昨年11月に開始した『数字で読む日本経済』シリーズでは、日本経済が抱える問題点について、不定期に問題提起をさせていただいています。こうしたなか、同シリーズについては以前の『日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します』でひととおり結果をまとめたのですが、今回、株式会社ビジネス社様から『数字でみた「強い」日本経済』を出版することになったため、本稿ではこれらのうちの「国の借金論の間違い」の部分について、あらためて振り返っておきたいと思います。

数字で読む日本経済

当ウェブサイトで以前から不定期に掲載している『数字で読む日本経済』シリーズ、基本的な問題意識は次の３点で構成されています。

• 国の借金論の大間違い
• 世界最強クラスの通貨・円と金融大国・日本
• 「中韓は大事な国」は本当か？

このなかでも最も重要なものが「国の借金論の大間違い」です。

というのも、一国の基本となるのは経済であるにも関わらず、この「国の借金論」が増税原理主義を日本にはびこらせ、経済の再生を妨害しているからです。

国は人間と異なり、死ぬことはありません。借り換え（ロールオーバー）ができている限り、国債のデフォルトが発生することは絶対にありませんし、公的債務残高の水準をＧＤＰと比べても意味がないのです。

また、意外と理解されていないのは、日本の通貨・円が極めて強い通貨であり、たとえば遠い将来、日本国内で国債を消化することができない事態が生じたとしても、外国人投資家が日本国債を買ってくれる、というバックストップがある、という点でしょう。

だからこそ、日本は「世界最強クラスの通貨・日本円」の発行国として、もっと大胆に国債の増発をすべきなのです。増税で経済を疲弊させている場合ではないのです。

ただし、これらの論点についてはいずれも長編になりますので、詳しくは『日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します』あたりをご参照頂くとして、本稿では改めて「国の借金論」に焦点を絞って、当ウェブサイトの主張を繰り返しておきます。

国の借金論の大間違い

改めて、「国の借金」論を振り返る

さて、『数字で読む日本経済』シリーズ、当初は昨年11月頃に集中的に掲載したのですが、そのなかでもとくに力を入れたのが、「国の借金論」の間違いです。この「国の借金論」は、たいていの場合、次のような流れを辿ります。

• ①日本は「国の借金」が山ほどある。
• ②このままでは日本はにっちもさっちもいかなくなり、財政破綻する。
• ③財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。
• ④財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。

とくに、「国の借金」が1000兆円を超えていて、ＧＤＰの２倍の水準にも達している、というのは確かにおどろおどろしい話ですし、国民１人あたりで割ってみると、生まれたての赤ちゃんからお年寄りに至るまで800～900万円という借金を抱えているという途方もない計算になります。

だからこそ、「いま無駄遣いをやめて節約し、痛みを伴う増税にも耐えて財政再建をしなければならない」、という発想に、国民の理解が得られる、という格好です。著者がみたところ、財務省はこの議論で９割方の国民を騙すのに成功しているのではないでしょうか。

ただし、ここで注意しなければならないのは、そもそも論として「国の借金」という概念は存在しない、という点です。国債をはじめとする債務を返済する義務を負っているのは中央政府であり、国民ではありません。正しい概念は「中央政府の金融負債」なのです。

したがって、中央政府の金融負債を国民１人あたりで割ってみたところで何も意味がありません。私たち日本国民が返済するわけではないからです。

財政破綻論の間違い＝国債デフォルトの３要件

ただ、「中央政府の金融負債」は「国民の借金」ではない、という点はわかりましたが、それでも「山ほどおカネを借りたら返せなくなる」というのは事実です。実際、ギリシャやアルゼンチン、レバノンの事例に見るまでもなく、国債の元利の支払い不能（デフォルト）という事例は頻繁に発生しています。

では、なぜ日本国債に限って、「安心だ」といえるのでしょうか。

その理由は、国債がデフォルトするためには３つの要件を満たさなければならない、という点にあります。これを当ウェブサイトでは「国債デフォルトの３要件」と呼んでいます。

国債デフォルトの３要件

• ①国内投資家が国債を買ってくれない状態
• ②外国投資家が国債を買ってくれない状態
• ③中央銀行が国債を買ってくれない状態

この３つの状態が出現しない限り、国債がデフォルトすることはありません。

では、現在の日本で、この３つの条件は満たされているのでしょうか？

結論からいえば、①～③のどれも満たしていません。

まず、家計は2000兆円近い巨額の金融資産を抱え込んでいて、しかも家計が保有しているのは現金・預金や保険・年金資産などの安全資産であり、これらの資金は預金取扱機関（銀行などの金融機関）や保険会社などの機関投資家に流れ込んでいます（図表１）。

図表１　日本全体の資金循環（2020年３月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）

上記のＰＤＦ版

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

機関投資家は運用対象商品として、日本国債を買いたくて買いたくて仕方がないのですが、現在の日本ではむしろ国債の発行残高が足りず、機関投資家は運用難に陥っているほどなのです（これがいわゆるデフレギャップの一部です）。

また、日本円という通貨自体が国際的に通用する「ハード・カレンシー」であるという事情もあるため、万が一、国内で資金不足が生じたとしても、日本国債が円建てで発行されている限りは外国人投資家からの投資資金が期待できます。

さらに、国内外の投資家が日本国債を買ってくれないという事態が生じたとしても、最悪の場合であっても財政法を改正するなどして、日銀の国債引受という「禁じ手」を使うことができるのです。要するに、日本国債の場合は①～③のいずれの要件も満たしていないため、デフォルトしようとしてもできないのです。

国債を返す方法：ロールオーバー、インフレなど

ただし、それでも「やっぱり山ほどおカネを借りていたら、いつかは返さなくちゃいけないんじゃないですか？」と疑問に思う方もいるでしょう。

しかし、このあたりを個人の感覚で議論すると、結論を誤ります。なぜなら、なぜなら、国には寿命がないからであり、国債の償還期限が到来した際には、中央政府としては借り換え（ロールオーバー）をする、という選択肢があるからです。

たとえば、現時点で1000兆円の30年債を発行したとしましょう。

そのときに、30年後に1000兆円の現金を準備しておく必要はありません。30年後の時点で再び100兆円の30年債を発行すれば良いのです。その際に、上記①～③の要件をすべて満たしていない限りは、国債のロールオーバーが可能です。

さらには、経済成長が発生すれば、ＧＤＰに対する債務負担を大きく減らすことができる、という点も魅力です。

たとえば、毎年３％の経済成長が30年続けば、経済規模は約2.4倍になります。ＧＤＰが500兆円の国が年間３％の経済成長を続けると、ＧＤＰは1214兆円に増えます。

ＧＤＰ500兆円の国が1000兆円分の国債を発行すれば驚くかもしれませんが、これを30年債によって賄い、それによって減税やインフラ投資を行い、３％成長を達成すれば、結果的にはＧＤＰが1214兆円に増えるのですから、税収もそれなりに増えているでしょう。

つまり、中央政府の債務は、デフォルト３要件を満たしていない限りは延々と借り換え（ロールオーバー）によって更新し続けることができますし、実質的な債務負担は経済成長やインフレによって薄めていくことができるのです。

「国の借金は何がなんでも返さなければならない」という議論は間違っているのです。

国債を返す方法は

増税より先に、まずは「資産売却」でしょう！

ただし、国債・公的債務残高が多いか少ないかは、その国の経済成長率やインフレ率、一国における資金の流れ、国債の発行通貨、自国通貨建て国債の場合は自国通貨が国際的なハード・カレンシーであるかどうか、といった諸条件に照らして総合的に判断しなければなりません。

その結果、「国債発行残高を減らした方が良い」という判断に傾くこともあるでしょう（※現在の日本がそういう状況にあるとは思えませんが…）。このような場合、「国債を返す」ことを真剣に検討しなければならなくなるとすれば、何に気を付けるべきでしょうか。

基本的には、増税する前に、まずは政府部門の余分な資産を圧縮することから始めるべきでしょう。

日本政府は金融資産だけでも200兆円を超える巨額の資産を保有しています（うち150兆円近くが外貨準備です）。たとえば、外貨準備は外為法などを改正して日銀に移管し、その分の資金を日銀の政府口座に振り込んでもらえば、それだけで「国の借金」とやらは150兆円圧縮することができます。

また、天下り関連法人などを民営化・上場させれば株式売却収入が得られますし、「不要な団体」については解散させて残余財産の国庫返納を命じても良いでしょう。その「不要な団体」の典型例は、受信料という形で国民から巨額の財産を奪い取るＮＨＫという組織かもしれません。

ちなみにＮＨＫの場合、目に見える金融資産だけでも、無駄に高額な退職給付に備えるための年金資産を含めれば、１兆円を超える資産を保有していますし、都心部に超優良不動産物件を大量に保有しているようです（『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』等参照）。

公共放送事業を政府インターネットＴＶなどに移管させ、ＮＨＫを解体・廃局して残余財産の国庫返納を命じ、電波利用権をオークションで売却するなどすれば、下手をすればそれだけで数兆円規模の財源が生じるかもしれません。

つまり、国は財政危機を理由に増税をするわりに、その前にやるべき努力をしていないのです。

増税は金の卵を産むガチョウの首を絞める行為

さて、ここで不思議に思う方も多いと思います。

日本はこれまでさんざん、増税をやってきたわりに、国債の発行残高は増えるのみであり、一向に財政再建は進みません。私たちが収めた巨額の税金は、いったいどこに消えているのでしょうか。

結論から言えば、私たちが納めている税金、税「率」は増えていますが、税「額」は比例的には増えません。これを考える上で、簡単な設例を設けましょう。

たとえば、消費税率が３％だったころに、課税対象を200万円分消費している人がいれば、この人が納めている消費税額は６万円です（＝200万円×３％）。この状態で税率を引き上げれば、なにが発生するでしょうか。

多くの人は、税率を５％にすれば税額は10万円（＝200万円×５％）に、税率を10％にすれば税額は20万円（＝200万円×10％）に増えると勘違いしていると思います（図表２）。

図表２　仮に消費税率の引き上げで消費が減らないならば…

年間課税消費額（税抜）	消費税率	消費税額
200万円	３％	６万円
200万円	５％	10万円
200万円	10％	20万円

（【出所】著者作成）

図表１のどこが間違っているかといえば、消費税の増税により消費額が落ち込む効果が無視されている点です。

消費税率が３％だった時代に年間200万円消費していた人は、消費税率が５％になれば、生活防衛として、消費額を減らすでしょう。もしかしたら、税抜消費額を180万円に減らすかもしれません。そうなると、この人が納める消費税額は、「10万円」ではなく「９万円」です。

同様に、消費税率を10％に引き上げれば、この人の年間消費額はさらに落ち込むかもしれません。たとえば、消費額が160万円に落ち込んだとすれば、この人が納める消費税額は16万円です（図表３）。

図表３　仮に消費税率の引き上げで消費が減るならば…

年間課税消費額（税抜）	消費税率	消費税額
200万円	３％	６万円
180万円	５％	10万円ではなく、９万円
160万円	10％	20万円ではなく、16万円

（【出所】著者作成）

消費が落ち込めば影響は甚大：財務官僚こそ「国民の敵」

そして、問題はここでは終わりません。

もしも消費が落ち込めばどうなるか。

意外と知られていませんが、日本経済は内需への依存度合いが強く、ＧＤＰの60％程度が国内消費で構成されています。したがって、消費税の増税で国内消費が落ち込めば、ＧＤＰをスパイラルで落ち込ませる効果が生じます。日本経済は30年間、消費税によって痛めつけられてきたのです。

当然ながら、企業業績が伸び悩めば法人税収も増えませんし、給料が増えなければ所得税収も伸び悩みます。これが、「失われた30年」の正体だったのではないでしょうか。

ではなぜ、財務省は増税原理主義を掲げているのでしょうか。

おそらくその最大の理由は、省としての「利権」の確保にあります。財務省が管轄する税目が増えれば増えるほど、財務省としての霞ヶ関への影響力が高まりますし、政治家への支配力も強まる、というわけです。

財務省は傘下に国のサイフの「入口」である国税庁を支配していて、また、自身が主計局を通じて国のサイフの「出口」である予算編成権を握っています。国会議員ですら財務省に逆らえないのは、自身の選挙区に配分される予算を減らされることを政治家が恐れるからです。

さらには、国税庁は警察にも匹敵する強制捜査権限を持っていますので、政治家の脱税の証拠を握るのも容易でしょう。実際、例の「故人献金」で知られる鳩山由紀夫元首相を筆頭に、とくに民主党系の政治家の多くは国税庁から「しっぽ」を掴まれていたのではないでしょうか。

だからこそ、国民が民主的に選んだわけでもない財務官僚が、あまりにも強大な権限を持ち過ぎている状況は、是正しなければならないのです。まさに財務官僚こそ「国民の敵」ですね。

ためしに消費税を凍結してみては？

ここで、当ウェブサイトとしての提案があります。

これまで消費税の増税で「財政再建」とやらがうまく行かなかったのですから、いっそのこと、消費税の「減税」、あるいは「凍結」を試してみてはいかがでしょうか。

年間の課税対象消費が税抜で200万円の人にとっては、消費税の税率が10％から５％に下がるだけで、10万円の給付を受けたのと同じ経済効果が生じます。税率がゼロ％になれば、その給付額は20万円に増えます。

当ウェブサイトの試算によれば、日本は少なくとも372兆円の国債増発余力があります（『いまこそ確かめたい、「財政再建＝増税」論の大間違い』等参照）。消費税の年間税収が20兆円だったとして、消費税のざっと18.6年分（！）ですね。

ここではわかりやすく、「今後20年分の消費税の減税財源」に充てるために、20年債を400兆円発行してみてはいかがでしょうか。そして、増発した国債をそのまま消費税の減税に流用するのです。現在と歳出規模が変わらなくても、これだけで日本経済は大きく変わるのではないでしょうか。

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さて、消費税の減税をやって、日本経済が大復活した場合には、これまで30年間、誤った言説を垂れ流してきた財務官僚、財務省御用達の御用学者、大メディアなどは、皆一様に面目を失うことでしょう。このため、彼らは消費税の減税には全力で抵抗するはずです。

じつは、今回の書籍出版も、結局のところは採算度外視で、「増税原理主義の財務省をそのまま放置していても良いのですか？」という問題提起のつもりで執筆したようなものです。

ただ、今般の問題提起を受けて、少しずつでも良いので、「増税原理主義の問題点」に関する認識が社会に広まると嬉しいというのが、著者としてのささやかな願いなのです。

可能ならば、若い方々がこれに触発され、ある人は政界を志し、ある人は官界を志し、ある人はあらたな書籍を執筆し、あらたなウェブサイトを立ち上げ、…、といった具合に、少しずつ日本を良い方向に変える原動力が生じると、本当にうれしいと思うのです。