自民党が習近平（しゅう・きんぺい）中国の国賓来日中止を日本政府に求める決議を行った、と報じられています。政権与党の初動としては歓迎したいと思いますが、ただ、それだけで済むはずがありません。これから中国に対する経済制裁という議論が本格化しなければならないからです。また、あくまでも個人的な感想ですが、中国という国は、じつは「外交上手」ではなく、外交がたいへん下手な国ではないか、という気がする今日この頃です。

香港で自由主義は死んだのか？

『香港国家安全法を受けた「対中経済制裁」発動パターン』などでも紹介しましたが、香港で国家安全法が施行されたことを受け、香港で言論の自由が本格的に規制されるのではないかとの懸念が強まっています。

現在、香港では「香港独立」などのスローガンを書いた横断幕などを所持しているだけで逮捕されるような事例もあるようですし、すでに数百人規模で逮捕者が複数出ているとの報道もあります。

こうしたなか、ツイッター上では「極端な話、日本国籍・日本在住の人であっても、香港独立などを支持していれば、最低３年、最高無期懲役刑が科せられることもあり得る」といった情報を発信されている方もいらっしゃいます。

過食弁

日本国籍・日本在住でも適用
香港、ウイグル、チベット、台湾独立のどれかを支持したら最低３年・最高無期懲役
台湾を応援する書き込みをSNSにした日本人が、香港の空港で乗り継ぎの際、空港で中国警察に拉致され、中国本土の秘密裁判で無期懲役すらありえます。
狂気。
―――2020/07/02 13:31付　ツイッターより

ほんの１週間前であれば、「何をバカげたことをツイートしているのか」と鼻で笑われるようなレベルだったのかもしれませんが、ここ数日、香港で逮捕者が数百人に達していることなどを踏まえると、こうした書き込みが「荒唐無稽」とは言い切れないのが怖いところですね。

自民党の非難決議については歓迎したい

こうしたなか、自民党が対中非難決議に動いているようです。

これについて産経ニュースには今朝、こんな記事が掲載されています。

習主席国賓来日の中止要請　香港国家安全法で自民が非難決議へ

中国による香港への統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」が可決、施行されたことを受け、自民党がまとめた非難決議の内容が３日、分かった。<<…続きを読む>>
―――2020.7.3 07:21付　産経ニュースより

産経によると、香港で同法違反を適用した逮捕者が出ていることなどを受け、自民党は「重大で深刻な憂慮」を表明したうえで、日本政府に対し、延期の状態となっている習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の国賓来日の中止を求める、というものだそうです。

これに関連し、自民党の小野田紀美参議院議員はこんなツイートを発信されています。

小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】

実際の文章の内容は報道と少し違いますが、今朝の外交部会・外交調査会合同役員会において香港国家安全維持法制定施行への非難決議が満場一致で承認されました。
役員会においては、ですが。
―――2020/07/03 11:38付　ツイッターより

もちろん、自民党内にも親中派などが存在していますし、経済界には中国に利権を持つ企業も多いため、日本が国の意思として、中国に対してどこまでのアクションを講じるのかは微妙でしょう。

非難声明だけでなく

しかし、まずはこの自民党の初動については、素直に歓迎したいと思います。

自由主義、民主主義、法治主義、人権尊重などの価値観を大切にする日本が、（中途半端とはいえ）同じような価値観を持っていた香港において、言論・表現の自由、人権などがないがしろにされているのであれば、こうした行為に然るべき措置を講じなければならないからです。

それだけではありません。香港が一国家二制度を維持し、自由で開かれた社会であり続けることは、国際社会の利益でもありますし、日本の近所に使い勝手の良い金融センターが存在していることは、日本にとっても非常に大きなメリットです。

つまり、今回の中国による暴挙については、単なる非難声明だけでは足りません。中国に国家安全法の撤回を迫るためには、もっと実効性がある対策が必要でしょう。とくに、今回の暴挙は中国が国際社会に対する約束を破ったのと同じであり、やはり国際社会は中国に然るべき制裁を加えなければなりません。

こうしたなかで出て来るのが、経済制裁の議論です。

以前の『「減税」が結果として中国に対する経済制裁となる理由』などでも触れましたが、日本が中国に対して何らかの経済制裁を発動するとしたら、その名分は、大きく次の３つが考えられます。

日本が経済制裁を打ち出す３つの名分

• （１）日本独自の単独制裁措置
• （２）国連安保理決議による制裁措置
• （３）米国・ＥＵ等との協調制裁

ただし、非常に困ったことに、日本は現在、中国に対してあまりにも深く入り込み過ぎています。今すぐ日本が中国に対して厳格な経済制裁を適用してしまうと、中国在住日本人の生命や安全に危害が及ぶ可能性もあるでしょうし、また、中国が日本に対して対抗措置を講じて来ることも考えられます。

その意味で、いきなり日本が独自で先走って中国に経済制裁を講じるのは危険です。上記（１）のような制裁発動パターンは避けた方が無難でしょう。

やはり参考になるのは、1989年の天安門事件のときのような、西側国際社会が一致団結して中国に対抗する、というパターンです。これをやることで、日本は中国からの反撃を一手に受けることを避けることもできますし、何より対中制裁の名分も立ちます。

ここで、日本が今後、講じていくべき行動としては、大きく２つが考えられます。

• ①国際社会と協力して、対中非難、対中制裁などのパッケージを立案する。
• ②日本企業が中国からの撤退する際の支援、税制優遇措置を拡充する。

残念ながら、日本は憲法の制約により、戦争をすることが非常に難しいという国でもあるため、日本が先走って単独で中国に対して経済制裁を実行するというのは非現実的です。

しかし、それと同時に、中・長期的に見て、中国が日本にとっての仮想敵国であることは疑いようのない事実ですし、日本が中国共産党の支配下に入らないためには、いずれ日本が深入りし過ぎた中国との関係を調整しなければならない局面が到来することは必然だったのではないかと思います。

だからこそ、武漢コロナ禍、尖閣諸島領海侵犯常態化などに続き、香港国家安全法制施行は、日本が中国との距離感を整理するうえでのちょうど良い機会ではないでしょうか。

中国共産党の稚拙な世論工作？

さて、ここから先は余談です。

世間的には「中国はさまざまな国に工作員を送り込んでいる」だの、「中国は世論工作が上手だ」だのといった指摘もありますし、日本にもかなりの数の中国共産党シンパがネット上で大々的に活動している、といった指摘には、個人的には大筋で同意する点です。

個人的には、日本のマスメディア（とくに某新聞社）は今や完全に中国共産党（あるいは韓国政府）の機関紙に成り果てていると感じていますし、「もりかけ問題」「桜を見る会問題」なども、結局はこれらのメディアが仕掛けた虚報事件のようなものでしょう。

さらには、ツイッターなどを眺めていると、日々、「中国の工作員」（笑）と思しき人物の書き込みを見ることもありますし、「アベは辞めろ」といったツイートがツイッターのトレンドでいきなり上位に浮上することもあるのですが、これなどは後ろに中国共産党などが存在する可能性を疑っておいてよいでしょう。

ただ、こうした工作（？）にも関わらず、2012年12月以来、大型国政選挙を実施すれば毎回自民党が勝利しつづけていますし、安倍政権は再登板して以来、現在に至るまでの７年半、政権を存続させてきました。

また、一部の報道等によれば、中国は世界的にも大々的に宣伝戦を展開しているようです（たとえば2018年12月、英ガーディアンは「日本の毎日新聞は中国共産党から広告費を受け取っている」などと報じています）。

Inside China’s audacious global propaganda campaign

Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition.<<…続きを読む>>
―――2018/12/07 06:00付　ガーディアンより

ただ、そうやって中国を宣伝している割には、対中感情は決して良くありません。

『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて７割を超過』などでも紹介しましたが、日本の例でいえば、中国に「親しみを感じない」と答える日本国民は依然として７割を超えており、ロシア、韓国と並んで非常に印象が悪い国です（図表）。

図表　日本人は中国に対して親しみを感じているか？

（【出所】『外交に関する世論調査』より著者作成）

そのうえ、尖閣諸島への領海侵犯を常態化させ、武漢コロナを全世界にばら撒き、ここにきて香港国家安全法です。中国という国は、じつは大変、外交が下手くそな国なのではないかという気がしないでもない今日この頃なのです。