先週の『コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設』でも紹介した、「国外退去処分を拒否する外国人に対し、入管が罰則を新設する法改正を提案している」とする産経ニュースの記事に、意外なところから「続報」（？）が出てきました。報じたのは毎日新聞ですが、これによると難民支援団体らが土曜日、入管前でデモを行ったのだそうです。

退去強制違反罪

先週の『コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設』では、日本政府が武漢コロナ禍の影響を受け、多くの国からの入国拒否措置を講じていることと関連し、「３月初旬に駆け込みで日本に入国した人たちは、そろそろノービザ滞在期限が到来するころではないか」と報告しました。

その際、産経ニュースが報じた、次の記事を紹介しました。

退去拒否外国人に罰則　入管、収容者増で法改正検討

不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。<<…続きを読む>>
―――2020.6.13 20:38付　産経ニュースより

産経ニュースは「入管が『強制退去違反罪』を創設する方向で検討に入った」としているのですが、これは、退去処分に従わない外国人に罰則を科すことなどを柱とした法令改正案なのだそうです（※ただし、入管の正式な用語は「強制退去」ではなく「退去強制」だそうです）。

今までこの「強制退去違反」あるいは「退去強制違反」に関する刑事罰が存在しなかったということ自体が驚きです。つまり、「退去強制処分」を受けても国外退去を拒絶して居座っている外国人に対し、罰則をチラつかせて無理やり出国させる、ということができなかったようですね。

実際、産経ニュースによると、不法滞在する外国人が入管に身柄を拘束された場合、大半のケースでは本人が退去に応じるとしつつも、「本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している」という問題が生じている、と述べています。

「劣悪な環境」に対する抗議デモ

ところが、この問題に関し、思わぬ方面から続報がありました。

「私に自由をください」東京入管収容外国人が訴え　長期化、劣悪な環境に抗議デモ

難民認定申請中の多くの外国人らが長期収容されている現状の改善を訴え、難民支援団体などが20日、東京出入国在留管理局（通称・東京入管、東京都港区）周辺で、抗議デモを行った。<<…続きを読む>>
―――2020年6月21日 11時57分付　毎日新聞デジタル日本語版より

毎日新聞によると、「東京入管を考える会」や「牛久入管収容所問題を考える会」などの支援団体や労組など120人が、ＪＲ品川駅を出発し、東京都港区にある東京入管周辺で抗議デモを行ったのだそうですが、じつに面妖な記事です。

そもそも入管に収容されているのは、在留資格がないなどのいわゆる「不法滞在外国人」であり、自主的な国外退去に応じるならば、速やかに収容所を出ることが可能であるはずです。

拉致被害者の日本人に出国する自由を認めていない北朝鮮のような事例であれば大いに問題ですが、正直、日本政府が収容している外国人に対し、日本政府が「出国の自由」、あるいは出国の権利を制限しているという事実はありません。

毎日新聞は

「東京入管前では、参加者が立ち止まり『お父さんを家族のもとに返せ』『皆さん、諦めないでください』などと大きな声で呼びかけた」

と報じているのですが、もし「家族」が母国にいるのならば、お父さんを母国に返してあげるのが正しいでしょうし、もし「家族」が日本にいるのならば、お父さんが正しい在留資格を取得して再び日本に入国すれば良いだけの話です。

また、

「近年、各地の収容所では、早期の仮放免や劣悪な環境の改善を求めて入所者がハンガーストライキを繰り返しているほか、餓死者や自殺者も出ている」

などという点については、事実関係はよくわかりませんが、もしこれが事実なのだとしたら、ますます意味不明です。「仮放免」といいますが、在留資格がないのに日本に留まること自体が違法行為です。

大変申し訳ないのですが、「法律を守らない方が悪い」としか言い様がありません。

「国際社会からは極めて厳しい目が」

さて、毎日新聞の報道にはほかにも首をかしげざるを得ないくだりが多々あるのですが、なかでも

「『難民鎖国』とも呼ばれる難民認定率の低さや難民申請者の長期収容を続ける日本の姿勢に、国際社会からは極めて厳しい目が向けられている。」

という文章については、いろいろと疑問です。

そもそも「国際社会」というものが、いったい何を指しているのかよくわかりません。

もしも「国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が日本を『難民鎖国だ』批判している」と言いたいのであれば、「国際社会が」と表現すること自体、日本語表現として間違っています。これは「ＵＮＨＣＲが日本を厳しく批判している」と表現すべきでしょう。

また、毎日新聞が「報道機関」として、「日本政府の難民認定率が低い」と批判するのは自由ですが、もしそう主張するならば、「国際社会が」、などといわず、「毎日新聞社として」、責任を持ってそう主張すべきではないでしょうか。

さらには、「一部の難民申請者などの長期収容状態が続いている」というのは、おそらくは事実ですが、それと同時に、毎日新聞のこの書き方だと、「日本政府が（わざと）長期収容を続けている」かのように書くのは間違っています。

日本は法治国家であり、すべての行政機構は法律に基づいて動いています。そして、難民申請者らの長期収容を続けさせている理由については、先週の産経ニュースの記事に答えが書いてあります。それは、

「難民認定申請中は本国へ送還できない『送還停止効』についても、認定の見込みがないのに退去を回避する目的で申請を繰り返すケースが問題化」（している）

というものであり、「仮放免」は「病気など、やむを得ない場合」に行動範囲制限などの条件付きで認められる措置に過ぎず、これは「当然の権利」ではないのです。

一般国民がどう感じるかが大事

さて、ひと昔前であれば、新聞、テレビなどのマスメディアが何かを報じれば、それをほぼ無批判に信じる人たちが、一定数は存在していたのではないかと思います。

ただ、最近、インターネットが発達し、一般国民がスマートフォンなどからＳＮＳやブログ、まとめサイト、ウェブ評論サイトなどに気軽にアクセスし、気軽に情報交換するような環境が整ってきたことで、こうした状況も大きく変化しているのではないでしょうか。

実際、最近も当ウェブサイトで相次いで取り上げてきたとおり、大手新聞社、大手通信社に関して、次のとおり、虚報・捏造報道・印象操作の類いではないかと思しき事例が目につきます。

• 2020/05/25 05:00 『毎日新聞調査で「内閣支持率27％」の衝撃と「狙い」』
• 2020/06/04 14:00 『茂木外相「習近平氏訪日日程、具体的調整段階にない」』
• 2020/06/06 05:00 『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』
• 2020/06/08 05:00 『共同通信「中国批判声明に日本が参加拒否」報道とは？』

そして、インターネット環境の普及とネット環境やデバイス性能の向上、さらには使い勝手の良い情報発信ツールの出現により、年々、インターネット空間における情報発信が、質、量ともに増えています。

毎月４千円近くも支払って、新聞紙を自宅まで届けてもらうのと比べると、ＰＣやスマートフォン、タブレットなどのデバイスと通信費を払って、無限に広がるインターネット上の知識を得る方が、よっぽど満足度も高いです。

一度でもインターネット空間に接してしまうと、レガシーメディア（新聞やテレビなど）の単調で旧態依然とした情報発信に戻ることはできませんし、現役社会人がコロナ禍で在宅中に平日昼間のテレビのワイドショーを見て、情報発信レベルのあまりの低さに驚愕したとしても不思議ではないでしょう。

いずれにせよ、メディアが虚報を続ければ続けるほど、それは自分たちの首を絞めることにつながるのだと思います。

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もっとも、「溺れる者は藁をもつかむ」、「窮鼠猫を噛む」などのことわざにもあるとおり、経営が苦境に陥ってくれば、メディアの報道はさらに先鋭化していく可能性もあります。

実際、最近のメディアは、安倍政権の支持率を下げるような話題を次から次へと発掘し、それらばかりを報じているフシがあるのですが（先ほど列挙したものはほんの一例に過ぎません）、ここまで来るとオールドメディアによる「断末魔」のようなものではないかという気がしてならないのです。

だからこそ、おかしな報道を続ける新聞、テレビに引導を渡し、ついでに国益を損ねる特定野党の国会議員らにご退場願うために、いつもの「３つのお願い」を掲載しておきたいと思います。

「３つのお願い」

• おかしな報道を続ける新聞は解約する。
• おかしな番組を流すテレビは視聴しない。
• 選挙では必ず投票する。

このことを私たち日本国民ひとりひとりが徹底することで、少しずつ世の中を良くしていくしかないのです。そのために、当ウェブサイトもウェブ言論空間におけるささやかなプラットフォームであり続けたいと考えている次第です。