先月、８年弱の長きにわたって続いた安倍晋三政権が終わり、菅義偉政権が始動しました。ただ、この武漢コロナ禍という事情もあり、菅総理や茂木敏充外相ら積極的に外国訪問できる状況なのかといえば、それはまた微妙でしょう。現時点ではかなり限定的なものとならざるを得ません。ただ、現時点までの情報を総合すれば、菅政権が重視しているのは引き続き米国であり、ついでインド・豪州、東南アジア、欧州などですが、それと同時に中韓については優先順位は高くないようです。

安倍外交を振り返る

安倍政権で変えられなかったもの

普段から当ウェブサイトで報告しているとおり、８年近くに及ぶ安倍政権は、日本に対し、良いものと悪いものを残しました。

このうち悪いものといえば、増税原理主義を掲げる財務省や、経営努力もしていないくせに法律に守られて年間7000億円を超える収益を獲得しているＮＨＫなどを、さらに増長させたことが挙げられます。

とくに財務省に関しては、2010年からの10年間に限定しても、2014年４月と19年10月の２度に及ぶ消費税の増税を筆頭に、東日本大震災直後の「復興税」の導入、今年７月のレジ袋増税など、さまざまな新税の導入で国民経済に無用な負担をかけています。

また、ＮＨＫに関しては、『「金融資産１兆円以上」のＮＨＫが月額35円値下げ』などでも指摘したとおり、巨額の資産を抱え、職員らに単純計算で少なくとも１人あたり1500万円を優に超える人件費を支払っています。

この財務省とＮＨＫの両者こそが「国民の敵」の筆頭格のようなものですが、それだけではありません。

「貧困調査員」を騙る前川喜平・元文部科学省事務次官を含め、官僚組織には素行も悪く、日本の国益に背く行動を取るさまざまな役人が存在しているようですし、また、新聞、テレビの腐敗ぶりはひどく、「もりかけ問題」などの虚報を通じて国民を惑わせている状況です。

さらには、最大野党である立憲民主党をはじめとする野党は、非生産的な政府・与党のスキャンダル追及、パフォーマンスなどに汲々としており、まじめに政策議論を戦わせる気はゼロです。

正直、危機感しかありません。

すべてを変えるには時間がかかるのも事実

もっとも、官僚組織、マスメディア、野党などの問題を、安倍政権だけで解決させることができると考える方がおかしい、という言い方をした方が良いかもしれません。

消費税の増税は明らかな安倍政権の過失でしたが、「もりかけ虚報」事件や野党のクオリティの低さという問題は、安倍政権というよりも、どちらかというとマスメディアの問題でしょうし、きつい言い方をしたら、私たち国民自身の問題でもあります。

当ウェブサイトとしては、安倍総理の悲願が憲法改正にあったことを知っていますが、それと同時に現段階では、憲法改正よりも優先すべきことがいくつもあると考えています。その最大のものが、マスメディア改革と財務省改革でしょう。

この両者は、同時に実施することはできません。それぞれに抵抗が大きすぎるからです。

失策を補って余りある外交の成果

そして、安倍政権は消費増税という過失を大きく上回る遺産を日本に残してくれたこともまた事実であり、そのなかでもとりわけ大きな分野が、外交であったことは間違いありません。

考えてみればわかりますが、民主党政権が日本を支配したのはわずか３年３ヵ月に過ぎませんでしたが、そのわずか３年３ヵ月で、鳩山由紀夫元首相が米国との、菅直人元首相が中国との、野田佳彦元首相が韓国との関係をそれぞれ決定的に損ねるなど、日本の外交的な立場は非常に悪化しました。

2012年12月に発足した第２次安倍政権の課題は、「悪夢のような」民主党政権が残してくれた莫大な負の遺産を処理することからスタートしなければならなかったのであり、安倍政権が外交に注力すれば、財務省など国内の癌が勢力を伸ばすのは当然のことなのです。

あるいは、消費税の増税は、安倍内閣以降、副総理兼財相として入閣している麻生太郎総理のもとでなされたものではありますが、見方によっては、麻生総理が財務省を抑えていたからこそ、2015年10月からの消費税の増税を４年間延期することができた、という言い方もできるかもしれません。

そして、安倍総理は辞任してしまいましたが、麻生総理は依然として副総理兼財相として菅内閣に留まっており、その意味では、安倍政権の重要な骨格部分は残っています。

外交で大きな成果を上げた安倍政権を引き継ぐ菅政権は、外交面で安倍政権以上に成果を上げるのは難しいかもしれませんが、その必要もありません。野田元首相までの３代で作られた負の遺産を、安倍総理が始末してくれたからです。

だからこそ、菅総理としては、外交に関しては安倍路線を引き継ぎつつ、電波行政改革、縦割り行政改革、財務省改革など、内政面に注力することができるのだ、という言い方をしても良いでしょう。菅政権の成果は、菅総理がそれらのどれをやるか（あるいはやらないか）にかかっているのです。

菅外交の方向性

日米同盟の強化と多層化、対中牽制こそが最大の成果

さて、安倍政権の大きな遺産は外交であり、とくに民主党政権がぶち壊した米国との関係を修復するだけでなく、日米同盟を史上最強水準に高めたことは、間違いなく日本の歴史に残る仕事でした。

安倍総理といえば、主要国首脳の中で、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領との個人的な信頼関係の構築に最初に成功した人物でもあり、欧州各国の首脳などが、トランプ大統領との関係を構築するために、安倍総理に口利きを依頼したというエピソードも耳にします。

ただ、べつに安倍総理が作り上げたのは、トランプ氏との個人的な信頼関係だけではありません。

バラク・オバマ前大統領の時代に、2015年４月には日本の総理大臣として初めての米上下両院合同演説に臨み、万雷の拍手喝采を受けましたし、そのオバマ前大統領は、自身が退任する2016年には、米国大統領として初めて、原爆忌にあわせて広島を訪問し、献花しています。

そして、安倍政権下の日本は、かつてないほど強固になった日米同盟を基軸に、豪州、インドをはじめとする「価値を共有する国々」との関係を次々と強化し、豪州、英国、フランス、ロシアなどとのあいだで、「２＋２会談」、つまり両国の外相・防衛相４人の会談を次々と開催しました。

こうした安倍外交に対し、当初は習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が首脳会談の実施すら逃げていたにも関わらず、最終的には2018年10月、安倍総理を国賓として招き、（表面的には）日中関係の改善が演出されました。

もっとも、安倍外交は中国を露骨に名指しすることこそ避けていたものの、安倍総理が提唱し、トランプ大統領が賛同した「自由で開かれたインド太平洋」構想は、明らかに中国などを念頭においた包囲網としての性格を有しています。

そもそも自由・民主主義国家である日本は、中国と基本的な価値をほとんど共有していません。

そして、中国は近年、習近平政権下で周辺国に対し牙を剥き始めていて、日本とは東シナ海や沖ノ鳥島、東南アジア諸国とは南シナ海、インド・ネパールとは国境上などで、それぞれ軍事挑発行動を取るようになりました。

その意味では、安倍総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋」戦略が機能し始めた最大の要因は、どちらかといえば中国の「敵失」によるものだという言い方もできるのかもしれません。

対韓外交では「積極的放置」

安倍外交でもうひとつの遺産があるとしたら、それは対韓外交でしょう。

この対韓外交について、当ウェブサイトとしては100％ほめそやすつもりはありません。

とくに、2015年12月28日の日韓慰安婦合意は、米国の事実上の同意も得つつ、わずか10億円で慰安婦問題を「解決済み」にできたというメリットと、慰安婦問題という壮大なウソを日本政府として否定するチャンスを失ったというデメリットの双方が内在しています。

ただし、慰安婦合意当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が2016年の「ろうそくデモ」で倒れ、翌・2017年に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権が外交文書を勝手に公表したり、慰安婦財団を解散したりしたため、国際的には韓国こそが日本との合意を破った加害者となりました。

さらには、慰安婦合意で盛り込まれた、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を適切に解決する義務については、韓国側は無視を決め込んでいます。そもそもこれ自体が外交に関するウィーン条約に違反する行動でもあります。

韓国の国際法違反、約束違反は、これだけではありません。

2018年10月と11月に相次いだ、大法院（最高裁に相当）による日本企業に対する自称元徴用工への損害賠償判決は、結果的に1965年の日韓請求権協定に違反する効果を日本企業にもたらしてしまいました。

日本政府は日韓請求権協定に従ってこの問題を解決しようと努力しましたが、2019年７月19日には同３条（３）にいう「第三国仲裁」の手続の期日が過ぎてしまいました。つまり判決自体が条約違反ならば、それを解決するための手続に応じなかったことも条約違反なのです。

また、同年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦による日本の海自哨戒機に対する火器管制レーダーの照射事件は、日米同盟、米韓同盟を介して間接的な同盟関係にあるはずの日本に対する準戦闘行為のようなものであり、ひとつ間違えば違法な軍事攻撃とみなされても仕方がありません。

2019年２月に当時の文喜相（ぶん・きそう）国会議長が日本の天皇陛下（現在の上皇陛下）を深く侮辱しましたが、これは韓国国民の代表者のひとりが日本で最も尊敬されている人物を侮辱したという意味で、時代が違っていれば国交断絶・開戦事由になりかねない行為でもあります。

さらには、2019年７月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置を巡っては、韓国政府はこれを勝手に「輸出『規制』」と決めつけ、日韓間の秘密軍事情報保護協定（いわゆるＧＳＯＭＩＡ）を破棄しようとしてみたり、日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴えたりしています。

正直、お話にならない国です。

当ウェブサイトの理解に基づけば、安倍政権時代の本の対韓外交方針とは、おそらく、この韓国の常軌を逸した振る舞いの数々については、事態が悪化しない限りは積極的・戦略的に放置する、というものであり、最善ではないとはいえ合理性のあるものです。

なぜなら、韓国が日本に対して仕掛けてくるインチキ外交の数々については、基本的に現在のところ、放置しても差し支えないものであるうえ、日本政府にも政治的なリソースは限られていて、韓国ごときに貴重なリソースを割くわけにはいかないからです。

当ウェブサイトとしてこの対韓外交方針を全面的に支持するつもりはありませんが、現状では「積極的放置もやむなし」と考えている次第です。

茂木外相、６ヵ国の外相と相次ぎ対談へ

さて、これは「朗報」なのでしょうか。

先月発足したばかりの菅政権、さっそく、「菅外交」が動き始めたようです。

まずは、茂木敏充外相の昨日の記者会見を紹介しましょう。

茂木外務大臣会見記録

―――2020/09/30付　外務省ＨＰより

茂木外相は９月30日から10月４日にかけて、ポルトガル、フランス、サウジアラビアを訪問します。

外相としての外国訪問は菅政権発足以降初のことであり、なかでもフランスは日本にとってＧ７のパートナーであり、基本的価値を共有する国でもあります。

ちなみにポルトガルは来年前半の欧州連合（ＥＵ）議長国であり、茂木氏は両国に対し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力などを要請する構えです。

また、サウジアラビアは今年のＧ２０議長国であり、11月に予定されているＧ２０首脳会合の成功に向けて日・サウジ両国の協力を確認するとともに、イスラエルとＵＡＥ・バーレーンとの国交正常化などの地域情勢についても意見交換をするのが目的だとしています。

そして、もうひとつの注目点が、日米豪印外相会合です。

これは、当ウェブサイトではすでに『日本企業は不公正で予測不能な市場から今すぐ撤収せよ』のなかでも話題として取り上げたとおり、茂木外相が10月６日、東京で米ポンペオ国務長官、豪ベイン外相、印ジャイシャンカル外相との４者会談を実施するというものです。

茂木氏はこの会合について、新型コロナの発生・拡大後、初めて日本で開催する閣僚レベルの国際会議であると位置づけていますが、こうした動き自体、菅政権が安倍政権から引き続き、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを実現することに主眼を置いている証拠と見て良いでしょう。

茂木氏「中国とは具体的な日程調整なし」

ただ、この「日米豪印外相会談」といえば、この日程に合わせて、中国の王毅（おう・き）外相も訪日するとの報道があったことを思い出します。具体的な記事は、次のとおりです。

中国外相、１０月来日で調整　「日米離間」警戒も

日中両政府は、中国の王毅国務委員兼外相が１０月上旬にも来日し、茂木敏充外相らと会談する方向で調整に入った。<<…続きを読む>>
―――2020年09月28日19時19分付　時事通信より

この王毅氏の訪日は、いったいどうなっているのでしょうか。

これについて茂木外相は、共同通信の高尾記者の質問に対し、次のように答えました。

「中国は世界第２の経済大国でありまして、日中関係、日本にとって、最も重要な二国間関係の一つであります。一方で、中国との間には様々な懸案が存在をしておりまして、引き続き首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張して、懸案を一つひとつ解決し、また中国側の前向きな対応を強く求めていくというのが基本的な考え方であります。」

要するに、中国とは是々非々で対応しましょう、という従来の方針を改めて示したわけですが、それだけではありません。この短い発言のなかに、「中国が日中関係のトラブルを作っている」という表現が凝縮されている格好です。

そのうえで、茂木氏は次のようにも述べました。

「王毅国務委員と私は、これまで４回の会談、４回の電話会談を行うなど、緊密に意思疎通をしてきました。前回、直接会ったのが昨年の年末の北京でありまして、夕飯をご馳走していただいたと、こういうこともあるわけでありますけれど、現在、王毅国務委員の訪日について、具体的な日程調整をしているわけではありません。」

この言い方だと、日本としては「昨年の夕食の御礼として、いずれ日本に招きたい」と考えているものの、「現時点では具体的な日程調整をしていない」、と読むべきでしょう。

つまり、茂木氏は、口先では「中国は大事な国だよ」、などと言いながら、言外に、「それでも言うべきことはしっかり言わせていただくね」、「中国はフランス、ポルトガル、サウジアラビア、米国、豪州、インドの各国よりも優先順位は下だよ」、と宣言しているようなものでしょう。

良い意味で、なかなか狡猾な人物です。

菅外交、中韓には塩対応？

総理の外交は東南アジアからスタート？

その一方で、昨日の日経の報道によれば、菅義偉総理自身の外交は、東南アジアからスタートするようです。

首相、10月中旬にアジア訪問　就任後初 ベトナムなど検討

―――2020/9/30 12:26付　日本経済新聞電子版より

日経電子版によると、菅総理は10月中旬にも、「ベトナム、インドネシア両国を訪れる検討に入った」のだそうです（※それにしても奇妙な日本語です）。

なぜこの両国なのかといえば、武漢コロナウイルスの感染状況が米欧と比べ落ち着いていることに加え、ベトナムが今年のＡＳＥＡＮ議長国であり、インドネシアがＡＳＥＡＮ最大の国であることから、中国が活発に活動する南シナ海情勢での対応で連携を呼びかける目的があるのだとか。

ただし、日経の記事に肝心の情報源が示されていないため、先日の時事通信による「中国の王毅が訪日」という話題と同様、未確定情報という可能性もありますが、もしこれが実現すれば、菅外交はなかなか興味深いスタートを切る形です。

というのも、先ほどの茂木外相の日米豪印４ヵ国外相会談に代表されるように、総理・外相の外国との会談は、明らかに「自由で開かれたインド太平洋」構想という安倍路線の継続に他ならないからです。

韓国とは会談なし？

さて、その一方で、民主党政権が重視した対中・対韓外交については、低調です。

『菅総理、習近平氏の訪日「とくにやりとりなし」と明言』でも報告しましたが、習近平氏の訪日については、菅総理自身がわざわざ「とくにやりとりはなかった」と述べたくらいであり、また、先ほども紹介した茂木外相の発言にあるとおり、王毅外相の訪日についても「未定である」という状況です。

もっとも、対中外交については、茂木氏が「昨年の北京での夕食の返礼」として王毅氏を日本に招く可能性を言外に示唆した格好ですが、韓国に対しては完全な「塩対応」です。

『韓国「日本は友でパートナー」→日本「韓国は隣国」』でも紹介しましたが、そもそも加藤勝信官房長官は、電話日韓首脳会談について「韓国側の要請で」実施したと明言していますが、これは、言い換えれば「日本の側からの要請ではない」ということでもあります。

さらに、文在寅氏の側が「日本は友でパートナー」などとほめそやしたのに対し、菅総理の側は「韓国は極めて重要な隣国」と応じたのだそうですが、いかなる修飾語がついているとはいえ、「友人・パートナー」と「隣国」ではずいぶんと位置づけが異なります。

こうした韓国への冷たさの証拠が、もうひとつ出てきました。

菅総理が日中韓３ヵ国首脳会談にあわせて訪韓する可能性があることを踏まえ、共同通信は昨日、「外務省幹部」の話として、自称元徴用工判決を巡って差し押さえられた日本企業の資産の「現金化はない」との確約がなければ訪韓しない方針だ、と報じています。

「首相訪韓は徴用工確約が必要」　外務省幹部、譲歩引き出す狙いか

―――2020/09/30(水) 20:59付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

情報源が「毒水を流すインフラ屋」とも揶揄される共同通信であるという点は気になりますが、このリンク先の報道が事実ならば、まさに韓国（あるいは国際社会）に対して、強力なメッセージにもなり得ます。

もっとも、当ウェブサイトとしては、現時点ではこの報道を鵜呑みに信じるのは尚早だと考えており、あくまでも「可能性のひとつ」くらいに位置付けておきたいと思う次第です。

今月は菅外交が本格始動？それとも…

もっとも、菅外交自体は現時点において、まだ本格的に始動していません。

そして、来年、自民党総裁選や衆議院の任期満了を迎えることなどを踏まえるならば、支持率が高いうちに解散総選挙をしておくという判断は働きやすいでしょう。ただし、時期的にはＧ２０などの会談とも重なるため、解散のタイミングは少し難しく、場合によっては年末にずれ込むかもしれません。

さらには、11月には米大統領選も行われ、米国で政権交代が発生するかどうかも、今後の菅外交を占ううえでの重要な考慮要素であることは間違いありません。その意味では、今月は菅外交、あるいは菅政権そのものの先行きを占ううえで重要な出来事が盛りだくさんだといえるのかもしれません。