明日で６月も終わります。ということは、早いもので、もう今年は半分が過ぎてしまったわけです。思い返せばこの半年、コロナに明け暮れコロナで潰れた日々だったように思えますが、テレワークなど、社会自体を効率的に動かそうとする機運が高まっていることは僥倖でしょう。こうしたなか、この半年間の総括のひとつとして、本稿では改めて新聞、テレビの苦境について簡単に振り返っておきたいと思います。

もうすぐ半年

コロナに明け暮れコロナで潰れた約半年

早いもので、もうすぐ６月が終わります。今年も半分が過ぎた、ということですね。

武漢コロナ禍のためでしょうか、今年はとくに時が過ぎるのが早いという気がしてなりません。そして、この半年間で、街の光景もずいぶんと変わりました。街を行く圧倒的多数の人々が口元にマスクを着用しているのです。

こうしたなか、個人的な近況の報告です。昨日、某大手ドラッグストアチェーン店で、洗って何度も使用できるマスクを購入しました。ほんの２ヵ月前だと、マスク自体が手に入らなかったことを思い出すと、ずいぶんと大きな変化です。

この点、安倍総理が音頭を取った、いわゆる「アベノマスク」を巡っては、たしかにさまざまな混乱があったことは事実です。しかし、この配布によって、買占めによって値段が吊り上げられていた衛生マスクの価格が暴落し、市中にマスクが出回るようになったのだと思います（※この点、異論は認めます）。

その意味では、マスクの流通がやっと正常化しつつあることについてはホッとしていますが、それでもまだ当面、マスクを着用しての外出を余儀なくされる局面が続きそうであるという点については、少々ウンザリしてしまうのも事実でしょう。

テレワークは普及するのか？

もっとも、武漢コロナ禍自体はたしかに不幸でしたが、それと同時に、私たちの経済にもさまざまな変革をもたらしていることは事実でしょう。その一例が、出張や飲み会の削減です。著者自身が勤務する会社でも、これらが激減しました。そのかわり、最近ではもっぱらテレビ会議を好んでいます。

この点、テレビ会議にすれば、いちいち先方のオフィスを訪問しなくても（あるいは先方にご来社いただかなくても）、遠隔地で会議ができます。接触を減らすだけでなく、移動時間も節約できるなど、一石二鳥です。

さらには、これを突き詰めていけば、条件次第では「テレワーク」ももっと普及するように思えます。実際、個人的な知り合いが経営する中小企業の事例では、すでに従業員全員にノートＰＣを貸与し、日々、リモートで仕事をしてもらうように切り替えたそうです。

この知り合いは「従業員の皆さんに、いちいち通勤してもらわなくても良い」ということに気付いたらしく、ためしに武漢コロナ禍が収まっても、しばらくはこのテレワークを続けるつもりだと言っていました。

１日往復２時間かけて通勤し、７時間勤務（＋昼休み１時間）する人がいたとすれば、この人は毎日、会社に10時間拘束されている計算です。しかも、往復２時間の通勤で、たいていの人は疲弊してしまいます。

しかし、在宅で７時間勤務（＋昼休み１時間）に切り替えれば、単純計算で往復の２時間が浮くわけですから、もしもこうした働き方ができるのであれば、従業員にとってもハッピーです。

もちろん、「条件次第では」という言い方をしたのは、次のとおり、実際にはテレワークが機能し辛いケースもあるからです。

• 子供の世話をしながら勤務しなければならない
• チームで仕事を進めなければならない
• 営業職など、職種がら自宅勤務に馴染まない

このあたり、いかに効率良く働けるようにするか、社会全体として試行錯誤を繰り返していくしかないように思えます。

マスメディアは衰退産業

新聞不況がこれから本格化へ

さて、もうひとつ、武漢コロナが大きく変えつつあるのが、社会全体の既得権でしょう。

当ウェブサイトとしては、これまで、「武漢コロナで破壊されるであろう既得権益」の代表例として、次の３つを列挙して来ました。

• 紙媒体の新聞（とくに全国紙）
• 地上波テレビ（とくに民放）
• 特定野党

「特定野党」については別稿でいずれまた取り上げたいのですが、ここでは前２者について考えてみましょう。

現時点であまり確たることを申し上げるのは適切ではないのかもしれませんが、あくまでも個人的な主観を交えて申し上げるならば、コロナ禍はマスメディアの苦境を加速させたのではないかと考えています。とくに、新聞、テレビを中心とするマスメディアについては、おそらくその苦境はこれから本格化します。

というのも、以前の『テレビの三重苦：視聴者、広告主、クリエイター離れ』や『産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か』などでも紹介したとおり、マスメディアは読者・視聴者離れ、スポンサー離れ、記者・クリエイター離れという「三重苦」に直面しているからです。

このうち新聞については、『チラシ減：コロナ騒動は新聞業界にとどめを刺すのか？』などでも触れたとおり、武漢コロナ禍の影響もあり、「折り込みチラシの激減」という影響を通じて、新聞社の経営を足元から揺るがし始めているようです。

もともと経営環境の悪化が続いていた新聞業界は新たな試練を迎えた格好ですが、武漢コロナ禍の影響で広告主も冗費を垂れ流すわけにはいきませんし、一般消費者としても生活費を削るならば新聞がそのターゲットとなっても当然でしょう。

地上波テレビはどこに行く？

さらに状況が深刻なのは、テレビです。

もともと、さまざまな調査では若年層ほどテレビを見ない傾向が示されていたのですが（たとえば『インターネットに完敗する新聞、視聴者が高齢者に偏るテレビ』等参照）、その理由としては、おそらく若年層ほどインターネットへのアクセスを持っていたからだ、などと説明されることが多いようです。

しかし、たとえば武漢コロナ禍の影響でテレワークが進み、平日の日中に在宅する人が増えたことで、これまで日中にテレビを視聴する機会がなかった現役世代の人々が地上波テレビを視聴するようになり、そのあまりの低レベルさに驚いてしまった、という可能性はあります。

実際、ツイッターなどでテレビ局のおかしな番組に関する告発はかなりありましたし（※このあたりはあくまでも主観です）、なかにはそうした反応を見て、ほかのテレビ視聴者も「やっぱり地上波テレビっておかしいよね？」と気付くようになった、という側面もあるのかもしれません。

すなわち、あくまでも仮説ですが、もともとテレビは「見ない人との戦い」を余儀なくされていたところ、武漢コロナの影響で一時的にテレビを見る人が増えたものの、そのことによって却って地上波テレビが視聴者の信頼を失ったのだ、という説明は成り立つでしょう。

もちろん、こうした仮説が正しいのか、間違っているのかについては、残念ながら今すぐ検証することは難しいのが実情です。今後は上場民放各局の四半期決算なり、漏れ伝わるさまざまな調査なりを研究しながら、少しずつ分析を進めていくしかありません。

しかし、おそらくここで示した内容については、そう大きく実情から外れているものではないと思います。

イラネッチケー問題

こうした中、昨日の『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』では、「イラネッチケー」と呼ばれるフィルタを実装したテレビを設置した事例で、東京地裁が「ＮＨＫと受信契約を結ぶ必要はない」とする判断を下した、とする話題を紹介しました。

これについては読者コメント欄でも「素人では改造できないよう、テレビの中に組み込まれた状態」だから勝訴となったのではないか、といったご指摘を頂きましたが、いろいろ調べてみると、かなり特殊な事例だったようです。

それに、この判決自体が地裁レベルのものであるという点を踏まえるならば、これから上級審でひっくり返る可能性はまだまだあります。まだまだ油断はできません。しかし、少なくとも「ＮＨＫにカネを払わない」ための選択肢が、私たち消費者の側にまたひとつ増えたことは、歓迎すべきことでしょう。

こうしたなか、昨日は「どうしてもＮＨＫに受信料を払いたくない場合に消費者が取るべき行動」として、次の３つを列挙しました。

• ①テレビを買うがＮＨＫとの契約を拒絶する（あるいは契約するが受信料を払わない）
• ②テレビを買うが「イラネッチケー」を組み込んでＮＨＫだけ視聴できない状態にする
• ③そもそも地上波が映らない「モニター」を買う、あるいはテレビそのものを購入しない

このうち①については、解釈次第では明らかな違法行為であり、ＮＨＫから訴訟をチラつかされる可能性がありますので、あまり現実的ではありません（※すくなくとも当ウェブサイトとしては読者の皆さまにお勧めするつもりはありません）。

一方、法的にまだグレーではありますが、②の選択肢だと、ＮＨＫ「だけ」視聴できない状態を作り出すことができます。もし東京地裁の判決が最高裁などでも確定すれば、この②の選択肢が、「合法的にＮＨＫと契約しない方法」のひとつとなることは間違いありません。

ただし、現時点において個人的に一番スッキリするのは、やはり③の「面倒臭いからいっそのことテレビそのものを買わない」という選択肢でしょう。

当ウェブサイトの読者の皆さまのなかで、「地上波テレビはつまらない」と感じている方がいらっしゃるならば、思い切ってテレビなど捨ててしまうことを強くおススメします。地上波テレビの視聴をやめれば時間も浮きますし、ＮＨＫの受信料も不要になりますのでカネも浮きます。

また、「地上波テレビは見たくないけれども、どうしてもYouTubeやNetflixなどについては視聴したい」という方は、テレビチューナーを内蔵していないアンドロイドＴＶなどを買い求めるのが良いのではないでしょうか（Ｔｖｅｒなどを使えば限定的に民放を視聴することも可能です）。

民放にとって嬉しい選択肢とは…

さて、昨日の繰り返しです。

本来、ＮＨＫの受信料問題は、民放各社にとっては非常に深刻です。というのも、もしも世の中で「ＮＨＫに受信料を払うのが嫌だ」と感じている人が増えてきて、しかも上記③の選択肢を取る人が増えてくれば、テレビ業界自体がますます苦境に陥るからです。

その意味で、ＮＨＫは民放各社を道連れにして、テレビ業界全体を涅槃の世界にいざなおうとしているのです（個人的には、それはそれで興味深い現象だと思いますが…）。

逆にいえば、民放各社にとっては、上記①～③のなかで「視聴者に取ってほしい行動」とは、間違いなく①か②でしょう。とくに、②の「ＮＨＫだけ映らない状態のテレビ」が法的にも「ＮＨＫと契約義務が生じない」と確定すれば、これが普及することで、民放各局はＮＨＫとともに沈むリスクを避けられます。

だからこそ、地上波テレビは「イラネッチケー」に声援を送らなければならないはずなのです。

ただし、地上波テレビを巡っては現在、主な収益源であるはずのテレビ広告自体、業界としての成長率が事実上のゼロ％（！）という状況が、少なくとも20年間続いています。「ＮＨＫ受信料問題」を契機とした視聴者離れを一時的に食い止めることができても、収益は先細りであるように思えてなりません。

このように考えていくならば、いっそのこと、民放各社はＮＨＫが得ている受信料の一部を還元させるよう、法改正を促す番組を作って垂れ流すようになるのかもしれませんね（笑）

保護産業は衰退する

さて、古今東西、保護されている産業というものは、たいていの場合、衰退する運命にあります。

個人的な主観で恐縮ですが、日本で仏教が「葬式仏教」と化して衰退しつつある最大の理由は、おそらく江戸幕府がお寺を「檀家制度」で保護したからではないかと思います。現在、全国各地のお寺には（なぜか）墓が併設されていますが、これなど「葬式仏教」の典型例でしょう。

宗教を「産業」にたとえるのは不謹慎だ、というお叱りがあるのは承知していますが、産業セクターとして見て、日本において仏教が今後栄えていく可能性はあまり高くないように思えますし、それどころか少子高齢化が進めば、「墓じまい」をする家庭も増えて来る可能性があります。

おそらく今からほんの50年後には、経営難もあり、都心部の寺などを除き、日本全国から消える寺が続出する可能性すらあると思うのですが、これなど、江戸時代以降400年続いた葬式仏教の弊害ではないでしょうか（このあたり、機会があれば別稿で議論します）。

地上波テレビや新聞もこれとまったく同じことで、やはり、地上波テレビは電波利用権、新聞各社は再販価格維持や消費税の軽減税率などの制度でガチガチに保護されているがために、衰退産業化しているのではないでしょうか。

武漢コロナ禍はこれらのメディアに引導を渡す役割を担うのかもしれませんが、べつに武漢コロナ禍が発生していなくても、いずれマスメディア各社の経営はどこかで曲がり角を迎えることになっていたのかもしれないと思う今日この頃なのです。