毎日新聞に昨日、「与党に対抗するために野党は何をすればよい？」という記事が掲載されているようです。以前から当ウェブサイトでは、立憲民主党などの特定野党をラーメン屋にたとえるならば、「自民ラーメン店よりもさらにマズくて高く、かつ不衛生なラーメン屋」のようなものだと申し上げて来ました。そんなラーメン屋に、客が入るわけがありません。そんな簡単なことが、なぜわからないのでしょうか。

民主党、民進党、立憲民主党…

最近の政治は、私たち一般国民からすれば非常にわかり辛くなってしまっているフシがありますが、その最大の責任は、野党勢力にあります。というのもここ数年の集合離散で、気が付いたら数年前に「民主党」と呼ばれていた政党などが、「立憲民主党」や「国民民主党」などに名を変えているからです。

「など」と付けているのは、厳密に分解していくと、旧「みんなの党」の一部が旧「維新の党」などを通じて民進党に合流していたりするためであり、現在の立憲民主党や国民民主党の構成員の全員が民主党出身者であるとは限らないからです。

ただし、あくまでも両党の主力メンバーは、2009年に政権を奪取した、あの民主党の出身者であるため、当ウェブサイトとしては、事実上、「民主党」→「民進党」→「立憲民主党・国民民主党」、という流れにあると考えている次第です。

（※もっとも、民進党から国民民主党のあいだに、小池百合子・東京都知事などが関与する「希望の党」などの政党も存在していたのですが、あまりにも細かくなり過ぎるので、ここでは割愛しています。）

しかも、非常に困ったことに、立憲民主党を中心とする野党勢力は、「民主党の後継者」としての立場と、「民主党ではない新しい政党」としての立場を、都合に応じて使い分けているフシもありますが、これはなかなか興味深い点です。

たとえば、2009年からの３年３ヵ月の民主党政権については、参議院自由民主党が2012年８月付で『民主党政権の検証－迷走の３年を総括－』という資料にまとめていますが、民進党、立憲民主党、国民民主党は、これに相当する総括的な反省を行ったという形跡がありません。

もちろん、上記『民主党政権の検証－迷走の３年を総括－』は、民主党のライバル政党である自民党が取りまとめたものであるとうい時点で、その執筆者の中立性には疑問が生じ得るものです。だからこそ、本来ならば当事者による総括的な検証が必要なのだと思うのですが…。

反省しない立憲民主党、スキャンダルが大好き

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、2012年12月に発足した安倍晋三政権や、安倍総理の辞任にともない先月発足した菅義偉政権について、盲目的に支持するというつもりはないのですが、さすがに旧民主党の「残党」のみなさんが、旧民主党政権について反省も総括もしていないのはいただけません。

それどころか、民進党は2017年ごろ、「もりかけ問題（※）」については舌鋒鋭く批判し、追及するわりに、党代表者である村田参議院議員の二重国籍疑惑をいっさい説明せずに逃げまどい、結果的に同年10月の衆院選では敵前逃亡・瓦解を余儀なくされました。

※「もりかけ問題」とは、「安倍晋三氏が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に何らかの便宜を供与していた」疑いのこと。

実際、この「もりかけ問題」自体、舌鋒鋭く追及していたのは、当時の民進党を含めた特定野党に加え、「ＡＴＭ」などと俗称される特定メディアが中心だったのですが、これを追及する側は、そもそも安倍総理が「怪しい」とする根拠どころか、いかなる法律に照らして何が問題なのかすら提示しようとしませんでした。

また、たしかに2017年７月頃の主要メディアの世論調査では、安倍政権に対する支持率は軒並み下落したのですが、そのわずか３ヵ月後に実施された衆議院議員総選挙ではむしろ自民党が快勝し、衆院の民進党は立憲民主党と希望の党に分裂する始末でした。

さらには、その後も立憲民主党などの「追及国会」という姿勢は変わらず、「桜を見る会」疑惑で国会審議を潰したり、法的根拠もない「野党合同ヒアリング大会」（『野党ヒアリングこそ「過労死ライン残業」の原因では？』等参照）などのパフォーマンスに明け暮れたりしています。

その結果でしょうか、「あの朝日新聞」の世論調査ですら、安倍政権を「評価する」と答えた人の割合が７割を超え、あわせて質問された政党支持率についても、立憲民主党は３％に過ぎませんでした（※自民党は40％。ただし、支持率調査は国民民主党との合流前の時点で実施されたもの）。

安倍政権を「評価する」が71%　朝日新聞世論調査

―――2020年9月3日 22時30分付　朝日新聞デジタル日本語版より

「９月15日に立憲民主党は生まれ変わりました」

しかも、話をややこしくしているのは、現在の立憲民主党と国民民主党は、どちらも今年９月15日に発足した政党である、という事実です。

これには多くの人が「？」となるかもしれませんが、一生懸命調べてみたところ、どうやらそのからくりは、次のとおりではないかと思われます（※ただし、情報源により若干、情報が錯綜しています）。

• ９月11日：立憲民主党が両院議員総会で14日付での解党を承認。国民民主党も党大会で、11日付での解党と（新）「国民民主党」、「民主党」（※）の両党の分党を承認
• ９月14日：立憲民主党が解党される
• ９月15日：（旧）立憲民主党の大部分の議員に加え、「民主党」（※）の大部分の議員が合流する形で（新）「立憲民主党」が設立される

ちなみに９月15日付で（新）「立憲民主党」に合流した「民主党」は、９月11日付で（旧）「国民民主党」から分裂した政党のことであり、手続上、わずか数日のみ存在したようなのです。

つまり、現在の「立憲民主党」と「国民民主党」は、ほんの数ヵ月前の「立憲民主党」、「国民民主党」とは同じ名前でも別の政党だ、というわけですね。短い期間に政党を作ったり解体したりして、なんだかよくわかりません。

高くて不衛生なラーメンは要りません

さて、普段から当ウェブサイトで報告していますが、特定野党、とりわけ立憲民主党のおかしなところは、自分の政党の政策をきちんと示していないわりに、対立政党（とくに自民党）の揚げ足取りをしたり、悪口を言ったりしているだけである、という点にあります。

この点、ラーメン屋にたとえてみればよくわかります。ラーメン屋の本業は、美味しいラーメンを提供することにあるはずであり、「隣のラーメン屋の悪口ばかり宣伝するラーメン屋」が繁盛するわけはないからです（『立憲民主党：他店の悪口でラーメン屋は繁盛するのか？』等参照）。

もちろん、自民党をラーメン屋にたとえるならば、「マズくて値段も高い」、という批判もあるかもしれません。しかし、仮に自民党が「マズくて高いラーメン屋」だったとすれば、さしずめ憲民主党は「自民ラーメン店よりもさらにマズくて高く、かつ不衛生なラーメン屋」、といったところでしょう。

そもそも政党が存在する目的は、「本業」である政策立案、法律策定などを通じ、私たち有権者の役に立つことにあります。「もりかけ問題」「桜を見る会」などのスキャンダルを追及することにあるわけではありません。

正直、今日の政治に対する幻滅を招いている犯人は、自民党ではなく、どうしようもなく能力が低い立憲民主党をはじめとする特定野党であり、そうした特定野党をきちんと批判的に報じないオールドメディア（とくに特定の新聞社、特定のテレビ局）の面々であることは間違いないでしょう。

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こうしたなか、毎日新聞のウェブ版に昨日、こんな記事が出ていました。

＜ご意見募集＞与党に対抗するために野党は何をすればよい？／菅原琢・政治学者

安倍晋三前首相の突然の辞任と菅内閣の発足という慌ただしい政治状況の中ですっかりかすんでしまいましたが、旧立憲民主党と旧国民民主党による合流新党「立憲民主党」が誕生し、かつての民主党のような与党・自民党に対抗する大きな野党が生まれました。この動きが、政権に批判的な人々から一定の評価と期待を集めていることは間違いないでしょう。<<…続きを読む>>
―――2020年10月8日付　毎日新聞デジタル日本語版より

そんなこと、意見募集しなきゃわからないのですか？

その前に、毎日新聞の記事では、合流新党「立憲民主党」は「かつての民主党のような与党・自民党に対抗する大きな野党」だと決めつけているのですが、その事実認定自体、正しいのでしょうか。

正直、菅義偉内閣総理大臣が、いますぐ衆院の解散総選挙を決断したとしたら、立憲民主党は「自民党に対抗する」どころか、少なくとも現有勢力の維持もままならないかもしれません。

その理由は簡単で、前回の衆院選以降、立憲民主党に対する支持率はジリジリと下がり続けているからであり、また、立憲民主党などの特定野党を全力で守ってくれていたマスメディア（とくに新聞とテレビ）の社会的影響力が、よりいっそう低下しているからです。

毎日新聞の記事を、「売れないラーメン屋が売れるようになるためには、何が必要か」と読み替えると、その答えはひとつしかありません。それは、「お客さんに美味しいと思ってもらえるようなラーメンを研究し、開発すること」です。

立憲民主党にもまったく同じことが言えます。

まずは日本経済を具体的にどうやって再生したいのか、日本の安全をどうやって確保するつもりなのか、それに関して明確なビジョンを示してみてください。そして、国会における無意味なスキャンダル追及、法的根拠のない野党合同ヒアリング大会をどうにかしてみてください。

いちおう、それだけは申し上げておきたいと思います。いや、それをやるためには、現在の立憲民主党が少しずつ変わるというよりも、それこそいっそのこと、「解党的出直し」を図った方が早いのかもしれませんが…。