昨日の『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』では、当ウェブサイトがかなり以前から提示している、フッ化水素などを巡る「不適切な事例」に関する仮説を数字面から検証してみたのですが、せっかく対韓輸出管理について取り上げたついでに、一昨日の産経ニュースの記事についてもチェックしておきたいと思います。というのも、日本政府が全ＷＴＯ加盟国に向けて、「韓国は輸出管理に関する対話に応じない国だ」と報告したからです。

韓国が日本産のフッ化水素を世界の無法国家にばら撒く？

当ウェブサイトでは昨日、過去の日本のフッ化水素（厳密には「ＨＳ番号2811.11-000」）の輸出データをもとに、近年、大量のフッ化水素が韓国に輸出され、昨年７月の輸出管理厳格化措置発動後も、韓国以外の国への輸出量が大きく増えていない、という事実を紹介しました。

日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？

一昨日の『数字で読む、韓国が「日本産の」フッ化水素に拘る理由』では、財務省の普通貿易統計などを手掛かりに、なぜ日本政府が昨年７月に韓国に対する輸出管理の適正化措置を講じたのかについて考察したのですが、本稿はその「補足編」です。<<続きを読む>>
―――2020/07/09 05:00付 当ウェブサイトより

といっても、ここから判明するのは、あくまでも「数字」の話だけであり、「韓国が包括許可の仕組みを悪用して日本から必要量以上に大量のフッ化水素を輸入し、一部のテロ支援国家などに密輸出していた」、というストーリーは、あくまでも当ウェブサイトの仮説に過ぎないという点には注意してください。

ただ、このような仮説を立てると、さまざまなことがすっきりと説明できるのもまた事実でしょう。

たとえば、なぜ韓国が日本に対し、「輸出『規制』（※）」の撤回を執拗に求めるのか、という疑問は、この仮説はうまく説明してくれます（※輸出「規制」とは、輸出管理適正化措置を韓国側が誤記し続けているもの）。

具体的には、

「日本産のフッ化水素についての包括許可を復活してくれないと、韓国が一部の無法国家に対してフッ化水素を横流しして儲けることができなくなるからだ」

という仮説ですね。

韓国政府の支離滅裂な言動には「ウラ」があるのか？

そして、このように考えると、韓国政府や韓国メディアが頻繁に唱えている、次のような支離滅裂な「輸出『規制』」論も、素直に理解できます。

韓国政府の輸出「規制」論

• ①日本の対韓輸出「規制」措置は強制徴用問題に対する報復である
• ②韓国は順調に「脱日本化」を進めているため、日本の輸出「規制」では困っていない
• ③日本の輸出「規制」はノージャパン運動を通じむしろ日本に打撃を与えている
• ④韓日両国はお互いを必要としているので、日本は速やかに輸出『規制』を撤回すべきだ

（※「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題のこと。）

もっとも、個人的には、②と④が猛烈に矛盾しているように思えてならないのですが、ここでは無視しましょう。こうした矛盾にいちいちツッコミを入れていると、韓国の思考に追いつけなくなるからです（もっとも、追いつきたいとも思いませんが…笑）。

なお、韓国が「輸出『規制』」の撤回を日本に対してしつこく求め続けている理由は、彼らなりの歪んだ先進国意識にある、といった仮説も有力ですが、これについては下記記事もご参照ください。

鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由

当ウェブサイトでは日本政府が昨年７月１日に発表した対韓輸出管理適正化措置について、いくどとなく取り上げて来ました。というのも、韓国政府側がこの輸出管理適正化措置を「輸出『規制』だ」、「貿易報復だ」、などと事実と異なる批判を加えたうえで、この措置の白紙撤回をしつこく求めて来ているからです。ただ、冷静に考えてみたら、「なぜ韓国が（実害もないにもかかわらず）執拗にこの措置の撤回を求めて来るのか」については、これまで突っ込んだ考察をほとんど加えて来ませんでした。
<<…続きを読む>>
―――2020/05/20 05:00付 当ウェブサイトより

産経「日本政府がＷＴＯ会合で反論」

さて、産経ニュースに一昨日、こんな記事がありました。

韓国の輸出管理体制に懸念　日本、ＷＴＯ会合で反論

―――2020.7.8 23:18付　産経ニュースより

掲載されたのは産経ニュースですが、配信したのは共同通信です。そして、昨日昼過ぎにウェブサイトを検索してみたのですが、不思議なことに、この話題を配信しているのは産経系のウェブサイトだけでした（探したりないだけかもしれませんが…）。

記載されている内容を要約すると、「８日に行われた世界貿易機関（ＷＴＯ）の日本の貿易政策に関する審査会合で、日本は輸出管理厳格化措置を発動した理由を『韓国の輸出管理体制と運用の脆弱性への懸念』と説明した」、とするものです。

（余談ですが、原文では「半導体材料の輸出管理厳格化」、と、日本政府が発動した措置があたかも韓国の半導体産業を狙い撃ちにしたかのような書き方になっていますが、こんなことを書くから産経のデスクから「共同通信は毒水を垂れ流すインフラ屋」という苦言が出て来るのではないでしょうか？）

注目点は「韓国が対話に応じない」と述べたこと？

もっとも、この日本政府側による「韓国の輸出管理体制と運用の脆弱性」という指摘は、かなり初期の段階から報じられてきたものでもあるので、「今さら」という感もあります。しかし、それと同時に共同通信は、次のようにも報じています。

「日韓両国間での輸出管理制度に関する相互理解や信頼醸成が問題解決に向けた最善の道だとして、韓国に対し協議を続けるよう求めた。」

これは、事実なのでしょうか。

もしそうだとすれば、間接的に、日本政府が国際社会に対し、「韓国が輸出管理に関する政策対話に応じていない」と宣言した、という意味でもあります。もう少し踏み込んで言えば、「韓国が国際社会において、日本から痛烈な反撃を喰らった」、ということです。

なかなかすごい話ですね。

なぜなら、韓国が日本をＷＴＯに提訴しなかったとすれば、日本がこのように述べることはなかったという意味でもあるからです。そして、このこと自体、韓国の国際的な立場を危うくする可能性があります。

それについて考える前に、先日からの当ウェブサイトの仮説を改めて示しておきましょう。

【仮説】韓国は日本産フッ化水素をどうしていたのか？

• 日本が韓国に輸出したフッ化水素が、韓国からイランに密輸出されていた。日本産のフッ化水素はイランからさらに北朝鮮に還流した可能性もある（このフッ化水素はウラン濃縮に使えれば良いのであり、必ずしも半導体製造などに使われる高品質なものでなくても構わない）
• 韓国があえて日本産のフッ化水素をイランに密輸出した理由は、あたかも日本が直接、イランにフッ化水素を密輸出したかに装うため。自国産のフッ化水素だと米国にバレると、韓国自身が米国などから経済制裁を喰らうおそれがある
• 日本は米国から衛星写真などでイランの核施設に日本産のフッ化水素の容器が写っているのを見せられ、韓国から物資の横流しが発生した可能性を疑い、「書類不備」を理由に2018年10月に韓国向けフッ化水素輸出を一時中断した
• 安倍総理がイランを訪問したのは、日本産のフッ化水素など一部の戦略物資が韓国からイランに再輸出されていた事実を確認するという目的もあった

韓国自身の輸出管理上の地位がさらに下がる？

ここに示した仮説には、正しいかどうかの保証はありません。というよりも、あくまでも状況証拠だけをもとに組み立てたものに過ぎませんので、当然、要所要所で事実と異なっている可能性がある点には十分な注意が必要です。

もっとも、昨日の議論でも触れたとおり、韓国が日本から正当な理由に基づく以上の量のフッ化水素等を輸入していた疑いは極めて濃厚ですので、経産省のいう「不適切な事例」が、日本産の物資の軍事利用とある程度関わっているという可能性を疑うのは、さほど不自然なことではありません。

そして、上記仮説が正しいのだとすれば、日韓のＷＴＯ紛争を通じ、少なくとも韓国以外のワッセナーアレンジメント参加国などの間で、韓国における輸出管理上の「不適切な事例」についての情報が何らかの形でもたらされる可能性すらあります。

そうなると、場合によっては韓国が日本以外の国からも、輸出管理上の地位をさらに落とされる、という展開も考えられるのです。

「キジも鳴かずば撃たれまい」、ということわざが日本語にありますが、まさに韓国が日本の措置を「輸出『規制』だ！」、「すべて無効だ！」などと大騒ぎしたことで、却って西側諸国の注目を浴びてしまったことが、韓国にとって吉と出るとは限らないでしょう。