少し気が早いのかもしれませんが、ここのところ当ウェブサイトでは連日のように、「菅義偉総理」について議論しています。当ウェブサイトとしては、この「新総理」に100％の期待を寄せているわけではありませんが、それでも従来の安倍政権の良い姿勢を継続し、悪い政策を改めてほしいとは考えています。ただ、安倍政権の政策のなかで、当ウェブサイトとしては「結論的には支持できる」という分野のひとつが、日韓関係です。

菅氏の日韓関係に対する認識

当ウェブサイトでは、さまざまなメディアの報道などから総合的に判断し、辞任する安倍晋三総理大臣の後任として、９月16日の臨時国会で菅義偉・内閣官房長官が次期総理大臣に就任することはほぼ確実と見ています。

そして、「菅義偉総理」が直面するであろう課題や、個人的に期待することについては、『菅義偉氏の出馬宣言と、「菅義偉政権」に期待すること』などで詳しく触れたとおりですので、本稿では繰り返しません（※ただし、付随論点がいくつかあるので、それらについては別稿で触れたいと思います）。

こうしたなか、あらためて菅氏の過去の発言、言動などを読み返していて気付いたのが、日韓関係に対する菅氏の姿勢が非常にわかりやすい、という点です。ここでは、時事通信に今からちょうど１年前に掲載された、次の記事などを読んでみましょう。

関係悪化「韓国に全責任」＝菅官房長官

―――2019年09月08日10時41分付　時事通信より

時事通信によると、菅氏は出演したテレビ番組で、日韓関係について次のように述べたのだそうです。

• （日韓）関係がこんなにこじれてきたのは、すべて韓国に責任がある
• 裁判所を含め全ての国家機関は順守しないといけないのが基本だが、そこを踏み外してきている

菅氏の発言、結論的には正しい

なかなか歯切れの良い発言です。

当ウェブサイトとしては、菅氏の推進してきた政策、菅氏の発言のすべてに無条件に賛同するつもりはありませんが、日韓関係がこじれていることと、それをこじれさせたすべての責任が韓国にある、という点については、ほぼ同意します。

「ほぼ同意」、と申し上げる理由は、日韓関係がこじれた責任が100％、完全に韓国側のみにあるとは言い切れないからであり、とくに安倍政権下の2015年12月の日韓慰安婦合意で韓国側に下手に「エサ」を与えたことが、韓国を増長させた可能性があるからです。

（※「韓国にエサを与えなかった結果、どうなったか」については、『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』あたりで議論していますので、どうかご参照ください。）

ただ、その点を差し引いたとしても、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国が、日本に対し、本当にさまざまな不法行為を仕掛けて来ていることは確かであり、これらについては本来、韓国側の責任において落とし前をつけなければならないからです。

その筆頭格が自称元徴用工判決問題ですが、それだけではありません。

2018年12月に日本の排他的経済水域内で発生した自衛隊機への火器管制レーダー照射事件、国会議長による2019年２月の天皇陛下（現在の上皇陛下）に対する侮辱発言問題、2019年７月までに韓国が慰安婦財団を勝手に解散してしまったことなど、さまざまな課題が積み上がっています。

しかも、それに飽き足らず、韓国は日本政府が2019年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置を「輸出『規制』だ」と騙り、日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄しようとしたり、日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したりしています。

これらの不法行為のすべてを全面撤回し、韓国が日本に対して与えた被害をすべて回復するのでなければ、日韓間の未来は非常に暗いと言えます。

菅氏が昨年、「すべて韓国に責任がある」と述べたのが、いかなる意味合いなのかはよくわかりませんが、少なくとも日韓関係がこじれているさまざまな要因のうち、文在寅政権発足以降に発生したものは、いずれもすべて韓国側に責任があることは間違いありません。

その意味では、菅氏の認識は結論的には正しいと言って差支えないでしょう。

岸田、石破の両氏を首相にしてはならない

ちなみに、自民党総裁選に出馬しているほかの２人の候補は、日韓関係について非常に心もとないと思います。

このうち2015年12月の日韓慰安婦合意に関与した当時の外相で自民党政調会長でもある岸田文雄氏は、出馬会見で、現在の日韓関係を「大変残念な状況」と述べたうえで、「韓国は国際法と約束を守るべき」などとしつつも、

「両国関係において、両国の国民のこの感情というものをしっかりと冷静にコントロールすることを行い、その上で冷静な外交の対話を行っていく」

と述べています（※次の産経ニュースの記事参照）。

【岸田氏出馬会見】（７完）「韓国は国際法と約束守るべき」

―――2020.9.1 19:39付　産経ニュースより

正直、これは日本の首相になろうとする者の認識としては非常に不十分であり、私たち日本国民としても不安に思わざるを得ません。日韓関係を壊したくないならば、韓国が国際法と約束を守ることは当たり前であり、この点において対話ないし交渉の余地はないからです。

「さすが慰安婦合意で日本の名誉と尊厳を韓国に売り渡した男だ」、などと言うつもりはありませんが、岸田氏の認識は残念というほかありません。

ただ、この岸田氏は「約束を守れ」と述べている点についてはまだマシであり、石破茂氏に至っては、2017年５月、韓国メディア『東亜日報』とのインタビューで、「日本は韓国が納得するまで慰安婦問題で謝罪すべき」などと述べているようだからです（※下記記事参照、ただし韓国語）。

石破茂「日本、韓国が納得するまで慰安婦について謝罪すべき」【韓国語】

「安倍１強」体制下の日本の自民党で、ほぼ唯一、「反安倍」の声を上げる人がいる。「ポスト安倍」にも名前が挙がる石破茂・前地方創生相だ。今月３日の憲法記念日に安倍晋三首相が明らかにした改憲構想にも政界で一番最初に反対意見を出した。<<…続きを読む>>
―――2017-05-23 03:54付　東亜日報より

正直、お話になりません。

日韓関係ひとつまともに論じられないような岸田文雄、石破茂の両氏については、間違っても首相にしてはならない、というのが、当ウェブサイトなりの主観的な結論なのです。

ゼロ対100理論に落とし前が付けられない理由

この点、当ウェブサイトとしては、安倍政権の対韓外交が「100％の成功だった」とは思いませんし、2015年12月の日韓慰安婦合意のように、成果といえるのかが非常に微妙な事績もあったと考えていますが、それでも対韓外交については、今までの日本の政権と比べると随分良くなったと思います。

ここで注意しなければならないのは、韓国が歴史問題などの捏造を仕掛けてくるときには、たいていの場合、「ゼロ対100」で自分たちの方が悪い問題であっても、「50対50」、あわよくば「100対ゼロ」に持ち込もうとする、という点です。これを当ウェブサイトでは、「ゼロ対100の理論」と呼んでいます。

ゼロ対100理論

韓国は自分たちに100％の過失があると自覚している場合に、「相手も悪い」と騙り、「50対50」、あわよくば「100対ゼロ」に持ち込もうとする、という傾向があること。

安倍政権下でも韓国がいつもの調子で「ゼロ対100」の問題を「50対50」、「100対ゼロ」に持ち込もうとしましたが、日本としては一歩も譲歩せず、「ゼロ対100」のままに留め置いた、というのは、非常に画期的なことではないでしょうか。

結果的に事態は日韓間で完全に膠着しているものの、この調子で日本がまったく譲歩しない展開が続けば、少なくとも日韓関係は将来に向けて変質していくはずです。しかも、当ウェブサイトとしては「良い方向に」変質する、と見ています。

むろん、本来ならば、「ゼロ対100戦争」を韓国が仕掛けてきたときには、韓国に100を遥かに超える打撃を与えるべきなのですが、安倍政権は結局、韓国に対しては100を超える反撃をしなかった、という点については、どうしても物足りなさが残ります。

ただし、当ウェブサイトの理解に基づけば、日本は現在、米国や豪州、インド、台湾などの友好国と連携し、台頭する中国と対峙しなければならず、また、北朝鮮の非核化を進めなければならない、という、非常に厳しい状況に置かれています。

したがって、日本政府は貴重な外交リソースの100％を対韓外交に割くべきではありませんし、現状では、日韓関係については「積極的放置」も致し方がないと思います（それがいつまでも続いて良いとも思いませんが…）。

その意味では、安倍政権の現在の対韓外交姿勢が続くことについては、当ウェブサイトとしてはとりあえず歓迎したいと思っている次第です。

韓国側の甘ったれた認識はいつもどおり

さて、これに対して韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、なかなか興味深い記事がありました。

韓国大統領府「日本首相の交代政局が安定し次第に韓日交渉に努力」

―――2020.09.04 10:19付　中央日報日本語版より

これは、韓国大統領府の徐薫（じょ・くん）国家安保室長が３日、

「日本の首相交代時期を迎えて政局が安定し次第に膠着状態にある韓日間懸案交渉が進展できるように努力していくことにした」

などと述べた、とする話題です。

まるで安倍総理が日韓関係の改善の障害であるかのような言い草であり、日韓関係がこじれるに至った事情や事実関係を冷静に整理した者としては、大変不快な発言です。

ただ、それと同時に、韓国側で出てくる「韓日関係改善」という発言は、掛け声ばかりであり、具体性がまったくないという特徴もあります。

くどいようですが、1965年の国交正常化以来育まれてきた日韓関係は、日韓基本条約と日韓請求権協定を土台としているものであり、韓国自身が日韓請求権協定を壊す行動を取り続けていれば、日本が原理原則を捻じ曲げて譲歩するでもしない限り、いずれ日韓関係は破壊されます。

徐薫氏の発言からは、自分たちの国が日韓関係を壊そうとしているという責任感もいっさい感じられませんし、具体的にどう行動するのかも見えて来ません。

ただ、個人的な主観で恐縮ですが、結局のところ韓国という国は、「自分たちで作りだした問題を自分たちで片づけることができず、常に誰かの助けを借りなければ難局を乗り切ることができない」という特徴があるのだと思います。

そのように考えたら、徐薫氏の発言は典型的な韓国人のそれであり、何も不自然なところはないのかもしれませんね。