昨日の『日本を良い方向に変えることができる「唯一の人物」』には、多くの読者の皆さまから貴重なコメントを寄せていただきました。本当にありがとうございました。こうしたなか、とある非常に秀逸なやり取りが目に留まりました。本稿ではオールドメディアに掲載された記事をいくつか取り上げ、これらの記事の事実誤認、ダブルスタンダードなどの実態について、確認してみたいと思います。

噴飯物の記事

マスコミ人の思い上がり

昨日の『日本を良い方向に変えることができる「唯一の人物」』では、久しぶりに、「ジャーナリストでもなく、マスメディア関係者でもない人間が、独立系のウェブ評論サイトを開設して言論活動を行うこと」の意味について、書き散らしてみました。

あとから自分自身で読み返すと、表現が拙い箇所も多々あり、赤面する次第ですが（※といっても、それはいつものことですが）、ただ、この記事に関しても非常に優れた読者コメントがたくさんつきました。どれも紹介したいほどですが、ここではあえて２つに絞ってコメントを紹介しましょう。

「自転車の修理ばかりしている」というハンドルネームの方には、マスメディアの情報発信の態度について、こんな描写をしていただきました（表現は少し変えてあります）。

• 我々マスコミは取材により情報を持っているが民衆にはそれがない。であるなら我々が民衆に情報をもたらす。
• 我々マスコミには知識があるが民衆にはそれがない。であるならば我々が民衆に情報をかみ砕いて伝えなくてはならない。
• 我々マスコミは知識階級であり民衆は愚民でしかない。であるなら我々は民衆に与える情報を取捨選択し、正しい方向へ導かなければならない。
• 我々マスコミはエリートであり衆愚をコントロールする責任がある。我々以外のルートから情報を得るなど言語道断である。

もちろん、この書き込みは、マスメディア関係者によるものではないとは思いますが、それにしても私たち一般人から見たマスメディアの「思い上がり」を非常にうまく描写していると思わざるを得ません。そのうえでこのコメント主様は、こう指摘します。

「業界のなかでも敏感な人であれば、報道の中心地と国民意識の平均値のズレが次第に拡大していることに気付いているかもしれないが、組織は巨大な船と同じであり、すぐに方向を変えることはできないし停まることもできない」。

まったく同意します。

おそらく新聞、テレビを中心とするマスメディア業界の人々の意識は、私たち一般国民のそれと乖離しているのだと思いますし、そのズレを補正するだけの意思も能力も勇気もないのだと思います。

ちなみに「自転車の修理ばかりしている」様は、コメントの末尾で、次のように付け加えます。

「マスコミはその取材力を生かして、過去の大型企業破綻に学び、本業が傾いた時のサバイバルについて学んだらいかがですかね。」

なかなか強烈な皮肉ですね（笑）

それだけではありません。このコメントに対し、さまざまな返信がついていて、これらが本当に面白いのです。当ウェブサイトは「読んでいただいた方々の知的好奇心を刺激するような記事を執筆すること」を心掛けているのですが、むしろ読者コメント欄の方にこそ、読む価値があるのです。

噴飯物の記事を書き散らす主筆や論説委員

そして、このコメント自体も秀逸ですが、これに対し、これまたいつも当ウェブサイトに優れたコメントを残してくださる「りょうちん」というハンドルネームの方が、こんな趣旨のコメントをくださいました（※ただし、ここでも表現については変更しています）。

• インターネット時代、官庁などが発信する一次情報に庶民なども等しくアクセスできるようになったこと、本物の知識を持った専門家が自分自身で情報発信できるようになったことで、マスメディア関係者とは知識人を装った尊大な素人でしかないことが暴かれてしまった
• もしマスメディア関係者が経済的に生き残りたければ、たとえばマンガ作者と編集者のような関係をみならって、本物の識者に記事を書かせて自分たちは裏方に回るなど、身の程をわきまえたふるまいをするしかないと思うのだが、そんな意識改革は不可能ではないか
• 噴飯物の記事を書き散らす、主筆、論説委員のたぐいが新陳代謝でいなくなるまでのあいだに、マスメディアは生き残るために果敢に組織改革を進められるのか

このご見解にも、まったく同意です。

当ウェブサイトでも普段から似たような内容を主張しているつもりなのですが、「りょうちん」様の手にかかればこの短いコメントのなかにそれらが凝縮され、しかもピリリと皮肉も効いて読み手にうまく刺さるのでしょう。

（余談ですが、りょうちん様、その表現力の高さなどを生かしつつ、医療系ブログなどを執筆されてはいかがでしょうか。喜んでリンクを張らせていただきますよ♪）

具体例をいくつか

朝日新聞「２度の消費増税は不十分だった」

こうしたなか、「噴飯物の記事」の典型例がいくつかありましたので、紹介しておきましょう。

ひとつは「あのメディア」の社説です。

（社説）財政健全化　成長に頼り課題先送り

―――2020年9月12日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

「安倍政権は２回の消費税の増税に踏み切りながら、財政健全化を確かなものにできなかった政権として、歴史に刻まれるのではないか」――。

こんな書き出しで始まる社説ですが、この書き出しを読むだけで、朝日新聞が社是として、「財政健全化」が必要だ、と考えている証拠でしょう。

朝日新聞の社説は、昨年10月の消費税の増税により「基礎的財政収支」（プライマリ・バランス）が改善したのは事実だとしつつも、次のように述べます。

• コロナ禍までは大きな経済危機がなく、戦後２番目の景気拡大が続いたことは見逃せない
• 戦後最長の安定政権だったことも考えれば、財政健全化に取り組む姿勢は、不十分だったと言わざるを得ない

まさに噴飯物の主張です。

当ウェブサイトの分析によれば、そもそも２度に及ぶ消費税（と地方消費税）の増税は、まったく不要不急のものであり、アベノミクスを完全に腰折れさせたと考えています。しかし、朝日新聞はその２回の増税でも「不十分だった」と言っているわけです。

その朝日新聞は２度目の消費増税を１年後に控えた2018年10月、社説で「消費税は確実に引き上げねばならない」と社説で主張しました。自分たちが軽減税率の優遇を受ける立場であるにもかかわらず、です（『軽減税率の優遇受ける朝日新聞社に消費税を議論する資格なし』等参照）。

当ウェブサイトとしては、安倍政権がアベノミクスを中途半端なものにした最大の原因が、財務省の増税原理主義・緊縮財政主義を抑えきれなかった点にあると考えているのですが、少なくとも朝日新聞が「財政健全化が必達である」という考え方を持っていることだけはよくわかりました。

（たしか朝日新聞は1989年当時、３％の消費税が導入されたことを舌鋒鋭く批判していたような記憶があるのですが、気のせいでしょうか？）

「韓国とは対話を通じて問題解決を」

ただ、ここまでは単なる「前哨戦」であり、本番は次の社説です。

（社説）朝鮮半島外交　対話を重ね関係修復を

―――2020年9月12日 5時00分

あえて要約すれば、

「ともに民主主義を尊び、自由貿易を志向し、北朝鮮問題の悩みを共有する隣国」同士であるはずの日韓の関係が冷え込んでいるが、次世代の両国民とアジアの安定のためにも、日韓両国は健全な首脳往来を復活させねばならない」

といったところだと思うのですが、冒頭の「ともに民主主義を尊び」の部分に強い違和感があります。というのも、日本は自由、民主主義、法治、人権尊重などを大切にしている国ですが、このうち韓国は少なくとも法治を蹂躙する国だからです。

親日派から財産を取り上げる遡及立法は言うに及ばず、2018年10月と11月に相次いで下された自称元徴用工判決は、結果として明らかに日韓基本条約・日韓請求権協定に違反した状態を創出しており、かつ、問題解決のための日本政府の平和・友好的な話し合いを韓国政府が無視したからです。

この自称元徴用工判決の問題点（とくに、判決の全責任が韓国側にのみ存在すること）について、朝日新聞の社説では一切触れられていません。というのも、「徴用工」という単語が出てくる文章は、次の３つだからです。

• 直近の関係のこじれは、徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因するものだ。だが、それを経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。
• まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅（ムンジェイン）政権と日本側との共同作業になろう。
• 文政権は、元徴用工らへの補償問題について能動的に行動する必要がある。

つまり、自称元徴用工判決問題が、100％、韓国側の作り出した問題であるという点に触れず、日韓関係の「悪化」があたかも日韓双方にあるかのような言い方をするのは、非常に問題があると言わざるを得ません。

輸出規制と輸出管理を混同する社説

ついでに申し上げておきますが、ここでしれっと、「輸出規制の強化」という表現が出てきます。新聞なのに平気で事実誤認をするというのも驚きですが、日本政府は韓国に対し、少なくとも自称元徴用工判決以降、輸出規制を適用した事実はありません。

また、もしこれが2019年７月１日に日本政府が発表した対韓輸出管理強化のことをさしているのだとしたら、輸出管理と輸出規制は、そもそもまったく異なる条文に基づいているという事実を無視しているだけでなく、読者にあたかも両者が同一のものであるかの誤解を与えているとも言えるでしょう。

くどいようですが、日本政府が対韓輸出管理適正化措置に踏み切った理由は、日本政府の韓国政府に対する信頼が損なわれたことに加え、輸出管理を巡る「不適切な事例」が発生したからです（※ただし、その「不適切な事例」が何なのかについては発表されていません）。

それなのに、朝日新聞の社説は日本の「輸出『規制』の強化」が韓国側の自称元徴用工判決に対する報復という前提を置いて執筆されていて、社説のなかでは

「日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ」

などとすごいことを言ってのけるのです。

この点、韓国に対する輸出管理を再び緩めて良いのかどうかは、本来ならば安全保障上の問題点から判断されるべき話なのですが、朝日新聞はこれを完全に「輸出『規制』」と誤記したうえで、経済問題だけで議論しているので、話がトンチンカンになるのでしょう。

あるいは、もしも輸出規制と輸出管理がまったく別のものであることを理解しながら、わざと輸出「規制」という誤った用語を使っているのだとしたら、もはやそれは単なる過失では済まされないでしょう。

ほかにも、朝日新聞の社説を読んでいて気になる箇所はいくつもあるのですが（たとえば北朝鮮に対する「圧力一辺倒の方針」を「一貫性のある対話の積み上げを怠った」と批判している点など）、いいかげんキリがないのでこの辺でやめておきたいと思います。

安倍外交・歴史修正、嫌韓、遺恨の８年

ただ、こうした議論を展開するのは、べつに新聞社には限られません。

共同通信などの大手メディア出身者のなかにも、思わず首をかしげてしまう主張を執筆するケースがあります。大手メディア出身者であれば、少なくとも私たち一般人よりもたくさんの記事を執筆してきたはずなのですが…。

こうした文章のひとつが、昨日、『新潮社Foresight』というウェブ評論サイトから『Yahoo!ニュース』に転載されているようです。

安倍政権「半島外交」完全総括【韓国編】歴史修正・嫌韓・遺恨の8年

安倍晋三首相は8月28日、持病の潰瘍性大腸炎の症状悪化を理由に辞職を表明した。約7年8カ月という憲政史上最長政権のあっけない幕切れだった。<<…続きを読む>>
―――2020/ 9/12 6:01付 Yahoo!ニュースより【新潮社Foresight配信】

リンク先記事を執筆した方について、ここでは敢えて「大手メディア出身者」、とだけ申し上げておきますが（といっても、リンク先記事を読んでいただければ末尾に執筆者名が出ています）、端的に言って、韓国メディアに掲載されたのかと思ったほど、韓国政府や韓国メディアの普段の主張とそっくりです。

冒頭で安倍総理の辞意表明について、

「むしろ、行き詰まり、実現不可能になった課題を放棄するための、病気辞任のように映った」

などと、さりげなく安倍総理を揶揄している点は、まだ良いとしましょう。安倍総理の辞任会見について、

「最悪といわれる日韓関係については一言もなく、記者たちの質問にも上がらなかった」

（※この点は事実）としたうえで、これを安倍政権発足当初から振り返り、さまざまなエピソードを紹介していくのですが、これらのうち朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代の記述に関しては、当ウェブサイトとしてはコメントしません。

文章の節々に出てくる「これで日韓関係はさらに悪化した」など、あたかも日韓関係を「悪化」させた責任が日本にもあるかの言い草もさることながら、やはり目につくのは、日本政府が昨年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置のことを、「輸出『規制』」と、堂々と誤記している点でしょう。

「それから半年後、日本の経済産業省は2019年7月1日、半導体製造に使う『フッ化水素』など3品目の韓国向け輸出規制を同4日から強化すると発表した。さらに安全保障上問題がない国に適用している『ホワイト国』から韓国を除外する手続きに入るとした。」

ここまで堂々と誤記されると、むしろ「基本的な事実関係を調べる」というジャーナリストとしての基礎的な能力すら疑います。

先ほどは、「輸出『規制』」が用語として間違っていることを知りながら、わざとその誤った用語を使っているという可能性も指摘しましたが、誠に失礼ながら、おそらくこちらの記事に関しては、記事執筆者の方の不勉強（あるいは強すぎる思い込み）によるものでしょう。

シンプルな疑問

さて、本稿はべつに韓国について述べる予定はなかったのですが、結果的に日本政府による対韓輸出管理適正化措置について議論してしまいました。

これらの措置が韓国に対する経済制裁でも報復でもない理由については、『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などで何度も指摘して来ましたので、本稿では繰り返しません。

また、財務省の貿易統計などのデータをもとに、日本政府の輸出管理適正化措置発動後に韓国へのフッ化水素輸出量がどうなったかを検証した結果については、『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』などでも触れていますので、是非、ご参照ください。

それよりも、本稿を執筆していてふと浮かんだ疑問があります。

それは、日本が韓国に対する輸出「規制」を適用したとされる話題で、必ず出てくるのが「半導体材料３品目の輸出制限」という視点です。

つまり、「日本が韓国に対する経済報復をするために、韓国にとっては泣き所である半導体材料３つの輸出を止めた」、という説明ですが（※実際には「止まって」いません）、これについては非常に不自然です。

実際、日韓の貿易は、日本が韓国に対し資本財、中間素材（つまりモノを作るためのモノ）を輸出するという構造で成り立っていますが、韓国の産業を本気で崩壊させたければ、それこそもっとダイレクトに制裁を発動しているのではないでしょうか。

具体的には、もし日本が本気で韓国の半導体産業を潰そうと思えば、そんなまどろっこしいことをせずに、半導体製造装置そのものの輸出を止めてしまえばよいはずです。

日本政府がそうしなかったこと自体、今回の日本の措置が経済報復としての輸出規制ではなく、安保問題としての輸出管理の適正化であることの重大な証拠であると思うのですが、いかがでしょうか。