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• 中国政府には申し訳ないですが、言論の自由、基本的人権、言論の自由がないから民主主義もできないのは、どうみても反社会的勢力です。
  金に目がくらんで深入りすると、悪いこととなり返ってくるとおもいます。
  中国国民も、言論の自由、基本的人権、言論の自由がないから民主主義もできないのは、心の中で良くないと確信していると感じます。同じ人間だから、わかります。
  しかし、それを言うと死刑もあり得るのが、今の中国政府です。

  香港法案に反対した27ヵ国は、正しい。
  日本も入っています。27ヵ国は団結して、反社会的勢力に対抗するよう希望します。
  政治が変わらない限り、今の反社会的勢力の政策をする中国からの撤退は賛成です。
  間接的に、中国国民の人権、言論の自由の助けになるとおもいます。
  天安門のようなハードではなく、ソフトに。

  • 香港国家安全維持法への支持・反対リスト （2020年6月30日 国連人権理事会）
    支持：中国、アンティグア・バーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、コモロ、コンゴ・ブラザヴィル、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン、イラク、クウェート、ラオス、レバノン、レソト モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パレスチナ、パプアニューギニア、サウジアラビア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、シリア、タジキスタン、トーゴ、UAE、ベネズエラ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ.

    反対：　オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、英国。

• TSMCの誘致ねえ…　80年代の我が国の半導体産業の黄金期を知るものとしては、日本も落ちぶれたものだと嘆息です。今さら死んだ子の歳を数えても仕方がありませんが、日本人の資質からすれば、今でも半導体製造で世界の最先端をぶっちぎりで走っていても不思議が無いものを、事なかれ経営者達の優柔不断と、米国の圧力を跳ね返す意気地の無かった政治家達によって、ここまで落ちぶれ果てるとは、悲しきかな。

  とはいえ、思い返せば日本は、RCAやZenithなどの米国家電メーカーをなぎ倒しましたし、80年代の一時期は米国のメモリ製造を壊滅させましたし、お互い様というか、因果は巡る糸車なのかもしれません。

  経団連の皆様におかれましては、過去の失敗を省み、果敢な決断と次世代を担う人材の育成に務めて頂きたくお願い申し上げます。

  • かつて業界に身を置いていた人間からすると、日本の半導体産業の凋落は残念ながらなるべくしてそうなったとしか言えません。実際には多くの要因が絡み合っているので話はそう単純でもないのですが、一番分かり易いメモリ半導体の事例で言うと、90年代も半ばになると特にメモリ半導体は装置産業と化し、製造ラインを1本作るのにも数百億円の投資を必要とするようになりました。つまり、正しいタイミングで正しい規模の投資を行えたものだけが生き残れるという構造になったのです。そしてTSMCやサムスンはそれができたのですが、サラリーマン経営者ばかりだった日本の半導体メーカにはできませんでした。つまり、内部会議などでグズグズしているうちにタイミングを完全に逸してしまったのです。こうして日本のメモリ半導体は壊滅しました。ロジック系半導体はまだある程度命脈を保ってはいるものの、メモリ半導体と較べると売るのに何十倍も手間暇がかかるため、それほど儲かりません。おそらくこのままジリ貧になるでしょうね。

    結局のところ、リスクをきちんと評価できず、ただただリスクを避けようとするような経営者、責任を追及されることを恐れて課題を先送りするような経営者では、良くも悪くも果断なオーナー経営者に対抗できなかったということなんでしょう。そしてもう一つ。「名選手必ずしも名監督にあらず」とは、何も野球の話ばかりではありません。

    • >結局のところ、リスクをきちんと評価できず、ただただリスクを避けようとするような
      >経営者、責任を追及されることを恐れて課題を先送りするような経営者では、良くも
      >悪くも果断なオーナー経営者に対抗できなかったということなんでしょう。

      リスクと責任を病的に恐れて避けようとするのは、極めて平均的な日本人の
      気質であって、伝統のある大企業・大組織で出世してリーダーになったような
      人間に、そうでない事を期待するのは酷というか非現実的なんだと思うよ。

      • >リスクと責任を病的に恐れて避けようとするのは、極めて平均的な日本人の
        気質であって

        せやね。「株はギャンブル」が一般常識常識な日本人の気質。

  • 龍さま

    ＞つまり、正しいタイミングで正しい規模の投資を行えたものだけが生き残れるという構造になったのです。そしてTSMCやサムスンはそれができたのですが、サラリーマン経営者ばかりだった日本の半導体メーカにはできませんでした

    世界に名の知れている名門ニッポン電機企業とは言っても、実態は事業分野も業容も異なる「電気通信寄せ集め」企業体です。銀行を融資司令塔とする財閥系列ごとの産業分野別競争がライバル同士高め合う形でうまく行っていたのはほんのわずかの期間だけでした。将来さらに伸びることを期待して成長事業・高収益事業を分社化・新会社化するような度胸と度量は、フィリップスとは違って今もない。「子会社の給料が親会社よりも高くのは許せん」というメンタリティが続くようでは、いつまでたっても産業プレイヤーの発展的交代はあり得ません。

  • うーん。80年代を知らないので、その頃はわかりませんが、私がこの業界で働き始めた2000年代もしくはその前から、投資額が上昇することは目に見えていました。
    さらに、半導体は継続して投資が必要ですが、日本の半導体は、電機メーカーの一部門でしかなく、部品のサプライヤーなので立場も弱かった。
    そんな状況で、国内メーカー各社がバラバラで競争したら、専業でやってるところとは、覚悟(投資額)が違うので負けますわ。

• そもそも韓国の半導体産業を潰してしまえば、フッ化水素などの戦略物資を韓国に輸出する必要自体がなくなります。
  ＞そもそも韓国の半導体産業を潰してしまえば、韓国経済を潰せるんですが、サムソンの利益額を見ていると、これが中々難しそうですね。

  現在世界のファウンドリー市場のシェアは台湾が４２％、米国が２８％、韓国が１８％、中国が１１％だ。これに対し日本はスマートフォンなどに使われる通信用半導体生産工場すらないのが現実だ。
  日本はこうした四面楚歌の危機状況を打開するための苦肉の策として国際連帯を打ち出した形だ。

  日本は、台湾とアメリカから必要に応じて購入できるから、四面楚歌など言われる謂れは、有りません。
  韓国こそ、台湾と中国にシェアを削られるのが、見えている状況だと思います。

• 国内製造業に対して総額2200億円を投じるといううわさ話を耳にしました。合従連衡を通じて、強い工場を伸ばしそうでない工場には退場してもらうというこれまでになかった規模の助成金方針だそうです。

• 最近は韓国の代わりにタイを半導体拠点として育てようという動きがあるらしいですね

• 韓国が法律を守れないということもあるでしょうが、
  せっかく脱中国を図っているのに、その属国に移動なんてあり得ないでしょう。

• ブログ主様

  コロナ騒ぎで日本、韓国ともにダメージを受けているわけですが、韓国人が日本で就職できないので困っているというニュースもあるようです。あれだけ反日を煽っておいて日本で就職とはとも思いますが、それも論理的整合性のなさ故でしょうね。
  情報の流れ制限という面からも、サプライチェーンの国内回帰と並んで就労制限を法整備していく必要があります。また歴史を捏造して「強制的に働かされた」などと言い出すわけですから。
  日本の国家戦略「自由で開かれたインド太平洋」と歩調を合わせてサプライチェーン構築、労働者の行き来を行うべきです。

• 以　　前：　チャイナリスク＞コリアリスク

  近年以降：　チャイナリスク≒コリアリスク

  かと。

• まあ、冷静に合理的に考えて韓国に新規工場設置する利点は日本にはないです。

  ただ、そういった合理的判断を超えてなんとか韓国を盛り立てたい勢力が日本の企業内にも浸透している可能性があって油断ができません。

  我々に出来ることは嫌韓の雰囲気を緩めないことですかねぇ。合理的でない判断をする企業のコストが少しでも上昇するように。

• 本日の日比野庵さんは、５Ｇに関して中国を外した動きについて報じて下さっています。

  ５Gが近づける日英関係
  https://kotobukibune.at.webry.info/202007/article_20.html

  ＞日本政府はNECなどによる基地局の機器や基幹ネットワークの開発
  ＞を支援するため、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の
  ＞基金から700億円規模を投じることを決めていますけれども、

  ＞ファーウェイが、ここ10年で研究開発費に約9兆3420億円を投じてき
  ＞たことを考えると、産業技術総合開発機構(NEDO)の投資は桁が一
  ＞つ二つ違うのではないかとさえ思ってしまいます。

  日比野庵さんは、こうおっしゃっておりますが、コロナ感染が拡大するなか、日本政府は欧米に先んじて、中韓からのサプライチェーン見直しに舵を切っていたようです。

  中国依存を見直す動きと人材マッチング
  https://kotobukibune.at.webry.info/202004/article_14.html

  ただ、コロナ対策で膨大な予算が必要となり、日本政府にはお金がないのだと思います。日本の企業には、内部留保という途轍もない額の貯金がありますので、政府は企業自らの体力で中韓からのサプライチェーン切り離しをあてにしているのやもしれません。

  ただ、残念なことに企業のトップには、進出した企業の撤収のタイミングを計れる度胸と覚悟が見受けられない様な…。だから、政府は舵だけ切りました。後のことは企業の自己責任となります。

  ここまで、考えて、ふと思ったのですが、本来自己責任であるはずの企業進出や個人の渡航に、日本政府はここまで面倒をみるのですね。国家として在るために。

  だから、北朝鮮による拉致は許せないし忘れないのでしょうね。