以前より当ウェブサイトにおける議論の最大の焦点は、「日本の国益の最大化」にあります。このような視点からは、外国の運命など、正直どうでも良い論点のひとつですが、ただ、それと同時に、その外国の動向がわが国の国益にも何らかの影響を与えているのだとしたら、それを看過することはできません。この点、昨日は韓国で「光復節」などと呼ばれる記念日だったそうですが、文在寅・韓国大統領の演説が、韓国の方向性を象徴する、ある意味でまことに興味深い代物でした。
目次
文在寅氏の演説全文
８月15日は、日本でいえば終戦記念日ですが、韓国では「光復節」、つまり「日本の植民地支配からの解放」を祝う日でもあります。とくに1945年８月15日から起算して75年目となる今年、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は、こんな演説をしたようです。
第75周年光復節祝辞【韓国語】
尊敬する国民の皆さん、独立有功者と遺族の皆さん、海外同胞の皆さん、光復75周年を迎えた本日、自分のすべてを捧げ、国の独立を成し遂げた先烈たちの尊い犠牲と精神を振り返っています。<<…続きを読む>>
―――2020/08/15付 韓国大統領府ＨＰより
ちなみにリンク先の文在寅氏の演説を読んだ個人的感想を申し上げると、冒頭から大きく「違和感ありまくり」です。というのも、「光復75周年を迎えた本日」とありますが、「大韓民国」が成立したのは1945年８月15日ではなく、1948年８月15日だからです。
いちおう、韓国では「光復」とは「日帝支配からの解放」をさすので、韓国国内的にはこの文在寅氏の認識は間違っていないようですが、それにしても最大の脅威であるはずの北朝鮮に対してではなく、最も脅威をもたらさない日本を敵視する韓国という国は、なかなか面白い国だと思います。
日本について２ヵ所で言及
長文は駄文
それはさておき、韓国大統領府のウェブサイトに掲載されている文在寅氏の演説、機械翻訳を使って日本語訳してみると、6000文字前後に達する長文ですが、正直、中身は空虚に響きます。というのも、基本的な事実関係の認識を大きく誤っているからです。
この点、文在寅氏が韓国国民に対して、事実誤認の嵐のような演説をする分には、好きにすればよいと思いますし、おそらく多くの日本人がそうであるように、正直、当ウェブサイトとしてもそうした記述に対しては、ほとんど興味を感じません。
ただし、日韓関係については、私たち日本人としても関心を持たざるを得ません。とくに、現在の「大韓民国」政府の最高責任者である文在寅氏が、いったいどういう認識であるかについては、非常に興味深い点でもあります。
輸出管理強化を大統領自身が「輸出『規制』」と間違う
最初に引っかかるのは、次の発言です（発言内容については当ウェブサイト側にて適宜言葉を補ったり、要約したりしています）。
「私たち国民は多くの危機にうち勝ってきました。戦争の惨禍を勝ち抜き、通貨危機と金融危機を克服しました。日本の輸出規制という危機も、国民と一緒に乗り越え、むしろ『誰も振ることができない国』に跳躍する機会になりました。大企業と中小企業の共存協力で『素材・部品・機器の独立』をなし、一部品目においては、海外投資誘致の成果まで成し遂げたのです。」
そもそも論として、日本は韓国に対する輸出規制を、（まだ）適用していません。というよりも、日本政府が昨年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置のことを、韓国政府は勝手に「輸出『規制』」と呼んでいるわけです。
日本が適用していない措置を「日本の輸出規制という危機」などと勝手に表現し、それを「乗り越えた」というのも面白い話ですね。もっとも、この点についてはこれまでに当ウェブサイトでもくどいほど述べてきたとおり、韓国政府の言い分はメチャクチャです。
韓国政府の輸出「規制」論
- ①日本の対韓輸出「規制」措置は強制徴用問題に対する報復である
- ②韓国は順調に「脱日本化」を進めているため、日本の輸出「規制」では困っていない
- ③日本の輸出「規制」はノージャパン運動を通じむしろ日本に打撃を与えている
- ④日本は今すぐこの輸出「規制」を全面撤回すべきだ
（※「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題のこと。）
そもそも論ですが、①の部分からして前提条件が誤っていると言わざるを得ません。また、もし②や③が事実だとしたら、それは④につながるはずがありません。それなのに、韓国政府は「日本の輸出『規制』の不当性」を世界貿易機関（ＷＴＯ）の場で提訴したわけです。
（※余談ですが、輸出管理適正化措置の背景などに関する当ウェブサイトなりの分析と、韓国の対日ＷＴＯ提訴が意味するものについては、『経産相発言から読む：韓国のＷＴＯ提訴は悪手中の悪手』で詳述していますので、ぜひ、ご参照ください。）
自称元徴用工：国際法を理解していない文在寅氏
文在寅氏の演説のなかで、次に引っかかるのが、自称元徴用工問題です。
その中核にあるのが、韓国の「大法院」（最高裁に相当）は2018年10月30日、新日鐵住金（現・日本製鉄）に対して自称元徴用工らへの損害賠償を命じ、翌11月29日には、三菱重工に対しては同日に２本の判決が言い渡されるという、いわゆる「自称元徴用工判決」事件です。
これについて文在寅氏は、次のように述べています。
「大法院は1965年の韓日請求権協定の有効性を認めながらも、個人の『不法行為賠償請求権』は消滅していなかったと判断しました。大法院判決は、大韓民国の領土内で最高の法的権威と執行力があります。」
大法院判決が韓国の領土内で最高の法的権威と執行力があるというのは、そのとおりでしょう。とくに、判決が国際法を侵害せず、その効力が韓国国内の当事者のみに及ぶような件に関しては、私たち部外者がとやかく言う問題ではありません。韓国国内で勝手に決めればよいだけの話です。
ところが、文在寅氏はひとつ、盛大な勘違いをしています。大法院判決が「最高の法的権威と執行力を有している」のは、あくまでも「韓国国内では」、という話に過ぎず、日本など外国に対しても同様にそのような権威や執行力が生じるものではない、という点です。
また、それと同時に、国際法はその国の政府だけでなく、立法機関、司法府なども含めてすべての当事者を拘束します。1965年に発効した日韓請求権協定の効力を覆しかねない措置が韓国国内で勝手に講じられたのだとしたら、それを是正する義務は韓国の側に存在しています。
盗人猛々しい文在寅発言
それなのに、文在寅氏はこう言い放ちます。
「政府は、司法の判決を尊重し、被害者が同意することができる円満な解決策を日本政府と協議してきましたし、今でも協議の扉を開いています。」
そもそもこの問題を巡り、最初に協議を申し入れたのは日本政府の側です。
日本政府は韓国政府に対し、この自称元徴用工判決問題発生直後から、この判決が国際法違反であると主張し続けていましたし、2019年１月９日には、日韓請求権協定第３条（１）の規定に従い、外交協議を申し入れています。
しかし、韓国政府はその協議要請を無視したばかりでなく、同年５月15日には当時の李洛淵（り・らくえん）首相が自称徴用工問題を巡って「韓国政府の対応には限界がある」などと言い放ち、これを見た日本政府が５月20日に仲裁手続への付託を通告した、という経緯があるのです。
しかも、あろうことか韓国政府はこの仲裁手続を一切無視し、同年７月19日には、日韓請求権協定第３条（２）（３）いずれの手続も不成立に終わるという事態が発生しています（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。
こうした経緯をひとつひとつ丁寧に思い出していくと、文在寅氏の発言は「盗人猛々しい」としか言いようがありません。ちなみに、「盗人猛々しい」つながりで文在寅氏の発言を読んでいくと、次のようになものも目につきます。
「同時に三権分立に基づき、民主主義、人類の普遍的価値と国際法の原則を守っていくために、日本と一緒に努力します。一人の人権を尊重する日本と韓国、共同の努力が両国国民間の友好と今後の協力の足になると信じています。」
ここは笑うところでしょうか。
人類に普遍的価値と国際法の原則を堂々と無視している張本人が、いったい何をおっしゃっているのかと呆れます。自称元徴用工問題や国際法違反の状態自体、まぎれもなく韓国が作り出したものであり、問題を解決する義務は、一方的に韓国側にのみ存在しているからです。
また、本来であれば日本政府にこれを解決する義務はないのですが、上述のとおり、日本政府はすでに日韓請求権協定という国際条約をきちんと守り、問題解決に向け、非常に友好的かつ平和的に行動しており、韓国がこれに一方的に応じなかったという実績のみが残っている状態です。
滅亡にまっしぐら
文在寅氏は日本が大好き？
さて、先ほど申し上げたとおり、外国の大統領（しかもかつてないほどに無能な人物）がどんな妄言を吐こうが、私たち日本人の身に降りかかってこない限りは、放置しておいてよい問題でしょう。
今回、現在の日本との関係に関しては「強制徴用問題」（※自称元徴用工問題のこと）や「輸出『規制』問題」（※対韓輸出管理適正化措置のこと）などに言及があったので、本稿でも同氏の演説を取り上げてみようと感じた次第です。
ただ、あくまでも興味本位ではありますが、文在寅氏の演説を眺めてみて気付いたのは、日本以外の外国について言及されている箇所がほぼ皆無である、という点です。
ことに、米中対立が深刻化するなかで、おそらく近い将来、韓国は米中双方から「踏み絵」を突き付けられるのではないかと思われるのですが、韓国が「海洋同盟チーム」に残留するのか、それとも「中華チーム」に帰属替えをするのかについては、文在寅氏の演説からはまったく見えてきません。
こうした重要な論点をすっ飛ばして、日本について２ヵ所も言及するとは、さすが「真の親日派」（『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』参照）です（※皮肉ですよ！）。
北朝鮮の核兵器問題に言及はゼロ！
文在寅氏の演説の問題点は、それだけではありません。
今回の演説、最大の特徴は、北朝鮮の核開発問題や人権弾圧問題などに対し、まるで言及がない、という点にあります。それどころか、あのならず者国家である北朝鮮と「協力しよう」、などと述べているのですから驚きです。
「真の光復は平和、安全な統一韓半島で一人一人の夢と人生を保証されているものです。私たちは、平和を追求し、南と北の協力を推進することも南と北の国民が安全に一緒によく生きることを目指すべきです。」
正直、文在寅氏のこの発言を見ていると、こんな人物を大統領に選んでしまった韓国国民という人たちは、つくづく救いがないと思います。
北朝鮮といえば、核兵器、麻薬、ミサイル、生物・化学兵器、ニセドル紙幣など、人類にとって害をなすものを大量に製造する国であり、まさにこの世の地獄です。また、各国から国民を誘拐したり、保険金詐欺を働いたりする、まさに犯罪の巣窟でもあります。
おそらく文在寅氏のもとで南北統一が実現すれば、旧南朝鮮部分は北朝鮮の奴隷でしょう。まさに北朝鮮と文在寅氏一味が狙う「赤化統一」シナリオそのものですね。あるいは、南北朝鮮がセットで国際社会から経済制裁を食らう、という可能性すらあります。
余談ですが、日本が今すぐ議論しなければならないのは、「どうやれば北朝鮮から拉致された日本人が全員返してもらえるか」、「どうやれば北朝鮮に拉致事件の真相を教えてもらえるか」、ではありません。
「どうやれば日本人全員を奪還するために北朝鮮に軍事侵攻できるか」、「どうやれば拉致事件の真相を解明するために北朝鮮政府・朝鮮労働党幹部全員の身柄を拘束して日本に連行することができるか」、であるはずでしょう。
私たち日本人にとって、北朝鮮はわが国の国民を不法に拉致し、いまだに返そうとしない犯罪者集団です。もし戦後ニッポンがまともな国であれば、拉致事件が発覚した瞬間、北朝鮮への軍事侵攻がなされていなければならないはずだと思いますが、いかがでしょうか。
日本政府の現状の対策は放置と管理？
ところで、読者の皆さまにとっては意外と感じるかもしれませんが、当ウェブサイトとしては、正直、自称元徴用工問題や輸出「規制」問題については、解決しなくても良いと考えています。その理由は簡単で、韓国が日本との未来志向での付き合いを望んでいないからです。
というよりも、極論すれば、韓国自身が作り出したこれらの「問題」については、すべてが解決しないままで放置されるというのも、考えようによってはひとつの解決策となり得ます。韓国が国家的な危機に陥った際に、「日本は韓国を助けない」という行動を取るきっかけとなり得るからです。
つまり、事態がこれ以上悪化しないように管理しつつも、私たちの側からは特段の積極的なアクションを取らずに問題を放置し続けることで、「ここぞ」という機会をとらえて日韓関係を一気に片付ける、という構想です。これを「戦略的放置論」とでも名付けましょう。
当ウェブサイトとしては、この「戦略的放置論」という考え方に全面的に賛同しているわけではありませんが、安倍政権と文在寅政権が継続している限りは有効だ、という言い方ができます。少なくとも両政権が係属している限り、日韓が変な形で歩み寄るという危険性は、さほど高くないからです。
韓国の未来に口出しする権利は私たちにない
勘違いされないように申し上げておきますが、よく日韓関係の未来を巡って、「韓国が日本との国際的な約束を守るような国に変わるよう、私たちの側が働きかけねばならない」、といった主張を見かけることもあるのですが、当ウェブサイトとしては、こうした考え方には与しません。
韓国の未来は韓国自身が決めるべき筋合いのものであり、そもそも私たち日本人には、韓国の未来について口出しする権利はないからです。私たちが考えなければならないのは、「相手はそういう国である」という前提で、私たちの国益をいかに最大化するか、という一点です。
そして今回の文在寅氏の演説にも、韓国という国の先行きを見極めるうえでは、さまざまなヒントがたくさん含まれています。
この点、具体的にどんな示唆があるのかについては、韓国の別の立場の者が何を騙っているかと対比させると、非常に鋭く浮かび上がってくるのですが、これについては本稿ではなく別稿にて議論したいと思います（可能ならば本日、もし無理であってもできれば近日中に議論するつもりです）。
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1 2 3 次へ »いつも勉強させていただいてます。
韓国政府の輸出「規制」論の①～➃はしびれました。文さんはコメディアンっだったんですね。
勉強になりました。
おはようございます。
ベトナムの裁判所が『韓国政府はライダイハン問題の解決の為に国家予算の半分をベトナム政府に恒久的に寄付せよ』という判決を出したら、韓国政府は『分かりました！』と土下寝して従うのですかね？
北朝鮮の女帝が対北団体への不快感を表明したら、『かしこまりました！』ってな感じで従い、対応した訳ですが。
何はともあれ、韓国という国の言動を見れば見るほど、知れば知るほど、韓国の言い分には一切耳を貸さずに一方的に命令し、従わなければボコるのが一番なのだなぁ、、、としみじみ思います。
自己レスです。
韓国国内の判決に日本が従う事を韓国政府が当然視するのは『韓国が上で日本が下』という関係だと彼らが認識しているのだと仮定すれば、
ベトナム国内の判決に韓国が従うかどうかについては『韓国が上でベトナムが下』という真性レイシストの上下関係によって『従わない』となりそうですね。
クロワッサンさま
どうしたんですか。
当たり前の話でしょう。
だんな さん
韓国的レイシズム思考回路を自分の脳内で構築して考察すれば『当たり前』『普通』なのですが、
普段の日本的反レイシズム思考回路で考察してただけなのです。。。
韓国政府の輸出「規制」論①～➃
文さんはコメディアンだったのですね。
勉強になりました。
個人のための国家・日本・南北関係…「光復節」文在寅演説を読む(全訳含む)
https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20200815-00193455/
＞同時に三権分立に基づく民主主義、人類の普遍的価値と国際法の原則を守るために日本と共に努力します。
＞一人の人権を尊重する日本と韓国、共同の努力が両国国民の間の友好と未来協力の橋になると信じます。
＊彼らのは「三権分裂」でしかなく、彼らのは「怒力」だよね。
＊本来は国内問題として対処すべき事案なんだから日本を巻き込まないで・・。
カズ さん
＞＊本来は国内問題として対処すべき事案なんだから日本を巻き込まないで・・。
国内問題に外国勢力の介入を招くのは朝鮮民族の伝統芸ですし、
外国勢力が介入する事で国内問題の勝者になろうとも『被害者意識』を持てる訳で、
日本は関わらないのが正解だと思います。
クロワッサン様
その通りですね。
大きな声で喚き散らしたあげく「主体的に決断しないことしかできない国」でしかないのですから、まともに対峙するだけバカを見ます。
＊返信ありがとうございました。
これをチャンスと見て、一切関わらないのに賛成です。
募集工を語るなら、日本人を人質にとって結んだ条約の、韓国においてきた日本の財産の放棄、お金、返せと言わないまでも言及があるのが普通の人間です。
関わらないでいると、北朝鮮が協力事務所で花火を打ち上げたような感じに、自然になっていく可能性があるとおもいます。韓国はそれが分かっているから、どうしても日本を巻き込みたいのだとおもいます。
結局、竹島事件が起こってから日本と韓国は交戦状態が続いている、完全な敵国という認識をもたなかった日本にも責任があるとおもいます。韓国は日本を完全な敵国として見てウソの反日教育を今現在もしていて(ユーチューブによると前の世代より今の世代の方が強くなっているそうです)、仲良くしようと得意の騙しを仕掛けてきます。
将棋ウォーズで格上に勝つのは相手が自分を少しなめてきたとき、格下に負けるのは一手でも疑問手があったとき後々響き負けます。
日本政府、国民とも気を抜かず全力で経済、政治で敵国と戦って欲しいです。
"三権分裂"ではなく"三権文立"ではないかと…
南南西さま
”三権文立”！
うまい！ 座布団３枚
戦略的放置論の、普段は特段の積極的なアクションを取らないというのは良いと思います♪
ただ、
>「ここぞ」という機会をとらえて日韓関係を一気に片付ける
というのは「なんかの切っ掛けで、韓国が約束を守るとかの常識を身につけることもあるだろう」っていう、淡い希望に縋ってるように思うのです♪
韓国が言う「問題」とやらの解決を放置するのは良いと思うのですが、それだけじゃなくて、不愉快なことをしてきたら、ちゃんと叩くのも大切だと思うのです♪
韓国自身は気が付かなくても、それが他国に対して日本の我慢の限界を知らせることに繋がると思うのです♪
七味 さん
＞「なんかの切っ掛けで、韓国が約束を守るとかの常識を身につけることもあるだろう」っていう、淡い希望に縋ってるように思うのです♪
私は、日米豪印台etc vs 特亜の戦争の戦後処理の一環として、南北朝鮮に約束を"守らせる"って意味と受け止めてます。
特亜側が戦争に勝てば韓国の妄想が『事実』として通用する世界になる訳ですが、今のところそうなる可能性は低いと受け止めてます。
七味 様
受け取り方は様々なのですね。
下朝鮮の下請企業・零細企業の生産設備が屑鉄として処分されるなど後戻りできない形で衰退し、経済崩壊が目に見えてきたところで、それを加速させると受取りました。
クロワッサン 様
イーシャ 様
>受け取り方は様々なのですね。
本当ですね♪
あたしはてっきり「文大統領の間は無理でも、いずれまともな人が大統領になれば、なんらかの解決が可能かもしれない」みたいな意味に取ってしまったのです♪
これには、「一見まともに見えても、所詮は用日派に過ぎない」「韓国人自体が反日だから、まともな人は大統領になれない。」って2つの理由で「あり得ない」と思ってるので、「淡い希望に縋ってるように思うのです♪」って書いたのです♪
そもそも韓国の言う「自称元徴用工」にせよ「自称元慰安婦」にせよ、日韓の間では解決済みな訳だから、どんな場合でも「日韓の間では解決済み」と言って取り合わない事が大切なんだと思うのです♪
その上で、まぁ個別の事案で日本の利益になるなら協力もするし、利害が対立するなら喧嘩もするっていう普通の外国との関係で良いと思うのです♪
ただ、おおっきな方向性としては、どうせ袂を分かつ（韓国が中国に取り込まれる）って前提で、機会を捉えて殴りつけておくことが大切なんだと思うのです♪
なんとなくだけど、韓国というか北も含めた朝鮮は、それなりにしぶとくて、そうそう崩壊はしないとは思うけど、いざってときのために、少しでも準備するのは大切なんだと思うのです♪
あと、国際社会への情報戦みたいな意見も時折見るけど、「日本は良い国だ」みたいなふわふわした評価を受けるよりも、「日本は韓国が嫌ってる」みたいな悪評が立つくらいで丁度いいと思うのです♪
だって、普段人当たりの良い人が誰かを突然殴りつけたら、周囲はまず止めますよね♪でも、日頃から、その両者にいざこざがあれば、「自分達に影響がない範囲で勝手にやってろ」ってなるし、お節介な人がいても、まずは「なんで、嫌ってるの？」っていう質問から入ると思うのです♪
七味 さん
＞あと、国際社会への情報戦みたいな意見も時折見るけど、「日本は良い国だ」みたいなふわふわした評価を受けるよりも、「日本は韓国が嫌ってる」みたいな悪評が立つくらいで丁度いいと思うのです♪
この点については、木村幹教授のコラムにあったような日本版告げ口外交の実行なのかなぁと思います。
下劣・卑劣といった人間として最低な評価の更に下を行く韓国なら告げ口外交を実行しても失う物など何も無いと思いますが、日本って韓国みたいな下の下の下な生き物とは異なりますからねぇ。。。
新宿会計士さんが、書けなかったと思う所を、挙げていきます。
まずは、日本と韓国は、各々の考える脅威が違うという事ですね。
朝鮮人の発想で考えてみます。
文大統領は、南北の上下を北が上、南が下という事で、固定化しています。両者の上下関係が、固定されて、下がその状態を変化させようとしない場合は、安定した状態になります。これが、私の「北朝鮮は南進しない説」の根拠です。
韓国人の考える日韓関係は、韓国が道徳的に上という妄想で、安定していた過去が有ります（ほんの5年、10年位前までです）。韓国が、上下関係を永遠に固定化しようとしたところ、日本はそれを受け入れませんでしたので、不安定な状態になりました。下が、状態を変化させようとしているという事で、上だと思っている韓国にとって日本は、脅威の対象になります。
日本が朝鮮半島を再侵略するという妄想は、被害妄想と
、反日の政治利用で、脅威の質が違います。
また韓国は、輸出管理強化と言い張るのみならず、歴史の改竄を進めています。上がいう事が、事実よりも正しいというのが、彼らの価値観です。また、反日で洗脳のされた国民にとって、とても受け入れられやすい「嘘」で、愚民はそれを信じて受け入れます。
日本政府の対応は、「現金化の際の制裁」で縛られており、結果的に韓国のサラミスライスで切り取られていっていると思います。
北朝鮮同様、圧力をかけないで放置すると、時間は韓国に有利に働くと思います。
韓国が、変わらない事は、分かっていますので、期限を決めて出来ない事をやらせて、出来なかったらカードを少しずつ切っていくのが、良いと思います。
韓国は危機だと思いますが、ただ何もせずに、破綻、崩壊を待っているだけでは、駄目だと思います。
どうなんでしょうね。
積極的な無視は、消極的な対応では全くないと思いますよ。俗に言うシカトってやつですが。
相手が何を言ってこようが、それが自分の主張と全く関係ないものであれば無視が最良なことも多く。それこそが「餌を与えない」ということで。
この日韓のケースでいうのであれば、積極的な無視により「日韓の関係が薄れることこそが国益」と思えば、大変戦略的なやり方かとも思います。
私も日本国内のメディアを心配しています。
今後日本で民主主義政治をちゃんとやるためには、メディアから、韓国というか中国朝鮮の影響を、ある程度は排除する時期に来ていると感じます。
「野党」がおかしい、がそこのすべての論点かと思います。国内の利権・圧力、大いに結構。ただそこにキムチの匂いがする場合には全力で抵抗するべき時期です。
更新ありがとうございます。
下朝鮮の講話や演説というのは、毎度内容が無く空虚で単に冗長、嘘と妄想が入り混じっている。読むのも阿呆らしいものばかりです。きっと民族全体の知能レベルが極めて低い事と、偏っているのでしょう。
『大法院判決は、大韓民国の領土内で最高の法的権威と執行力がある』(文在寅)そう、韓国内だけね〜♪貴方、弁護士でしょ？他国に及ぶとお思いか？（嘲笑）。組合弁護士ではそうなの？（笑）
もう韓国とは無理です。何を協議、説明をしても後で二枚舌のブリーフィングをし、また韓国民や世界には、日本の発表とは異なる偏った発表をする。
徴用工判決と日本企業資産差押え、慰安婦財団の一方的破棄、公館前の像の撤去無視。何もアクションを起こさないのが韓国ならば、これらの問題については、放置、放ったらかしにするつもりでしょう。
次が日本からの究極の一手です。以前から言ってた「一切責任は韓国にある。何があろうが譲歩しない」。米国に告げ口しても「あんな不義な国とは友邦国として接遇出来ない。米国からどうぞ！」「日韓は同盟国では無い」と。
確かに対韓強硬派の安倍総理と文在寅がトップの間はお互いに折れないでしょう。「戦略的放置論」で行き着くとこまで、韓国を内外から苦しめたら良いと思います。
めがねのおやじ様
私は実は安倍総理に真の「対韓強硬派」になって欲しいと思っています。現状まだ「対韓常識派」です。
魔日の更新お疲れ様です。
国際法を守れしか言わない政府には不満もありました。
でも南朝鮮に対しては有効だと思います。彼らは文脈に関係なく【議論のすり替え】をする為に、揚げ足とりをしてきました。本来レーダー照射案件でも【すり替え】で有耶無耶にしています。
しかし、【国際法を守れ】だけだと【揚げ足とり】も【すり替え】も効きません。精々輸出【規制】と歪曲するだけですから日本政府も【管理強化】と指摘して【すり替え】されるよりも南朝鮮に自爆期待だと思います。
「独立記念日」とやらはともかく、韓国が独立を回復したのは8月13日では無かったでしょうか？
何故なら1948年8月15日は日曜日でお役所はお休みでしたから。
日本企業同士が日本国内で安心して契約を締結できるのは、仮に将来、契約内容について当事者間に紛争があった場合でも、日本の裁判所で、日本の法令に基づき、公平・公正な判決が期待できるという契約締結の法的基盤があるからです。
日韓請求権協定では、第１条で日本から韓国への３億ドルの無償供与と２億ドルの有償貸付を約束し、第２条で両国および両国国民間の財産・権利・利益・請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認し、第３条で協定の解釈等に関し、将来、紛争が生じた場合の解決手続きについて、両国間の協議で解決しない場合は第三国を含めた仲裁委員会により決定し、日韓両国はこの決定に服する旨を定めています。
第３条について、仮に韓国が「紛争が生じた場合は、韓国大法院が決定する」という案を示した場合、日本は拒否したでしょうし、逆に、日本が「紛争が生じた場合は、日本の最高裁判所が決定する」という案を示した場合、韓国は拒否したでしょう。日韓（少なくとも日本）が協定締結に至ったのは、「第三国を含めた仲裁委員会」による公平・公正な判断が期待できるという協定締結の法的基盤があると思われたからです。
文在寅大統領は、昨日の演説で「大法院は1965年の韓日請求権協定の有効性を認めながらも、個人の『不法行為賠償請求権』は消滅していなかったと判断しました。」と発言しています。
しかし、日本政府の見解は「個人の『不法行為賠償請求権』は発生していないし、全ての請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決した」というものです。
この状態は、明らかに第３条の「協定（第２条）の解釈等に関し、将来、紛争が生じた場合」に該当しますから、韓国大法院が「韓日請求権協定の有効性を認めている」のならば、協定第３条により紛争を解決するべきです。
しかし、文在寅大統領は「大法院判決は、大韓民国の領土内で最高の法的権威と執行力があります。」と発言し、協定第３条による紛争解決を拒否しました。これは、実質的に協定第３条を「紛争が生じた場合は、韓国大法院が決定する」と書き換えたことになります。
韓国が、協定第２条について「個人の不法行為賠償請求権は消滅していない」と主張するのは、協定第３条が、協定の解釈等に関する将来の紛争を想定していたことから、まだ許容範囲内だとしても、協定第３条の内容を実質的に自国の都合の良いように書き変えることは、協定締結の法的基盤を破壊する行為であり、明らかな国際法違反で、国家による犯罪行為と言っても過言ではないと思います。
したがって、協定第３条による解決を拒否したことだけを理由としてでも、国際法による対抗措置を実施できたし、すべきだったと思います。
ただ、日本政府がそうしないで、対抗措置の実施を「日本企業に損害が発生した場合」に限定しているのは、深謀遠慮があるのだと思います。
つまり、「韓国のような（瀬戸際外交を得意とする）卑怯で卑劣な国家には、差押財産を現金化するだけの度胸や根性は無い。放置しておけば、そのうち、内ゲバを起こして自滅する」と見ているのだと思います。
私も個人的にはそう見ております。ただし、何かの間違いで現金化が実施された場合には、日本国の命運をかけて、例えば、半導体関連３品目の輸出完全禁止措置や送金停止措置などの対抗措置を断行すべきだと考えております。