日本政府が現在、外国籍の方々の入国を拒絶していることをめぐって、『文春オンライン』というウェブ評論サイトに「外国人再入国拒否」をめぐる「当事者への偏見」という記事が掲載されていました。偏見もなにもありません。入国拒否の措置自体が少し杓子定規に過ぎるのではないか、といった問題はさておき、日本は法治国家であり、日本国籍を取得していないのであれば、その方は外国人であり、日本政府がその方を外国人として扱うのに、何ら問題はありません。
目次
外国人は外国人
文春オンライン『外国人に対する偏見』
先日、ウェブ評論サイト『文春オンライン』に、何やら奇妙な記事を発見しました。
日本育ちでも「なぜ帰化しないの?」「日本人じゃないから当然」外国人再入国拒否、当事者への偏見
生活の基盤が日本にあるのに、家族が日本にいるのに入国することができないーー。新型コロナウイルスの影響で、日本に暮らす外国人が日本への入国を拒否されていることをご存知だろうか。<<…続きを読む>>
―――2020/07/15付 文春オンラインより
これは、昨今の武漢コロナ禍を受けて、日本政府が広範囲な外国籍の人々の入国を拒否している措置を受けて、「日本で生まれ育ち、生活の基盤が日本にあるにも関わらず、日本に入国できない事例がある」と述べる記事です。
この問題、たしかに当事者にとっては非常に深刻です。
いままでであれば、外国人であっても、日本に永住権を持っている人(永住者、特別永住者など)であれば、日本と外国を自由に行き来することができていました。
しかし、文春オンラインによると、日本国籍保持者や特別永住者には2週間の自己隔離が前提を前提に日本への入国が認められているにも関わらず、それ以外の外国人については、4月3日以降に出国して「入国制限国・地域」に滞在した場合、ほとんどのケースで入国を拒否されているのだそうです。
この点、当ウェブサイトでもコロナ防疫を理由にした入国拒否は法的にはやや強引な部分もあると考えていますし、また、杓子定規な適用は、人によってはさまざまな不幸をもたらすこともあるでしょう(『日本政府は「出国の自由」を侵害しているわけではない』等参照)。
しかし、それと同時に、どの外国人に対し、日本という国への入国を認めるか(あるいは認めないか)については、基本的に日本政府が責任をもって決めるべき問題ですし、政権や法律などは、最終的に私たち日本国民が選んだ国会議員が決めています。
そして、特定の人を入国させるかどうかは、「国籍」によって一律に線を引く、というのが日本の法律の規定なのですから、このあたりについては致し方ない部分があると思います。その意味では、日本政府が日本国籍を持っていない方々を「外国人」として一律に取り扱うことについては、なにひとつとして問題はありません。
中国人が「日本に『帰国』」
さて、文春オンラインもウェブ評論サイトですので、どんな主張をするのも自由ですし、私たち読者の感情に訴えかけ、「法的には問題ないかもしれないが、人道的には問題ではないか」、などとする論陣を張るのもまた自由です。
しかし、文春オンラインが何を主張してもよいのと同様、私たち読者の側にも、その主張を批判する自由があるはずですし、「記事を読んで違和感を覚えた」と意見表明するのも自由であるはずです。
ここで、とりわけ強い違和感を覚えたエピソードを紹介しましょう。米国の大学院に在籍している「日本生まれ日本育ちの中国籍」という人物が、新型コロナの流行を受け、3月末に「日本に『帰国』」した、というものです(※「帰国」という表現は、文春オンラインの原文どおりです)。
そもそも日本人ではない人物が日本に入国することを「帰国」と呼ぶこと自体、間違っていますし、国籍が中国である以上、この方は中国人であり、外交上、この方に扶助を与える義務がある国は日本ではなく、中国です。このあたり、「永住者」と「日本国民」には天地の開きがあるのです。
それを日本政府に言われましても…
以上を踏まえ、文春オンラインの記事の続きを読んでみましょう。
「8月末から大学院で対面の授業が始まるので渡米しようと考えたのですが、渡米後、日本に戻る際に上陸拒否に遭う可能性が高いことがわかってきました。(中略)しかし、7月になって米国政府がオンライン授業のみの留学生のビザを制限する方針を出してきた。」
このあたり、この方自身にはまったく責任がないにも関わらず、武漢コロナ禍以前には自由に行き来できていたはずの日米両国の往来ができなくなったのは、たしかに理不尽であり、同情はします。しかし、それを踏まえてもなお、次の記述には同意できません。
「もしも米国で新型コロナの感染状況が悪化して、大学院の対面授業がまたオンラインに切り替わったら、最悪の場合、米国の滞在資格も失い、日本にも入国できない。中国で暮らしたこともないし、本当に行き場がなくなってしまうんです」
…。
このうち、「中国で暮らしたこともないから中国で暮らせない」というのは、「中国国籍を持つにも関わらず中国で暮らしてこなかったあなたの自己責任です」、で終わる話です。また、「米国が留学ビザを取り消しかもしれない」というのは米国の問題であって、どちらも日本政府が責任を持つべき問題ではありません。
ご本人には大変厳しい言い方かもしれませんが、今回の問題も究極的には、日本に生まれ、日本で育ちながら日本国籍を取得しなかったご自身の選択がもたらしたものなのです(※国籍取得が容易でない可能性があるという点は、後述します)。
屁理屈の立て方
その理屈はおかしくないですか?
さて、この記事に違和感を覚える箇所を、もうひとつ紹介しておきましょう。「外国人の在留資格は日本にいる間は日本で生活する権利を保障するものの、再入国する権利を保障するものではない」とする、名城大学法学部の近藤敦教授の説明の部分です。
文春オンラインによると、近藤教授は、次のように述べたそうです。
「(国連の国際人権規約)12条4項に『何人も自国に入国する権利を恣意的に奪われない』という条文があります。国連の自由権規約委員会の多数意見は、この『自国』の範囲は『国籍国』より広いとしている一方で、日本政府はこの『自国』を非常に狭く定義してきた。」
「『自国』の範囲は『国籍国』より広いとする見解が多数意見だ」とする近藤教授の主張が事実なのかどうかはよくわかりませんが、ただ、外国は外国、日本は日本です。
それに、日本だって今回の武漢コロナ禍に際し、特別永住者に対しては日本国民に準じた待遇を与えているわけですから、国連人権規約上の「自国」の範囲が狭いからといって、日本政府の措置が特別に外国人に対して不当な差別を行っている、という話にはならないでしょう。
くどいようですが、いかなる外国人を入国させるか(あるいはさせないか)は、法に従い、日本政府が決めていくべき話です。
そして、少なくとも記事本文で述べられているエピソードのうち、「中国籍の人物」に関しては、どう転んでも「中国籍の人物」であり、「日本国民」ではないのです。
もちろん、この人物に対して、「日本国籍を取らなかったあなたの責任だ」、などと言い放つのは、多少気の毒かもしれません。というのも、国籍というものは、「この条件を満たせば自動的に取得できる」というものではないからです。
『国籍法』(第4条以下)の規定によれば、日本国籍を取るためには法務大臣の許可を得て帰化しなければなりませんが、その際に列挙されているのは「最低限満たしておかねばならない条件(必要条件)」であり、「自動的に帰化が認められる条件(十分条件)」ではないのです。
国籍法第5条第1項に定める条件
- ①引き続き五年以上日本に住所を有すること。
- ②20歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
- ③素行が善良であること。
- ④自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
- ⑤国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
- ⑥日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
(※もっとも、この6つの条件には細かい例外も設けられていますが、これらについては本稿では割愛します。)
ただ、今後の人生を日本で暮らす覚悟を持つならば、やはり万難を排してでも、頑張って日本国籍を取得する努力をすべきだったのではないか、と言われれば、それはそれで反論の余地はありません。
理屈で通じないからこそ、情に訴える
いずれにせよ、現在の日本政府の措置に、入管法の解釈に若干強引なところがあるあるほか、人道的には「やりすぎではないか」と批判されても仕方がない部分があることは認めますが、だからといって、入国拒否される外国人の側が「これはおかしい」と文句をいうべき筋合いのものではありません。
だいいち、法的に若干強引な部分については、今後の立法措置によって手当すればよいと思いますし、日本政府の行動自体、本質的に国際社会から糾弾されるべき筋合いのものでもありません。諸外国も大なり小なり、入国拒否を実施しているからです。
それよりも、理屈で通じないときに、「良心はないのか」、「人道上の配慮はないのか」、といった具合に、感情に訴えかけるのは、特定の人たちには共通する傾向なのでしょうか。
実際、文春オンラインの記事の末尾に、くだんの中国人によるつぎのような発言が紹介されています。
「法律や国籍で区切ることは理にかなっているように思うかもしれないけど、国籍の向こうには人がいて、そういう人たちの事情には国籍だけで切れないものがある。複雑な状況の中誰かが苦しんでいて、それを本当に『お前は違う国籍だからどうでもいい』と切り捨ててしまうような私たちでいいのでしょうか。そういったことを少しでも考えてみてほしいと思います」
言い換えれば、この人物も日本政府の措置については違法性に問うことができないとわかっているからこそ、「国籍だけで割り切れない」だの、「複雑な状況で誰かが苦しんでいる」だのと、情に訴えかけているのではないでしょうか。
「科学を振りかざすな」と似たものを感じる
そういえば、この手の「良心はあるのか」、「誠意を示せ」、といった主張は、たいていの場合、「これだと(法的・科学的には問題はないのかもしれないが)感情的に納得できない」、などと相手に難癖をつける場合に出てくる論法ではないでしょうか。
このあたり、某国が日本に対して、国際法で完全に決着がついている問題を蒸し返し、「お前たちには韓国に対する愛情はないのか~!」などと叫んで感情を揺さぶり、不当な謝罪や賠償を強請ってきた過去を思い出してしまいますね。
そして、うっかりこうした「感情に訴えかける議論」に乗っかってしまえば、慰安婦問題だの、自称元徴用工問題だの、福島第一原発の処理水海洋放出問題だの、さまざまな問題を「感情で」考えるようになってしまいかねません。
その典型例が、昨年9月に朝日新聞に掲載された、次の記事でしょう。
科学振りかざすだけではなく…増え続けるタンクを考える
敷地にたまり続けるタンクの水をどうするか。東京電力福島第一原発で汚染水を浄化処理した後の水の扱いが、にわかに注目を集めている。<<…続きを読む>>
―――2019年9月26日 10時02分付 朝日新聞デジタル日本語版より
この記事は、東電福島第一原発における処理水の海洋放出を巡り、朝日新聞が「東電や国、専門家への不信感を払拭するのは容易ではない」、「『科学』を振りかざし、空中戦の議論を繰り広げても解決につながらない」などと述べたものです。
「科学を振りかざす」、「空中戦の議論」、といった表現を初めて目にしたときには、ある種、新鮮な衝撃を受けました。なぜなら、こんな記事を掲載すること自体、朝日新聞社自身が科学的思考態度を公式に否定したのと同じだと受け取られても仕方がないからです。
人間には「理屈より感情を重視したい気持ち」がある点は、当ウェブサイトとしても決して否定するつもりはありませんし、なかには「科学的には安全だが、心理的には安心できない」と文句を付ける人がいることもまた事実だと思います。
しかし、感情で法を否定すると文明社会が崩壊するのと同じで、感情を重視して「科学を振りかざすな」などと科学を否定する態度をとれば、科学を前提に成立している私たちの文明社会そのものを否定しているのと同じです。
余談ですが、トリチウムが含まれた処理水は、たしかに除去がきわめて困難であることは事実ですが、自然界にも存在するものであり、海洋放出は、原発や核燃料処理施設を保有する国ならば、どこの国でもたいていは行われています(『セクシーに風評被害を広める男と科学を軽視する女』等参照)。
どこかで見た構図ですね…
いずれにせよ、この「理屈が通じないから感情で動かそうとする」という構図は、韓国が日本に仕掛けてきている自称元徴用工問題などの歴史戦を筆頭に、現代社会では私たちがさまざまな局面で目撃しているものでもあります。
こうしたなか、冷静に考えていくと、特定の野党やメディアがしつこく、いわゆる「もりかけ問題」などを蒸し返そうとしているのにも、似たような構図が見えてしまうのです。
先日の『もりかけ問題で倒れるのは、安倍政権でなく新聞業界か』で、朝日新聞に掲載された次の社説を紹介しました。
(社説)「森友」国賠訴訟 政権に良心はあるか
組織の不正に加担させられて命を絶った元職員の訴えと、「真実を知りたい」という妻の思いにどう向き合うのか。<<…続きを読む>>
―――2020年7月16日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
これは、森友学園に対する国有地の払い下げの経緯をめぐり、財務省が組織的に公文書を書き換えていたとされる問題で、自殺した大阪財務局の元職員の妻が国と当時の理財局長だった佐川宣寿(のぶひさ)氏を相手取った損害賠償訴訟を起こした件で、
「財務省と安倍政権の『良心』が問われている」
などと述べた、とする社説を取り上げたものですが、これについても同じような問題点を改めて感じた次第です。
もっとも、これについて思うところを書き綴ってみようと思ったら、かなり長くなりそうであり、かつ、議論がマスメディアの在り方、と、本稿とまた違った流れになってしまいそうでしたので、本稿についてはいったんここで区切ります。
続きは『毒水流すインフラ屋、法で裁けずとも社会的制裁は可能』(仮)にて議論したいと思います(リンクは記事を公表次第、つながる予定です。また、記事の公表は、早ければ本日9時ごろ、遅くとも正午ごろを予定しています)。どうかお楽しみに。
View Comments (48)
日本に住んでいる外国人にもそれぞれの事情があるとは思いますが、法で区分するのは当然のことで、人によって扱いに差をつけるのは違法行為になると思います。
法や理屈が通じないと情に訴えるのは朝日新聞の得意技ですよね。お隣も常連さんですね。本当に似た者同士と思います。
国籍法第5条第1項に定める条件に⑦を追加して欲しいです。
⑦日本国に忠誠を誓うこと。これに反した行為をしたときは国籍を剥奪する。
特例で済ましてしまうと線引きもあいまいですし、じゃあ私たちもと、なし崩しになりますね。
閑居小人様
まさに国民情緒法ですね。そしてマルチスタンダード。
まあ、件の記事は只の愚痴ですな。
この手の話は、杓子定規に扱わないと、後でさらに面倒な事になりますので。
> 理屈で通じないからこそ、情に訴える
法律の世界にこれを持ち込んではいけませんよね。
一方、日本の法律には変に例外規定があってややこしいことがあります。
すっきり整理する機会にしたいですね。
何でも「平等」が大好きなオールドメディアには、特別永住者などという変な特権を持つものを廃し、永住者に一本化せよとの論陣も張って欲しいものです。
国籍法第5条第1項に定める条件の
④自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
も厳密に運用すべきですね。
武漢肺炎禍で日本および地方自治体の財政余力もなくなっています。
我々の血税の使い道を考え直すべきときです。
④に反して日本の生活保護を受けている外国人は強制帰国させるべきです。そんなの世界の標準ですよ。
イーシャ様
≫理屈で通じないからこそ、情に訴える
情理を排した冷徹さ故に、法の世界は成り立つのじゃないかしら。情理を通すと社会がぐっちゃぐっちゃになってしまいますわよ。それこそ、何が理やら、何が非やら、判らなくなる。情理を訴える民衆は本来、愚です。国の安全に責任を持てる存在ではありません。隣国の政情不安の一因ですよね。
>④に反して日本の生活保護を受けている外国人は強制帰国させるべきです。そんなの世界の標準ですよ。
イーシャ様がせっかくぼかしてみえますのに、ごめんなさい(笑)。はっきり、申し上げてしまいますね。半島系不法滞在者の優遇はおそらく、日米同盟による超法規的措置だと思います。ですから、アメリカ側の韓国の価値がなくなれば、その優遇措置は消滅するかと。米韓同盟解消がサインかしら?
日本生まれであり、国籍地への送還を望まないのであれば、帰化を急ぐべきでしょう。そして、日本政府はその基準を厳格化しておくべきです。
こういうこと(コロナとか冷戦とか)があるから国籍国に住み続ける方がなにかと不便な思いをせずに済むんですよね、今後は昔のココム時代みたいに中華圏と自由主義陣営が対立する時代になっていくと思うので、韓国籍の人は日本に住み辛くなるはずです、日本が韓国の行いに対して適切な反応をすればするほど韓国政府は激しく反発するはずですから地方自治体などの韓国籍公務員の公職追放も案外早く訪れるのかもしれません。とにかく韓国籍には未だに民主党政権時代の夢に酔ってる人が多くいるようなんですけど、「板子一枚下は地獄」と心得ていた方がいいと思います。
記事の学生さん、中国政府を通じてお願いするって選択はなかったのかな?
中国政府から、日本政府や米国政府に特例の適用を依頼して、代わり別の特例を認めるみたいな??
まぁ、政府を頼る気がないから、国籍に無頓着だったんだろうなって思うのです♪
疫病の事なんで中国政府に頼もうが米国政府に頼もうが無意味ですよ、しかもこの中国人は実力者でも何でもありませんし。今後米中冷戦下で敵陣営とされる国々の国籍者も、いくらアメリカに頼もうが中国に頼もうが無意味です。特に在日韓国籍ならば有力者というより厄介者が多いのですからその運命は国際的状況の変化の前には風の前の塵に等しいと思いますよ。韓国が敵陣営になるか国際的信用を徹底的に失ったときに「それ(強制帰国など)」は突然やってきます。やっと日本の長すぎる戦後が終わりそうですね、めでたいです。
蒲焼さん太郎様
中国政府に頼んでも、無意味だろうってことは同意なのです♪
ただ、本気でなんとかしたいなら、他国の政府に頼るんじゃなくて、まずは自国政府に頼んでみるのが筋なんだろうなって思ったのです♪
その通りですね、在日韓国籍も何故日本国政府を平気で頼るのか本気で理解できません。「出稼ぎ居直り(経済難民みたいなもの)」が99%なのだから、自分達の福祉ならびに庇護を求める対象は韓国政府のはずなのですが何故か日本に頼ってます。とにかくこういう「政治化した素行の悪い外国人集団」が集団として日本に残留し続ける事が続かないよう願います。これは差別でも何でもなくて、ある外国人集団を特別扱いすることなく全ての外国人を「普通の外国人扱い」に早く出来るように日本国民の意識と世論が高まる事を望みます。ありがとうございました。
蒲焼さん太郎様
今後、日本の高齢化社会と絡めて移民が持ち出されますが、どうあるべきか考える良い材料だと思います。ヨーロッパ諸国でも移民の持ち込んだ文化を認めるかという点で大きな問題になっているのはご存じだと思います。日本もそれを見据えて法整備していかないと。
更新ありがとうございます。
特別永住許可者の外国人とその他の外国人の間に存在する「差別」を無くそうとしないリベラル呼訴人が居ないというのが常々不思議です。
人生は運命、偶然、選択で決まりますが、運命に由来する現代の「身分制度」ではないのか?と。
日本国民=特別永住許可者≠非特別永住許可者
という関係を
日本国民≠特別永住許可者=非特別永住許可者
という関係にすべきではないのか?と。
それと、いわゆる超法規的措置について、リベラル呼訴人達は「特定の誰か」の為に行う事を当然としますが、「特定の誰かとはならない全体」の為に行う事だと考える私からすると、リベラル呼訴人達は「非常に近視眼的、差別的、場当たり的」に観えます。
法とは何の為に存在するのか?という根本的な部分で、リベラル呼訴人達は勘違いしているような気がしてなりません。
>そして安倍首相をめぐる問題である。森友学園が開設を目指した小学校の名誉校長に妻昭恵氏が就いていたことを受け、首相は17年の国会で「私や妻が関与していたら、首相も国会議員もやめる」と答弁した。これが一連の不正の引き金になったとの見方は根強い。
「関与」を「詐欺の共犯」ではなく「詐欺師に利用された」にまで拡大解釈或いは曲解した特定野党と特定メディアこそ「職員を自殺に追い込んだ加害者」だと考えますけどね。
例えばISISはトヨタの自動車を改造して戦闘に利用していて、米国政府がトヨタにISISとの関係を問うた事がありましたが、この場合に「ISISが戦闘に利用する自動車を生産販売しているトヨタはテロ組織の協力者である」とするようなモノです。
アベニクシーが度を過ぎて妄想障害状態に至った感じですね。
「訪欧時に北朝鮮への国連制裁解除に賛意を得られなかったのは日本政府が裏で手を回していたから」などの妄想を吐く某国の姿と重なります。
トヨタとISISの件は、パンドラさんのところの此処のお話しになります。
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1691.html
トヨタはかつてISISという車種を製造していましたが、ISISが隆興してきたら、マスコミに別名を使うように圧力をかけたとかなんてうわさが経ちましたねw
アイシスは廃版になりましたが、それも関係していたのかな。
「ハイエーズする」も人口に膾炙していますが・・・。
りょうちん さん
イスラム国もイスラム国家と勘違いするから駄目とか、あの頃は色々面倒でしたよね。
自称イスラム国とかで良かったのかも。
ハイエーズするを知らなくてググったら、ワンボックスに女性を拉致監禁強姦する事の隠語なんですね。なんとなく納得ですw
特別永住許可制度がこのような悲劇を生むのですから早急に廃止すべきですね、精度が出来て約30年、3世、4世迄適応するからひずみが出てきます。
ただ、日本のパスポートが便利だからと帰化した中国女のように日本国に忠誠を示さず帰化されるのも困りますけど。
日本在住の外国人は海外の親族にお金を送金すると税金の還付が受けられる、そして送ったお金をそのまま戻してくれる団体があるようなないような、、、、事実なら帰化する理由はないですね、特に高額な報酬を受け取っている大学教授とかとか。
日本もあいまいで、民主党の子供手当の時に適当な書類で554人の子供手当を受け取った事例もあるので蛇の道は蛇、在日外国人にはいろんな抜け道があり、それを行使していても不思議ではありません。
匿名 さん
ドイツ在住のトルコ系住民にドイツ国への忠誠心を有するようメルケル首相が求めたりしている訳で、「日本社会の一員として扱え!」などと要求するのであれば日本への忠誠心を示すのは当然だし、其れに拒否反応を示すのであれば「同じ扱い」を求める事自体が間違いであると思うのですけどね。
「日本社会のフリーライダー」扱いされても文句を言うな、と。
特別永住制度は国際的な義理は実質的にありませんから日本の国内法の問題ですよね、日韓基本条約において「2世まで」は日本人に準ずる滞在権を認めてもよい、程度の義理でしかありませんし、いまや在日韓国籍2世といえば若い方でも70歳前後ですから。特別永住の制度そのものに法改正でメスを入れるのか、政令で対象国籍を変更するのか、今この瞬間にどうなるかは明確に知り得ませんが、我々の目の黒いうちに大きな変動が起こる事を強く望みます。普通の外国人基準で優秀で順良な人々を無理に追い出せ、などとは思いませんが、日本国の政治資源を用いて日本国に住む人々の「最大多数の最大幸福」の実現を阻害する勢力になってしまっている悪辣外国人集団を解体して犯罪者や不適合者を追放する程度の事は本来主権国家の当然の権利ですから極力早く実現されるよう願います。それが行われてやっと長すぎる日本の戦後が終わるような予感がしています。
名無しさん さん
>普通の外国人基準で優秀で順良な人々を無理に追い出せ、などとは思いませんが、日本国の政治資源を用いて日本国に住む人々の「最大多数の最大幸福」の実現を阻害する勢力になってしまっている悪辣外国人集団を解体して犯罪者や不適合者を追放する程度の事は本来主権国家の当然の権利ですから極力早く実現されるよう願います。
ですが、
>普通の外国人基準で優秀で順良な人々を無理に追い出せ、などとは思いませんが、日本国の政治資源を用いて日本国に住む人々の「日本国民の最大多数の最大幸福」の実現を阻害する勢力になってしまっている悪辣外国人集団を解体して犯罪者や不適合者を追放する程度の事は本来主権国家の当然の権利ですから極力早く実現されるよう願います。
だと思うのです。
>それが行われてやっと長すぎる日本の戦後が終わるような予感がしています。
にはホント同意です。
敗戦の清算はまだ済んでいない、と思います。
更新ありがとうございます。
この現代アーティスト、「日本生まれ日本育ちだが、中国籍」なら恃むべきは中国政府です。中国に住んだ事もないそうですが、27歳にもなって、今頃それは無いでしょう。
屁理屈が通らないと情に訴える。ああ、やっぱり中韓人は同じ思考だな(笑)。この中国籍の人は「国籍の向こうには人がいて」と自ら語っています。そう、国籍の向こうには『外国人』が居るんです。
日本人では無く外国人なんです。本国ではないですよ。この方も日本ではいろいろな社会基盤や社会的福祉、私生活で日本国の恩恵を受けたと思いますが、国籍は違います。
帰化人になるには忍耐と複雑な手続きが必要ですが、それが無いと話にならない。また日本に忠誠を誓う事も一文欲しい所です。
特別永住者なる資格も、この際廃止するべきですね。割合と素行の良くない人が多い。激しく抵抗し、それに乗る反日日本人も居ますが、もう何十年前の話ですか。1年程度の事前告知を与えて廃止しましょう。
同感です
記事の方の経緯を推測すると
戦後に中国から渡って来た中国人両親の子供ではないか?と思われます
卓球の張本くんの両親のように日本国籍を取得すれば子供は日本国籍
積極的であれ消極的であれ中国国籍を選択したのは両親及び本人
ちょっと筋違いではないかと違和感を感じます
テレビで
留学生とスポーツコーチを取り上げてまたしたが
留学生は大学院を卒業したら日本企業に就職を希望してたのを母校企業に変更
スポーツコーチは日本国籍取得を目指す
と対称的でした
優秀な人材が日本に戻って来ないのを残念に思います
日本への忠誠心
難しいですね
日本が好きではダメなのですか?(連坊風) w
大東亜戦争中
日系アメリカ人は
アメリカへの忠誠
陛下の拒否
を問われました(ドイツ系・イタリア系は差別されなかった)
NoNoなら強制収用所
肯定すれば最前線です
日本は差別的か?
「国際連盟」時に日本が提案した人種差別撤廃を拒否した国はどこか?をみれば明らかですね
わんわん様
レスありがとうございます。
そう言えば、わんわん様の最後の所に、米国が太平洋戦争時に日系人で「NO NO BOY」を収容所送りと書かれてましたので、思い出しました。
確か欧州戦線に、米国軍で日系人部隊がありましたね。プロパガンダの為か、活躍したと称賛されましたが最前線でしたね。気の毒な事です。第◯◯◯部隊だったような(数字が思い出せません 笑)。
「空中戦の議論」って、お前は長嶋茂雄か⁈と突っ込んでしまいました。
長嶋茂雄はホームラン乱発の試合を「空中戦」と表現していました。その表現もどうかと思います。
ただ長嶋茂雄はプロ野球の当時監督でした。
独特の表現もこの人の一種の持ち味です。
朝日新聞の記者は、一応文章のプロの筈です。
「机上の空論」とか、もう少し相応しい言葉があるんだからそっちを使ってほしいです。
空中戦の議論じゃあ、ガンダムみたいに戦いながら「お前がいるからあ!このおー!」とやりあっている様です。
いや、これでは「空中戦の(最中に)議論」ですね。
かつて岩本徹三と西沢広義が空中戦のスタンスで議論したとの話が残っています。
これは正しく「空中戦の議論」です。
たい様
エースパイロット(変態)の議論は聞いてはみたいけど理解できなさそうですね。
「カツオブシ(P-39)がいくら硬くてもエルロン狙えば落ちるよ」
「おお、でもどうやったらそんなとこ当てられるんですか?」
「え?当たるだろ?」
とかいうやりとりがあったとかなんとか…
で、私も「議論に空中戦なんて表現あるのか…?」と調べたら、あるんですね。
てっとりばやくgoo辞書より
3 文書や資料の提供がなく、発言のみで議論がなされること。また、発言のやりとりが続くばかりで、結論の出ない会議のこと。
つまり空中戦の議論にならないためにも、科学を重視し、資料・物証で補強し早急に結論を導くべきだ、ということですね。
……アレ?
農民様
ご教示ありがとうございます。
本当だ。ありますねえ。
しかも長嶋さんの用法も挙げられてるw
言葉に新しい意味が付加されたのですかねえ。
検索中に別のところで見つけた定義だと
「議論の空中戦」とは
・それぞれの人の意見の完成度が低い状態で
・自分の意見はまとまっている、正しいという意識で
・完成度の低い相手の意見を正しく理解していない状態で
・自分と違うからと間違っていると評価してしまい
議論が深まらない状態で感情の応酬になってしまうことです。
とありましたが、上記朝日新聞の例だと、「科学を振りかざさずに」どうやって議論を深めたらいいのでしょうか。