（笑）。

  本当にバングラディシュ、ミャンマー、スリランカ、ラオス、パキスタン、インドネシアらに拠点を移した方が遥かに良いでしょう。あと、国内帰還も。中国からは急いで退出、どうしても、のモノは少しずつ距離を置く(妄想ですが)。

  日本の小売業について、利益が出にくい体質、人時の話が出てましたが、例えばコンビニなら外国人労働者をパートで雇い、「ベントーアタタメマスカ？」とタバコの番号、チケット発行、公的請求書・領収書発行を間違えなければOKです。単純作業です。

  しかし、スーパーや専門店、カテゴリーキラーと呼ばれる◯トリ、◯ンキホ◯テ、カ◯ンズ、コー◯ンなどでは接客知識も求められます。安い時給でそこまで求められたら、またクレーム処理もある、電話はしょっちゅうかかる、、、普通の人は、辞めますわ。馬鹿らしくて（笑）心を病みます。

  最低の人時で回そうとするから、何時も従業員が居ないとお客様に叱られる。利益が出にくい体質は分かります。でも、いわゆる総合大手スーパーの凋落、派遣をタダで呼べなくなった百貨店、田舎の大型SCに未来は無いと思う。良い学生さんは、間違っても川下、小売業には来ません。自業自得です。

• 　独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
  （なのしろ、素人考えなので）
  　（中国だけとは限りませんが）人件費の安さはひと目でわかるように数値できますが、個々人の生産性はひと目でわかるように数値化できません。もしかしたら、ゲームのように個々人の能力が数値で表示されることを願っているのかもしれません。（もちろん、数値化できないからといって、価値があるとは限りません）
  　蛇足ですが、どの国でも一定の比率（？）で、天才になる可能性をもった人間が存在します。（もちろん、その才能が開花するかは別の問題です）
  　ということは人口の多い国は、それだけで天才の卵の人数が多いことになります。そのため、日本の経営者は（才能に比べれば安い賃金で働く）人が、自分の会社に集まってくれると期待しているのでしょう。
  　駄文にて失礼しました。

• 給料上昇で購買力が上がれば、消費国になり輸出先としての魅力が上がるんだけど
  政府が保護貿易してるから自由な貿易ができない。
  ここらへんが昨今の米中関係悪化の根っこでしょう。
  （トランプ大統領も序盤は農産物輸入（牛肉・小麦）を要求していた）

  これってアヘン戦争の根っこ（お茶は輸出はしても何も輸入しない）と一緒。
  歴史は繰り返すんでしょうかね。

• 図表1.の【年平均上昇率】の数値は該当期間においての均等値ではなくて均率値？の方がしっくりくるような気がしました。

  例えば、
  北京市の年平均は11.2％→8.35％の上昇率
  天津市の年平均は12.8％→9.95％の上昇率
  になります。

  ＊論考の趣旨には影響しないのかもですが、経済成長率の推移と対比するのならば、こちらの数値の方が実態に近くなるのでは？と、思いました。

• 中国の統計はあてにならない部分が大きいですが、こうして賃金の数字を見ると、恐るべき経済成長の速度を実感します。
  ただこの数字は都市部に限定される筈で、高収入の恩恵を受けているのは13億の人口でも数億程度という話もあります。
  残りの10億人の低収入層は中国の弱点でもあれば武器にもなり得ます。
  低収入層が安価な労働者層としてまだ使える様なら、まだ中国の成長はありえたかもしれないです。
  ただ、世界の資源や環境に対する負荷は今まで以上に凄まじい事になるでしょう。
  諸々の矛盾が今回のコロナ禍で浮き彫りになったとも言えます。