「中国とは、大いなる朝鮮である」――。最近、こんなことを感じる様になりました。最近になって、西側諸国と中国との関係が悪化し始めています。ただ、これは視点を変えれば、尖閣諸島や沖ノ鳥島などにおける中国の脅威を肌で感じている日本にとっては、僥倖（ぎょうこう）でもあります。ここで思い出していただきたいのは、当ウェブサイトでこれまでさんざん議論してきた、「韓国や北朝鮮が好むインチキ外交」の論点です。じつは、そのインチキ外交のパターン、中国に対してもかなりの部分はそのまま当てはまるのではないでしょうか。

朝鮮半島情勢

韓国の異常なふるまいをどう見るか

もともと当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は「読んでくださる方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に設置・運営しているウェブ評論サイトです（それが実践できているかどうかにつきましては読者の皆様に判断を委ねます）。

ただ、2018年10月の自称元徴用工判決以来、韓国という国の日本に対する、あまりにも常軌を逸した振る舞いが目についたため、どうしても当ウェブサイトは最近、ひどいときでは話題の多くを韓国に関するものに費やしてきました。

この点、当ウェブサイトはもともと「韓国を専門的に取り上げるためのサイト」のつもりではありませんでしたが、昨日の読者コメント欄でもご指摘をいただいたとおり、韓国に関する話題が激増している理由は、結局、私たちの国・日本があの国にどう対処すればよいかに関する指針が必要だからなのでしょう。

研究の成果のひとつは「５つのインチキ外交」

また、当ウェブサイトがこれまでさんざん、韓国に対して議論してきた結果得られた知見のひとつが、「韓国（や北朝鮮）が大好きなインチキ外交」です。彼らのインチキ外交にはさまざまなパターンがあるのですが、現時点までに当ウェブサイトで分類した結果を示すと、少なくともつぎの５つのパターンがあると思います。

【参考】韓国や北朝鮮が大好きな５つのインチキ外交

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交

どれもわが国だと考えられないものばかりですし、少なくともわが国を含めた西側自由主義国においては、こんな外交をする国は深く軽蔑されます。

しかし、韓国は（見た目は）いちおう「自由民主主義国」であるため、私たち日本人の多くはこれまで、固定観念として、「西側自由主義国陣営に属する韓国がそういう北朝鮮のような卑劣な外交をするはずがない」と思い込んでいたのではないかと思います。

その意味では、思い込みというものは恐ろしいものでもありますし、また、「韓国人は私たち日本人と同じような価値観を持っているに違いない」という勝手な思い込みを持っていると、現実の韓国人がこうした私たちの思い込みに反する行動を取った際に、驚き、戸惑い、そして深い怒りを感じるものなのでしょう。

相手を変えることはできない！

しかしながら、当ウェブサイトでは、こうした思い込みは捨てるべきだと主張してきましたし、また、「韓国を変えよう」と思うべきでない、とも提唱してきました。なぜなら、彼らのインチキ外交は、まさに民族のＤＮＡに刻み込まれている行動だと考えたほうが良いからです。

私たち日本人がやるべきは、「韓国が我々西側諸国と同じ価値観を身に着け、きちんと国際法を守り、日本と手を携え、ともに未来に向けて発展していけるような国に作り替えること」、ではありません。

「日本人の感覚からすれば卑劣な外交を繰り広げてくる国であるという事実を正しく理解し、わが国の利益を最大化するように行動すること」です。この観点からは、一番悪い戦略は「韓国に謝罪し、賠償し続けること」であることは間違いありません。

個人的には、日本が日本の利益を最大化するように行動して何が悪いのかと思いますし、また、そうすべきだと思います。

これについては、ローマ帝国がカルタゴを滅亡させたような形での平和を実現させるということは難しいのですが、少なくとも日韓関係については、現在の日朝関係に近い姿（政治的にも経済的にもほぼ断交状態）になることも、選択肢のひとつではあると考えている次第です。

（※この点については少し本稿の議論から外れますので、別稿にて議論します。）

中国、あるいは「大朝鮮」

インチキ外交論の成果は中国分析に生かせる

ただ、これまで当ウェブサイトが韓国（や北朝鮮）についてじっくり議論してきたことは、けっして悪いことではありませんでした。というのも、韓国、北朝鮮という国のふるまいを研究することは、もっと重要な論点――「中国に対する視点」を養うことにもつながるからです。

ことに最近、米国や欧州などの西側諸国では、中国という国の常軌を逸した振る舞いに対する戸惑いが広がっています。

中国が国際社会に対して約束した「一国両制」、つまり香港に対して50年間は旧植民地時代の体制を維持するというコミットメントを保護にして、国家安全法制を強引に施行したことは、西側諸国（とくに旧宗主国である英国）にとっては、明らかに一線を越えたものでもあるのです。

さらには、最近になって中国によるチベットやウイグルに対する人権弾圧の実情が米国だけでなく、欧州（除くドイツ）でも広く問題視されるようになり始めました。これはある意味で驚くべき変化です。

一例をあげれば、米国政府は先日、在ヒューストンの中国総領事館が米国の知的財産権窃盗の橋頭保だとして、その閉鎖を命じましたが、これなども中国の南シナ海侵略、香港国家安全法制、米中貿易戦争などの延長で考えるべきなのかもしれません。

米政府、ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令

米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令した。米国務省が22日、明らかにした。中国政府は「政治的挑発」として反発している。<<…続きを読む>>
―――2020年7月23日付　BBC NEWS  JAPANより

また、英国ではＢＢＣの番組に生出演した劉暁明駐英大使に対し、ウイグル自治区でウイグル人が連行される様子に見えるドローン映像を見せてコメントを求める、という事態も発生しています。

駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定　ビデオを見せられ

―――2020年7月20日付　BBC NEWS JAPANより

以前から中国と対決していた米国はともかく、これまでやたらと中国に甘かった英国や欧州において、中国を糾弾しようとする動きが急速に広まっていることは、なんだか意外な気もしますね。

（※どうでも良い論点かもしれませんが、このような優れた番組を作るＢＢＣには公共放送としての使命、職業意識、高い倫理観が感じられます。どこかの国の公共放送を騙る反日放送局とはえらい違いですね。やはりＮＨＫは廃局が妥当でしょう。）

ただし、こうした欧米諸国の戸惑いを冷静に研究・分析していくと、まさに日本社会が韓国の異常なふるまいに戸惑ったことの成果が、そのまま生かせるのではないでしょうか。

その意味で、中国とは究極のところ、「大きな朝鮮」なのかもしれません。

中国に甘すぎた欧州諸国

これまでの欧州の中国に対する姿勢には、たしかに問題がありました。

たとえば、欧州で中国の人権問題に大々的な焦点があたったのは、せいぜい、故・劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏に対して2010年にノーベル平和賞が授与されたときくらいなものであり、それらを除けば欧州は中国による人権弾圧の実情にダンマリを決め込んでいたのです。

これはやはり、中国が欧州から見て地理的に遠く離れていることに加え、経済・金融的なつながりを確保して実利を得ておこうとする考え方が、彼らにもあったからなのかもしれません。

そういえば、欧州による中国への甘さの例としては、個人的には国際通貨基金（ＩＭＦ）が2016年10月に、中国の通貨・人民元を「特別引出権」（ＳＤＲ）の構成通貨に指定したというエピソードを思い出します。

これについては今年１月の『いったいなぜ、ＩＭＦは人民元をＳＤＲに加えたのか』あたりもご参照いただきたいのですが、欧州諸国には「人民元をＳＤＲに組み込むことで、中国が金融の世界において国際的に責任を果たそうとするに違いない」、などと期待していたフシがあるのです。

（※個人的には、ニコラ・サルコジ元仏大統領の下で財相を務めていたクリスティーヌ・ラガルド前ＩＭＦ専務理事＝現・ＥＣＢ総裁＝自身が中国とズブズブの関係にあったのではないかとすら疑っているのですが、この点は本稿とあまり関係ないので割愛します。いずれ機会があれば議論するかもしれません。）

ただ、金融分野に関していえば、中国は「自国通貨をＩＭＦのＳＤＲに組み込んでもらう」などの恩恵を受けていながら、それから４年近くの年月が経過しているにも関わらず、いまだに自国の資本市場を対外開放していません。

結局は食い逃げ外交そのもの

この「ＩＭＦのＳＤＲ入り」はひとつの事例ですが、これを敷衍（ふえん＝一般化）すると、結局のところ、「自由・民主主義国陣営の恩恵を受けつつ、義務を果たさない」という「食い逃げ外交」とまったく同じことでもあります。

中国が日本を抜いて、世界第２位の経済大国に浮上したことは事実ですが、そのわりに中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）を含めたいくつかの国際機関で「発展途上国」としての地位を維持し、各種優遇措置を受けています。

また、それなりの国力に応じて、いくつかの国際機関にトップを送り込む事例も増えていますが、世界保健機関（ＷＨＯ）を筆頭に、中国人がトップを務めた組織の多くがその後腐敗し、ろくに機能しなくなるというのは、ひとつのパターンでもあります。

これに加えて中国が「牛の舌」とも俗称される、南シナ海や東シナ海に対する強引な領有権主張も、結局のところ、自国よりも弱い国（ＡＳＥＡＮ諸国など）に対しては恫喝外交を実施し、自国より強い国（日本など）に対しては瀬戸際外交を繰り広げるという点で、まさに韓国とまったく同じです。

ただし、中国は韓国と異なり、大国です。

先ほどの「韓国と北朝鮮の５つのインチキ外交」については、次のように書き換えるべきだと思います。

【参考】中国が大好きな６つのインチキ外交

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…協定・条約の破棄、ミサイル発射、資産売却などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交
• ⑥恫喝外交…自国より弱い（と思い込んだ）国に対しては、高圧的に要求を押し通す外交

韓国や北朝鮮の場合は、日中米露などと比べ、あまりにも国力が低いため、周辺国に対し、中国のような恫喝外交をすることはできません。

しかし、中国はなまじっか大国であるがため、台湾、フィリピン、ベトナム、ブータン、インド、モンゴルなどの周辺国に対し、堂々と恫喝外交を繰り返しているのです。

中国の末路と日本

中国は敵を作りすぎて自滅する

もっとも、『全方位にケンカを売る中国の外交』でも報告しましたが、結局のところ、現在の中国の外交は、やり方が驚くほど稚拙であり、結果的に全方位にケンカを売って自滅する方向に向かっていることは間違いないと思います。

中国に敢然と立ち向かおうとしない国は、韓国や北朝鮮くらいなものであり、日本、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、そして地理的に遠く離れた米国と欧州（除くドイツ・ロシア）が、いまや中国と厳しく対立し始めているのです。

もちろん、その最前線に立っている国が日本であることは間違いありませんし、「憲法第９条があれば中国が攻めてくることはない」という頭が悪い考え方に拘泥し続けるごく一部のノイジー・マイノリティに国防体制整備を邪魔されるという状況は、深刻な脅威でもあります。

日本よ強くあれ

ただ、それと同時に、日本が敢然と中国に立ち向かおうとする現在の局面で、日本と志を同じくする国が多数存在しているというのは、考え様によっては非常に心強いことでもあります（「志を同じくする国」には韓国は含まれませんが…）。

ひとむかし前だと、日本の防衛大臣や外務大臣は、「日米韓３ヵ国連携」という表現を多用していましたが、現在はこれが徐々に「日米韓」ではなく、「日米豪３ヵ国連携」や「日米印３ヵ国連携」という表現に変わりつつあるように思えます。

さらには、これに「日米英３ヵ国連携」という表現が出てくることを、個人的には期待しています。なぜならば、日本は中国の脅威をきっかけに、「戦後体制」と完全に決別することができるチャンスを手にするかもしれないからです。

とくに、約百年ぶりに、日英同盟が復活するならば、結果的に日本の防衛上の地位は飛躍的に向上するでしょう。

くどいようですが、当ウェブサイトが考える日本の防衛の姿とは、まずは米軍の力によらずとも、少なくとも中国とロシア程度であれば自力で撃退できるようになることであり、さらには日本が防衛力を高めることで、米国の友邦として、自由民主主義の価値観を守るという、世界のなかで名誉ある地位を占めることです。

皮肉なことに、日本国憲法の前文にある、

「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占め」

ることは、日本が「侵略者に対し自衛戦争することができる体制を作ること」によってしか達成できないのですが、言い換えれば、まさに「戦争できる国づくり」をすれば、日本国憲法の真の理念を体現することができるのかもしれませんね。