韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日夜、『韓日国民が相手国の首脳に不信感』とする記事が掲載されていました。これによると相手国の首脳を「信頼しない」と答えた割合が、日本で８割、韓国に至っては９割に達したのだそうです。ただし、この調査については、韓国人特有の心理を踏まえておかないと読み誤る可能性もあります。

そもそも世論調査に全幅の信頼を置くべきか

当ウェブサイトではときどき、世論調査の結果を引用することがあります。

世論調査は直近のさまざまな民意を知るうえで非常に便利であり、調査結果自体が参考になるものではありますが、その反面、世論「操作」などと揶揄されることもあるように、調査実施者によっては特定の回答に誘導しようとしているものもあるようなので、注意は必要でしょう。

ただ、当ウェブサイトが重要だと考えているのは、「こういう結果が出た」という事実の部分だけでなく、「それがどういうことを意味しているのか」という考察の部分です（もちろん、その調査結果が世論「操作」されていないものである、という前提がつきますが…）。

たとえば、安倍晋三総理大臣が辞任を表明した８月28日以降に実施された世論調査では、それ以前に実施された世論調査と比べて、総じて内閣支持率が急騰する一方、不支持率が急落する、という傾向にあります（図表１）。

図表１　内閣支持率（2020年８月28日以降）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
日経（8/29～30）	50.0%（＋12.0）	37.0%（▲13.0）
共同通信（8/29～30）	56.9%（＋20.9）	不明
読売新聞（9/4～6）	52.0%（＋15.0）	38.0%（▲16.0）
ＪＮＮ（9/5～6）	62.4％（＋27.0）	36.2％（▲26.0）

（【出所】各メディアなどを参考に著者作成）

当ウェブサイトで調べた限り、４つのメディアの調査に関しては、いずれも支持率が大きく伸びていて、ＪＮＮの調査に至っては＋27.0ポイントとなる一方、不支持率についても共同通信のものを除き、大きく落ち込んでいることが確認できます（※なぜか共同通信の不支持率データは発見できませんでした）。

これについては、各メディアとも、ある程度は同じ傾向が見て取れるものの、安倍総理の辞任表明とともに支持率が急騰するというのも何やら不自然ではあります。

このため、当ウェブサイトとしては、これらの世論調査結果については、たとえば次のような解釈があり得ると考えています。

• ①これらの支持率は本当にわが国の世論を代弁したものである。病気で退任していく安倍総理に対し、日本人の多くは同情的である。
• ②これらの支持率は本当にわが国の世論を代弁したものである。前月までの調査が不当に安倍政権への支持率を低く誘導する世論「操作」の結果に基づくものであり、安倍総理退任表明後に、メディア各社が慌てて実態の修正に走った。
• ③これらの支持率はわが国の世論を代弁したものではない。各メディアが完全にウソをついている。

当ウェブサイトとしては、これらのうち、さすがに③のような考え方をとるつもりはありませんが、それと同時に、シンプルにすべて①の考え方のみで説明するつもりもありません。やはり、現実的には、①と②をミックスしたようなものが実態に近いのではないかと思う次第です。

韓国側の世論調査「韓日の意識調査」

さて、世論調査という点では、なかなか興味深い話題があります。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨晩、こんな記事が出ていました。

韓日国民が相手国の首脳に不信感＝韓国調査

韓国と日本の関係が１９６５年の国交正常化以降、最悪といわれる状態の中、両国国民の相手国の首脳に対する信頼度が極めて低いことが分かった。<<…続きを読む>>
―――2020.09.10 19:37付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、「韓国言論振興財団」という組織が日韓両国の国民を対象として意識調査を実施したのだそうですが、その結果がなかなか興味深いです。というのも、お互いの国民は、相手国の首脳を「信頼していない」と答えたらしいからです（図表２）。

図表２　日韓両国民は相手国の首脳を信頼しているかどうか

	信頼する	信頼しない
日本国民は文在寅大統領を信頼しているか	2.4％	79.2％
韓国国民は安倍晋三総理大臣を信頼しているか	0.9％	93.7％

（【出所】聯合ニュースの記事）

この調査結果だけで見ると、日韓両国はお互いの首脳に対して不信感を持っているのではないかとする仮説が浮かびます。

ただ、この「信頼するかどうか」という表現を世論調査に使うのは、いかがなものかと思います。というのも、「信頼する」にはさまざまな意味があるからであり、極端な話、立場が変われば意味合いが真逆になる可能性もあります。

日韓関係の正常化・日韓友好を願う立場からすれば、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領を「信頼できない」と思う人もいるかもしれませんが、日韓の断交を願う立場からすれば、文在寅大統領は「信頼できる」と答えるかもしれません。

以上の点はさておき、相手国首脳を「信頼しない」と答えた割合が韓国で９割を超えている一方で、「物事をハッキリ言わない」とされる日本国民の側でも８割弱に達しているというのは、なかなか興味深いと思います。

もっとも、個人的には文在寅氏こそが「真の親日派」だと思っているので、当ウェブサイトとしては文在寅氏こそ「信頼に値する」と思うのですが…。

好感度に見る彼我の差

次に、相手国そのものとその国民に対する好感度についても、なかなか興味深いです（図表３）。

図表３　相手側の国と国民に対する好感度

	好感を持っている	好感を持っていない
日本国民は韓国に好感を持っているか	10.8％	56.7％
日本国民は韓国国民に好感を持っているか	11.1％	51.4％
韓国国民は日本に好感を持っているか	15.0％	64.2％
韓国国民は日本国民に好感を持っているか	17.5％	48.6％

（【出所】聯合ニュースの記事）

これによると、日本国民の側は、韓国、韓国国民に対し、どちらも「好感を持っている」と答えた比率は10％少々に留まる一方、「好感を持っていない」とする比率が５割を超えていることがわかります。

もっとも、内閣府がほぼ毎年実施している『外交に関する世論調査』の結果（図表４）と比べると、意外と「好感度」は高いな、という印象を抱きます。

図表４　日本人は韓国に対して親しみを感じているか？

（【出所】『外交に関する世論調査（令和元年10月）』より著者作成）

ただ、もっと気になるのは、韓国人の側の回答です。というのも、「好感を持っていない」と答えた比率は、「日本という国そのもの」に対しては64.2％に達する一方、「日本国民」に対しては５割を割り込んでいるからです。

韓国の側では「日本」と「日本国民」をわけて考える傾向がある一方で、日本の側では「韓国」と「韓国国民」をそれほど区別していない、ということでしょうか。

このあたり、韓国メディアに「韓日関係を壊したのは極右の安倍首相だ」などとする主張が掲載されることが多いのと、何らかの関係があるのかどうかについては興味深いところです。

ゼロ対100理論で読む「韓日お互いが悪い」論

さて、聯合ニュースによれば、「韓日関係が悪化した責任の所在」に関する調査項目もあります（図表５）。

図表５　日韓関係が悪化した責任はどちらが大きいか

	自国	半々	相手
日本	23.6％	39.8％	36.7％
韓国	8.9％	75.1％	16.0％

（【出所】聯合ニュース記事）

この結果についてはまず、日本の側で「自国と相手それぞれに半分ずつ責任がある」と回答した割合が４割弱に達し、最も多かったという点に、個人的には大きな衝撃を受けています。

くどいようですが、自称元徴用工判決問題しかり、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動しかり、上皇陛下侮辱事件しかり、火器管制レーダー照射事件しかり、日韓関係がギクシャクした原因を作ったのは、少なくとも2018年以降で見れば、すべて韓国の側です。

これに加えて昨年７月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置も、韓国国内では「日本が輸出『規制』（※原文ママ）を仕掛けてきた」と認識されているようですが、日本がこの措置を講じるもともとの原因を作ったのが韓国の側であるため、やはり韓国の側に問題があります。

そして、「自国に責任がある」と答えた比率については最も少ないとはいえ、それでも23.6％に達しているというのは、日韓関係に関する実態をよく知らない日本国民が多いという証拠なのかもしれません。

一方、韓国の側では「責任は半々だ」と答えた比率が75％に達しているという点も、意外です。てっきり、「相手国が悪い」と答えた比率が９割に達しているのではないかと思い込んでいたためです。

そして、当ウェブサイトで普段から申し上げている「ゼロ対100」理論に照らせば、韓国が「韓日お互いに落ち度がある」と言い出すときには、たいていの場合、心の奥底で「自分たちが100％悪い」ということを韓国人が理解している場面です。

ゼロ対100理論

韓国は自分たちに100％の過失があると自覚している場合に、「相手も悪い」と騙り、「50対50」、あわよくば「100対ゼロ」に持ち込もうとする、という傾向があること。

すなわち、当ウェブサイトの私見に基づけば、今般の日韓関係のギクシャクについては、意外と韓国国民の圧倒的多数は「自分たちの側に100％の責任がある」ということを、薄々ながら理解しているという証拠なのかもしれません。

日本は韓国を「競争相手」と見ず

聯合ニュースの記事にはほかにも「相手国の製品の消費」に関する調査もあるのですが、これについては普段から当ウェブサイトで分析している日韓貿易の論点と話題が重なるため、割愛します。

それよりも、思わず苦笑してしまったのが、次の記述です。

「『日本は競争相手』と答えた韓国人は80.8％だったが、『韓国は競争相手』と答えた日本人は40.8％だった。」

これが、日韓の最大の認識差でしょう。

もちろん、私たち日本人はあまり韓国を見くびるべきではありません。油断していたらすぐに私たちの大事な技術を盗んでいく国ですし、実際にそれで半導体産業が潰されたわけですから。

その意味では、韓国は日本にとって「競争相手」というよりは「仮想敵国」と位置付けた方が正確なのかもしれませんね。

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さて、みもふたもない話をひとつだけしておきましょう。

果たして、現在の日韓関係は「悪化している」といえるのでしょうか。

現在の日韓関係が「ギクシャク」していることは間違いありませんが、当ウェブサイトの勝手な感想に基づけば、その「ギクシャク」の原因は韓国が要求する「正しい歴史認識」とやらに日本がお付き合いしなくなったからであり、日本にとって悪い話とは限りません。

むしろ、日本が虎の子の技術や資本をタダ同然で韓国に惜しみなく投下した結果、韓国という「反日モンスター国家」が成立したと評価するならば、日韓の交流の頻度が低下することが日本にとって「悪いこと」と言い切れるのかどうかは微妙でしょう。

当ウェブサイトで最近、意図的に「日韓関係が悪化している」とは極力表現しないようにしているのは、そういう趣旨があるのだ、と申し上げておきたいと思います。