韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に昨日、韓国メディアにしてはめずらしく、「米中対立局面において韓国が中立を保つことは中国の肩を持っているのと同じ」、「韓米同盟を堅固にし、地域覇権の登場を阻止する国家との連帯を強化することが、韓国の死活的利益となる」などとする論考が掲載されました。ただ、せっかくそこまで書いておきながら、肝心の「日本との連携が韓国にとっての利益」という点に触れられていないのは、いかにも韓国人らしい論考だと思う次第です。

外交はだれにでも議論する資格がある

いつも当ウェブサイトで申し上げている話ですが、外交について考え、議論するのは、べつに外交の専門家・政治家・学者らの特権ではありません。

「外交」というと、何やら難しそうな話だと思ってしまう人も多いと思いますが、平たく言えば、「国と国とのおつき合い」のことです。そして、国が人間の集合体である以上、「外交＝国と国とのおつき合い」も、個人的な人間関係、つまり「人と人とのおつき合い」の延長で考えて間違いありません。

私たち個人のレベルで、だれか他人と付き合うときには、家族・親戚などを別にすれば、たいていの場合は①友人か、②利害関係のおつき合いのどちらかに分類できます。

友人とは「仲が良い人」という意味ですが、これは、多くの場合、相手とウマが合う、話が通じる、わかりあえることが必要であり、そのためにはその友人と同じような価値観を持っていなければなりません。

国の場合も同じで、「友人」といえるほど仲が良くなるためには、「いちど約束したことは守らなきゃだめだよね」、「法律はちゃんと守らないとだめだよね」、「人権侵害をしちゃだめだよね」、「民主的な投票で決まったら従わなきゃだめだよね」、など、基本的な部分で価値観を共有していなければなりません。

日本と中国が心の底からわかりあえない最大の理由は、まさにこの基本的な価値を共有していないからであり、また、日本が錚々たる欧米諸国とともに、Ｇ７参加国の一角を占めているのも、究極的には日本が欧米諸国と基本的な価値を共有しているからです。

もっとも、基本的価値を共有することは大事ですが、世の中は理想論では動きません。人間関係でも、「なんだかあの人の価値観にはついていけないなぁ」、「自分とは価値観がまったく違うなぁ」、という人と、うまく付き合っていかねばならないことだってあります。

たとえば、自分が通っている学校の先生、自分が働いている会社などの上司、結婚相手の実家の親戚、ご近所さんなどのように、気に入らない部分があったとしても、うまく折り合いをつけておつき合いしていかねばならないこともあります。

国と国とのおつき合いもまったく同じであり、日本は中国、ロシアのような無法国家とも、うまく付き合っていかねばなりません。とくに、相手が無法国家だと、こちらが望んでいなくても相手から戦争を仕掛けてくることもあるかもしれませんので、そのような状態にならないよう、普段から関係を管理しなければなりません。

だからこそ、どんな国であっても、「①その国と基本的な価値を共有しているかどうか」、「②利害関係上、その国とおつき合いしなければならなかどうか」、という２つの軸で、外交上の重要性を判断していくべきでしょう。

あるいは、もっと言えば、どんな国であっても、地球上に自国の味方を増やし、敵を減らしていく努力が必要です。その意味では、多くの国々に受け入れられる価値観を大事にしている国は、それだけで多くの国から支持され、生き延びやすくなるはずです。

コウモリ外交の末路

外交は人間関係とまったく同じ

そして、ここから先は個人的な持論ですが、人間関係でも長続きする関係は①の「ウマが合う」というパターンであり、②のように「利害関係上、仕方なしにおつき合いしている」というようなケースでは、その理由が消滅した瞬間、人間関係も消滅します（たとえば職場を辞めれば嫌な上司と会わなくて済みます）。

外交もこれとまったく同じで、基本的な価値も共有しておらず、尊敬もできないような国とは、「カネの切れ目が縁の切れ目」となりがちです。

現在、中国が主導して設立された「ＡＩＩＢ（※）」にアジア開発銀行（ＡＤＢ）を上回る参加国があることに代表されるように、世界には中国になびく国がたくさんあることは事実ですが、それらの国々が本心から中国を尊敬し、中国と価値観を共有しているかどうかは微妙でしょう。

※どなたかがＡＩＩＢを「アジア・インチキ・イカサマ銀行」と呼んでいましたが、ＡＩＩＢとは「アジアインフラ投資銀行」のことですので、いちおう念のためにご注意を願います。

こうしたなか、昨日の『茂木外相「ドイツの要請で」日独テレビ外相会談を実施』でもお伝えしましたが、「自由で開かれたインド太平洋」構想は、安倍政権の重要な置き土産のひとつであり、菅義偉政権にしっかりと引き継がれている部分です。

そして、この「自由で開かれたインド太平洋」構想の土台にあるのは、「価値観外交」です。

具体的には、「自由主義、民主主義、法治主義、基本的人権の尊重」など、多くの人々が憧れているであろう価値観を前面に押し出し、これらの価値観を共有する国同士、仲良くしていきましょうという考え方です。

勝手な印象で恐縮ですが、誰だって「全体主義、独裁主義、人治主義、基本的人権の軽視」といった国に住みたくはないでしょうし、自由で民主的な社会で権力の弾圧に怯えることなく伸び伸びと暮らしたいと思うはずです。

つまり、安倍外交とは、究極的には「自由、民主主義、法の支配、人権」などの価値観を共有する国と１ヵ国でも多く連携するとともに、こうした価値観を共有しない国の生存空間を狭めていく、という戦略だと理解することができます。

あるいは、ある国の政府が「自由、民主主義、法の支配、人権」などの価値観を受け入れていなかったとしても、その国の国民がこれらの価値観に憧れを持っていれば、その国と日本が何らかの争いになった際、自国政府ではなく日本のことを支持してくれるかもしれません。

安倍政権が強力に推し進めた「価値観外交」とは、端的にいえば、無法国家の国際社会における生存空間を狭めていくことで、結果的に軍事力をできるだけ使わずに日本の安全を高めていくという努力なのだと考えればわかりやすいでしょう。

インチキ外交の国・韓国

こうしたなか、自由・民主主義圏に属することの恩恵を最大限受けてきながら、こうした価値観を受け入れようとしない中国とのあいだで、どっちつかずの態度を取り続けている国が１ヵ国あります。

それが、韓国です。

当ウェブサイトではときどき、韓国（やその「北の片割れ」である北朝鮮）が、だいたい次のようなインチキ外交を好むと指摘してきました。

【参考】韓国と北朝鮮が大好きな５つのインチキ外交

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交

たとえば、2018年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射事件と、その後の韓国政府の対応は、見え透いたウソをついて日本に逆ギレしたすえ、日韓両国政府の交渉を韓国側が勝手にバラすなどの行動を取りました。

この火器管制レーダー照射事件が発生したことで、私たちはもう堂々と、韓国のことを「ウソツキ国家だ」と断定することができるようになったと思います。

あるいは、事実無根の（従軍）慰安婦問題、自称元徴用工問題などをでっち上げ、それをもとに国際社会に日本の非道性を訴えて回るという「告げ口外交」は、世界中に建立されつつある慰安婦像の問題とともに、もはや心ある日本人のなかで、知らぬ人はいないでしょう。

さらに、重要な軍事協定などの破棄をチラつかせるなどの「瀬戸際外交」、権利だけ享受して義務をはたさずに逃げる「食い逃げ外交」も、韓国（や北朝鮮）の「得意技」であり、お手の物です。

2015年12月の日韓慰安婦合意で10億円のカネと安倍晋三内閣総理大臣の謝罪を受け取っておきながら、自分たちが負っている義務をはたさずに、勝手に慰安婦財団を解散してしまった事例など、その「食い逃げ外交」の典型例でしょう。

ちょっとだけ余談です。

こうした韓国の姿勢を、日本語では「卑劣だ」、「卑劣だ」などと呼ぶことがあります。なぜなら、ウソをつくのも、約束を破るのも、日本の価値観に照らせば卑劣で卑怯だからです。

しかし、当ウエブサイトとしては、日本人の価値観に照らして、相手をどうのこうのと判断するのは適切ではないと考えています。なぜなら、「相手を変える」ということはできないからであり、相手が卑劣な存在であるということを理解したうえで、是々非々でおつき合いするのが正解だからです。

つまり、私たち日本人は、韓国がウソつきで傲慢、卑劣な国であるという前提を置いたうえで、わが国の国益が侵されないように注意しながら行動すべきなのです。

コウモリ外交の何がいけないのか

余談は以上にして本筋に戻りましょう。

先ほど挙げた「５つのインチキ外交」のうち、①、②、⑤あたりは、多くの人にはスッと理解していただけると思いますが、③、④については、人によっては「小国としての生存戦術としてはべつに責められるべきものではない」、「そんなこと、どこの国でもやっている」、と思うかもしれません。

このうち③については、当ウェブサイトとしては「わざわざ咎める話ではない」とする見解には同意しませんが、④の「コウモリ外交」については、一理あります。というのも、歴史上、小国であればあるほど、自国の近所にある２つの大国のどちらの味方をしようかと悩むものだからです。

この点、1992年の中韓国交正常化以降、韓国が一貫してやっているのは、「米国との軍事同盟を維持しつつ、中国との経済的関係を強化する」という行動です。

韓国はいうまでもなく、米国から国土を守ってもらっているという恩恵を受けている国ですが、そうでありながら米国の仮想敵国でもある中国との関係を深めるという態度は、米国にとっては決して良い気分はしないでしょう。

この点、べつに当ウェブサイトの著者は韓国政府当局者と直接話をしたわけではないのですが、韓国のことであれば、この点について見解をただしてみると、「力のある国同士でバランス外交をして何が悪い？」と開き直るような気がしてなりません。

というよりも、コウモリ外交（あるいはバランス外交）は、やり様によっては２つの大国からそれぞれうまく利益を引き出すことができるかもしれませんし、そうすることで、自国の価値を高めることができることもあるのかもしれないからです。

ただし、この「コウモリ外交」が機能するとしたら、２つの大国のそれぞれが正面切って対立しているという状況にないことが必要であり、米中双方が対立を深めている現在の状況に照らして、はたしてそれが機能するのかどうかは微妙です。

いや、『鈴置論考が示唆する「日韓関係破綻」の在り方』などでも紹介したとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏に言わせれば、中立はときとして、対立する大国のうちの片方を激怒させることもあります。

（ちなみにその鈴置氏といえば、韓国の「米中二股外交」を、かなり早い時期から指摘してきた数少ない人物の１人でもあります。）

その意味では、米中コウモリ外交は韓国自身、あるいは韓国の周辺国にとっても無益であるだけでなく、ときとして有害ですらあるのですが、彼らがそれに気づいているフシはありません。いや、気付いているのかもしれませんが、もしそうだとしても、彼らにはそれをやめるだけの勇気も能力もないことは間違いないでしょう。

尹徳敏氏の議論と評価

朝鮮日報『中国の餌食となった韓国のバランス外交』

こうしたなか、韓国のなかには、韓国自身のコウモリ外交が、いまや韓国を滅ぼしかねないという点に気付く人が出てきたようです。

韓国外国語大学碩座（せきざ）教授で元国立外交院院長でもある尹徳敏（いん・とくびん）氏です。

尹徳敏氏は韓国メディア『朝鮮日報』に対し、『中国の餌食になった韓国のバランス外交』という記事を寄稿し、同メディアの日本語版にその内容が翻訳され、掲載されています。

【寄稿】中国の餌食となった韓国のバランス外交

米中間の経済・軍事衝突が激化、冷戦2.0時代に突入／「バランス外交・中堅国外交」の主張は中国側の肩を持つのと同じ／米による対中デカップリング措置は国内産業にとって新たなチャンスとなる<<…続きを読む>>
―――2020/10/02 17:29付　朝鮮日報日本語版より

朝鮮日報の場合、記事が掲載されてから数日後には読めなくなってしまうようですので、もし原文を確認してみたいという方は、なるべく早めにリンク先を直接クリックして確かめてください。

このリンク先の記事、文字数でいえば2000文字を少し超えるなど、韓国メディアにしては長めの記事であり、また韓国メディアにはありがちな無駄な修飾や事実誤認なども見られるなど、若干読み辛い部分はありますが、それでも韓国の「コウモリ外交」の末路をだいたい正確に言い当てている記事です。

とくに、韓国メディアに掲載された記事の中で、中国に傾斜することの危険性を正面から主張する記事はさほど多くない気がするのですが、この尹徳敏氏の記事はその例外であり、「バランス外交」は結果的に米国から見て「中国の肩を持っているのと同じだ」と指摘しています。

すなわち、現在の韓国が現在の米中冷戦構造において、万が一軍事衝突が発生した場合、「北朝鮮にだけすべてを投入」するという現在の韓国政府の姿勢は、朝鮮戦争以来、最も大きな試練をもたらしかねないというのです。

そのうえで、尹徳敏氏は現在の韓国政府が志向している「米韓同盟の解消」と「南北平和共同体性」については、その本質が「米韓同盟に代わって中国主導型の秩序を受け入れようということに他ならない」と断じています。

この部分については、韓国人識者にしては珍しく、冷徹な現状分析だと考えて良いでしょう。

では、尹徳敏氏のいうところの「バランス外交」は、果たして可能なのでしょうか。

尹徳敏氏は、こう指摘します。

「韓国よりはるかに国力の強い日本やインドもバランス外交を掲げておらず、米国との戦略連帯を強化している。米ソ冷戦の経験から見るなら、事案別に韓国の立場を決めるのも容易でない。バランス外交を横目で見つめつつ、中国はすでに韓国を米国の対中包囲網を破る最も弱いリンクと考え、今も攻略中だ。」

要するに、韓国のコウモリ外交は、米国からも日本からも見透かされているだけでなく、対中包囲網を自国の脅威と感じる中国にとっては、海洋同盟勢力の結束の「弱点」が韓国であると見抜き、引き抜き工作に邁進している、というわけです。

そして、尹徳敏氏は「中国がアジアを支配することは、韓国にとって本当にいいこととはいえない」、「韓米同盟を堅固にし、地域覇権の登場を阻止する国家との連帯を強化することが、韓国の死活的利益」とまで言ってみせるのです。

日本との連携には言及せず

ただし、文中でやたらと日本の事例に言及しているわりには、尹徳敏氏の論考では「日本との連携」に対する言及はありません。

米国の立場からすれば、米韓同盟はそれ単独で意味のあるものではなく、あくまでも日米同盟とセットで初めてうまく機能するものです。また、日本にとっても、日米同盟が基軸にあることは間違いありませんが、それを補完する意味で、これまで日米韓３ヵ国連携が重視されてきたのもまた事実でしょう。

それなのに、尹徳敏氏の「結局、韓米同盟を堅固にし、地域覇権の登場を阻止する国家との連帯を強化することが、韓国の死活的利益となる」という一文は、「日本との連携が重要だ」という点にまで踏み込んでいないのです。

問題は、これだけではありません。

米国で中国バッシングの動きが出ていることから、「未来の世界経済を左右するデジタルプラットフォーム競争で優位に立てる千載一遇のチャンスを韓国は得ている」というのが、尹徳敏氏の見解なのですが、このくだりで思わず苦笑してしまいます。

米国が旗幟鮮明にしない韓国に、「未来の世界経済を左右するデジタルプラットフォーム」の基幹デバイスを握ることを許すとでも思っているのでしょうか。これはあまりにも甘すぎる発想でしょう。

しょせん、韓国メディアの論考ですので、これが限界なのでしょう。

韓国は「包囲される側」？

さて、昨日の『茂木外相「ドイツの要請で」日独テレビ外相会談を実施』などを含め、当ウェブサイトではしばしば言及しているとおり、日本は「自由、民主主義、法治主義（法の支配）、人権尊重」などを重視する社会です。

この自由・民主主義社会は、たんに「近代的な法体系を作り上げる」だけでなく、実際にそれを自力で運営していくことができて、初めて実現するものであり、また、社会の構成員である私たち一般国民の側にも、普段から法律や約束を守る姿勢が求められます。

これに対し、国際法など平気で蹂躙する国が中国やロシアですが、その中露両国の場合は、もともと西側諸国から同じ価値観を共有する国とはみなされていません。

しかし、一見すると西側諸国と同じ価値観を持っているかに見える韓国は、ある意味では質が悪く、厄介です。その韓国は、自称元徴用工判決問題を筆頭に、日本などとの条約や約束を平気で踏みにじる行為を仕掛けてきているからです。

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といっても、当たり前の話ですが、米韓同盟が維持されている現時点において、日本が公然と、韓国を「価値も利益も共有しない敵国だ」と宣言することは、なにかと問題があります。

だからこそ、日韓間の諸懸案を巡っては、韓国に対し「国際法や国際的な約束を守ることが大事だ」とだけ述べ、あとは積極的に放置しているのかもしれません。

むろん、日韓の諸懸案について、いつまでも放置して良いとは当ウェブサイトとしても思いませんが、それと同時に、くどいようですが外交の世界において「相手を変えることができる」とは考えるべきではありません。

韓国が日本との約束を果たす気がない以上、日本はいずれ、韓国を「約束破りのウソツキ国家」にふさわしく処遇すべきです。その意味で、「自由で開かれたインド太平洋」構想に照らすならば、韓国は「日本とともに参加すべき国」ではなく、むしろ「中国とともに封じ込められるべき国」ではないかと思う次第です。