時事通信に今朝、「自民党から年内解散などの声も出ているが、求心力の低下などを受け、安倍総理は解散総選挙に打って出ることができない」などとする記事が掲載されていました。なにかと不思議な記事です。まるで時事通信が「現在、解散総選挙に打って出られたら困る」と考えているかにも見えますが、ただ、言い換えれば、コロナ禍で経済が傷つき、憲法の矛盾が露呈している今こそ、まっすぐに憲法と消費税を焦点にして解散総選挙に打って出るチャンスではないでしょうか。

内閣支持率の低迷

内閣支持率（５月末～６月）

安倍内閣の支持率が軒並み30％台に、不支持率が50％前後に達しています。

図表　各社調査による内閣支持率（2020年５月末～６月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
時事通信（郵送）（5/21～6/1）	38.1%（▲1.2）	61.3%（＋22.5）
産経・ＦＮＮ（5/30～31）	36.4%（▲7.7）	52.5%（＋10.6）
日経・テレ東（6/5～7）	38.0%（▲11.0）	51.0%（＋9.0）
読売新聞（6/5～7）	40.0%（▲2.0）	50.0%（＋2.0）
共同通信（6/20～21）	36.7%（▲2.7）	49.7%（＋4.2）
朝日新聞（6/20～21）	31.0%（＋2.0）	52.0%（±0）

（【出所】著者調べ）

これについて、「政権支持率は危機的だ」、という見方もあるようですが、そうした見方は正しいのでしょうか。

世論調査の限界

政権支持率というものは、各メディアが実施・公表しているものであるため、注目されやすいものですが、『毎日新聞調査で「内閣支持率27％」の衝撃と「狙い」』などを含め、以前からくどいほど申し上げてきたとおり、これに全幅の信頼を置くのは危険です。

まず、多くの場合、調査の実施方法は、「ＲＤＤ方式」と呼ばれる方法です。

ＲＤＤ方式とは

• RDD（Random Digit Dialing）は電話調査のための無作為標本抽出法である
• 「稼働している電話番号」は総務省から公開されているので、その情報を母集団として利用する
• ただし、「稼働している電話番号」は約２億あり、実際に使用されている番号はこれより少ない
• 標本抽出をしたあとは、使用されていない番号を検出する装置を使い、調査前に除去する
• 事業所か世帯かは電話をかけて確認しなければならない

（【出所】株式会社日経リサーチ『RDD』）

しかし、このＲＤＤ方式については、次のような限界が指摘されています。

• ①そもそも固定電話を契約しない世帯が増加している
• ②知らない電話には出ないという行動をとる人も増えており、調査協力率は低下傾向にある
• ③「有権者個人」を対象とする世論調査において、固定電話ＲＤＤはさらに電話口で世帯内の有権者個人を無作為抽出しなければならない
• ④携帯電話をＲＤＤの対象とする場合、固定電話との重複抽出の確率を考慮する必要がある

つまり、ＲＤＤは、理論的には厳密な無作為標本抽出方式として有効であるとされているものの、そもそも固定電話を持つ世帯が減っている、固定電話を対象としたＲＤＤでは恣意性が入る可能性がある、携帯電話だと回収率が減る可能性がある、などの問題を抱えているのです。

世論調査自体が信頼に値するのか

こうした技術論に加えて、そもそも世論調査自体が信頼に値するのか、という問題があります。

実際、当ウェブサイトのコメント欄でも、「過去に世論調査の電話を受けたことがある」と述べる人から、「電話口で特定の回答を誘導させるような質問を受けた」、などとする証言が相次いでいます（※このあたり、当ウェブサイトととして検証可能な議論ではありませんが…）。

もしこうした指摘が事実であれば、せっかく無作為に標本を抽出したとしても、質問の仕方により、回答結果をある程度、世論調査の実施主体の思い通りに捻じ曲げる、ということも可能かもしれません。

さらに、各メディアが実施している「世論調査」は、そのプロセス（質問設定、実施、集計など）において、外部の独立した検証機関などによる監査を受けているわけではありません。これについては２つほど実例を紹介しましょう。

まずは、今から約８年前、『週刊ポスト』に掲載されていた、こんな記事です。

鳥越俊太郎氏　若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問

「小沢新党、期待せず79％」「消費増税法案可決を評価する45％」――と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い<<…続きを読む>>
―――2012.07.20 07:00付　NEWSポストセブンより

リンク先記事によれば、毎日新聞の記者出身者でもあるジャーナリストの鳥越俊太郎氏が記事の末尾で、

「（担当者が取材で掴んだ選挙区情勢と違うという理由で）選挙に関する世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた」

などと述べているのです。この鳥越氏の証言が事実ならば、これはとんでもない話です。つまり、「取材している記者の感覚と違う」という理由で、せっかく実施した世論調査の数字を「調整」（※あるいは「捏造」）している、という意味でもあるからです。

また、２つ目の事例は、『世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では？』でも取り上げたとおり、先週は産経・ＦＮＮ合同世論調査において、委託先の「日本テレネット株式会社」において、「14回のサンプル数のうち約17％が架空」という不正が行われていた、という「事件」です。

産経・ＦＮＮはその事実を公表し、謝罪したのですが、このこと自体、当ウェブサイトで繰り返し申し上げてきた、「世論調査は独立第三者が適切に検証している数値ではなく、各メディアが勝手に発表している数値に過ぎない」という問題点を露呈した格好となっています。

解散総選挙のチャンス

河井夫妻逮捕で内閣支持率が９％も「上昇」！？

ところで、昨日の『河井夫妻逮捕という「不祥事」なのに支持率が上昇の怪』でも触れましたが、毎日新聞社が依頼し、株式会社社会調査研究センターが20日に実施した全国世論調査では、内閣支持率が９％ポイントも上昇し、36％となりました。

毎日新聞世論調査　河井夫妻逮捕　首相責任「重い」５９％　内閣支持３６％、不支持５６％

毎日新聞と社会調査研究センターは２０日、全国世論調査を実施した。<<…続きを読む>>
―――2020年6月21日付　毎日新聞東京朝刊より

「河井夫妻逮捕」とあるのは、河井克行前法相、河井案里参院議員の２名が公職選挙法違反容疑で逮捕された事件のことを指しています。通常、このような「事件」が発生したら、内閣支持率は低下するように思えるのですが、不思議なことに毎日新聞調査だと９％も支持率が上昇しているのです。

なんだか不思議な調査ですね。

まるで、「前回（５月23日）の調査で、内閣支持率が27％と低く出過ぎ、それを補正するために内閣支持率を36％、前回と比べて支持率が跳ね上がってしまった」、という「世論操作」に見えなくもありません。

時事通信の不思議な記事

こうしたなか、時事通信に今朝、こんな記事が掲載されていました。

自民から「年内解散」発言相次ぐ　政権逆風で「困難」との見方も

安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの発言が、自民党幹部から相次いだ。<<…続きを読む>>
―――2020年06月23日07時06分

これも、いろいろな意味で不思議な記事です。

時事通信は自民党関係者から「年内解散」という声が相次いでいるとしつつも、「新型コロナウイルス対応の迷走」だの、「黒川弘務検事長の賭けマージャン」だの、「河井夫妻の逮捕」だのと絡めて、「早期解散は困難」などと報じているのですが、このあたりはなかなか理解に苦しみます。

もしも本当に安倍総理が求心力を失い、政権運営が「危機的状況」にあるのであれば、それこそ安倍総理にとっては解散総選挙に踏み切るチャンスでしょう。「コロナより桜」「人罪の宝庫」で知られる最大与党・立憲民主党は、今度こそ壊滅的打撃を受けるかもしれません。

時事通信の記事で、さらに理解できないのは、こんな記述です。

「ある自民党中堅議員は、首相が森友・加計学園をめぐる問題で説明責任を果たしてこなかったとして、国民の政治不信の高まりを肌で感じている。『首相への不信感が充満している』と明かし、『解散はできない』と言い切った。」

もし本当に「自民党中堅議員」とやらがそう発言したのならば、「恥を知れ！」と言いたい気持ちでいっぱいです。

「もりかけ問題」とは、マスメディアが印象操作だけで安倍政権を倒そうとした、一種の「メディアクーデター」であり、政権与党の中堅議員であれば、こうしたメディアの虚報に対し、安倍政権を守り、敢然と立ち向かう義務があります。

それをやらないで、何が「首相への不満が充満している」ですか。

安倍総理はまっすぐ消費税法廃止と改憲を掲げては？

ちなみに時事通信なども含め、安倍政権の「武漢コロナウイルス対応」が迷走した、というのが日本のマスメディアの「定説」となっているようなのですが、超過死亡率が諸外国と比べて明らかに低いこと、コロナ関連の死亡者数も低い、といった事実を一切無視するのはいかがなものかと思います。

（※そういえば「140字を超えたら内容が理解できない」という某大作家先生も安倍総理のことを舌鋒鋭く批判されていましたね。）

個人的には、東日本大震災当時の菅直人首相の稚拙すぎる災害対応と比べて、安倍総理の今回のコロナ防疫対応は何百倍も優れていると思います。

ただし、経済活動を止めたことに関しては、コロナ防疫のために必須だったとはいえ、やはりこのままだと日本経済に深刻な禍根を残すことは間違いありません。

そこで、当ウェブサイトから安倍総理にひとつ進言させていただくならば、「コロナ禍からの力強い回復」を訴えかけるために、次の各点を争点として解散総選挙に踏み切ってはいかがでしょうか。

• ①日本国憲法の改正
• ②消費税法の凍結・廃止
• ③ＮＨＫの廃局

理想をいえば、「悪の総本山」「国民の敵」である財務省の解体も政権公約に盛り込んでいただきたいところですが、さすがに現在はそこまで踏み込むのは難しいかもしれません。

安倍晋三は世界最強のリーダー

さて、当ウェブサイトとしては、安倍政権の政策のすべてに賛同することはできません。

とくに、昨年10月の消費税・地方消費税の増税は、日本経済に甚大な禍根を残す、歴史的にも完全に誤った意思決定だったと思います。財務省の暴走を抑えられなかった安倍政権、ことに副総理兼財相でもある麻生太郎総理には、深く失望したのも事実です。

ただ、麻生総理はリーマン・ショック直後のマスメディアによる倒閣運動により政権を失ったという経験をした人物でもあります。実際、上記時事通信の記事によれば、今回、安倍総理に対して早期の解散総選挙を進言しているのだとか。

現在の安倍内閣は、いわば「安倍・麻生連立政権」のようなものなので、当然、安倍総理は麻生総理からさまざまな進言を受けていることでしょう。だからこそ、世界で最も権力を持たない日本の内閣総理大臣という地位にありながら、ここまでの長期政権を維持し、さまざまな成果を上げてきたのだと思います。

そういえば、今月中旬、『足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理』という記事に対し、匿名でこんなコメントが付きました。

「安倍マンセーも度が過ぎると気持ち悪いですな。／世界最強のリーダーとか釣りでしょ」

この手のコメントを付した人物は、おそらく、「安倍政権を支持しない」という立場なのだと思いますが、何ら具体的なことを指摘せずに「気持ち悪い」、「釣り」など、相手を罵倒する単語だけを付して書き逃げていくという点は、まさにネット世論工作の典型例に見受けられるのです。

（※いや、このコメントを書いた人物が中国などの意向を受けたネット世論工作員だと決めつけるつもりはありません。単純に「頭が弱いだけ」、という可能性もあるでしょう。）

当ウェブサイトのようなマイナー・弱小ウェブサイトに対しても、安倍総理を貶める書き込みを一生懸命にしていく人たちにはある意味で頭が下がりますが（笑）、そのような人たちがいるというのは、それだけ安倍総理の続投を嫌がる勢力がいるという証拠にほかなりません。

いずれにせよ、内閣総理大臣の権限が弱すぎるこの日本で、武漢コロナの抑え込みをほぼ成功させた安倍晋三総理大臣こそ、「世界最強のリーダー」の名に値します。

そうであるならば、弱者の生活に甚大な打撃を与える悪法・消費税法と、戦後75年を経て腐臭がする日本国憲法をただすために、ここで解散総選挙に打って出てほしいものです。