当ウェブサイトでは数日前の『【総論】経済制裁「７つの類型」と「５つの発動名目」』で経済制裁についてじっくり議論しましたが、その裏の目的のひとつは、自称元徴用工問題などを巡って韓国に対する経済制裁が適用できるかどうかを探る、という点にありました。こうした対韓制裁については『日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か』などでも少しだけ議論したのですが、もうひとつ、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、「ちょっとしたヒント」が出ていたので、これを紹介しておきたいと思います。

破綻に向かう日韓関係

「日韓関係は破綻に向かっている」――

これは、当ウェブサイトとしての現時点における仮説のひとつです。

といっても、某「まとめサイト」などと違って、当ウェブサイトとしては、「韓国は腹が立つから、こんな国とは今すぐに断交してしまえ」、などと短絡的に申し上げたことはないつもりです。

というよりも、万が一、日韓断交という事態が生じた場合、日本経済にもそれなりの影響が生じることを、当ウェブサイトとしてはむしろ懸念しているほどです（※もっとも、中・長期的には、「約束を守らない国とは、お付き合いもそれなりのレベルに落としていくべき」だとは考えていますが…）。

それはさておき、「日韓関係が破綻に向かっている」と当ウェブサイトが考える最大の理由は、何といっても自称元徴用工問題にあります。とくに、韓国政府は国際法に違反した判決を巡ってなんら誠意ある対応を取っていませんし、事態は膠着し、さらに悪化しているからです。

とくに、韓国の裁判所は今月に入り、差し押さえられている日本製鉄の関連会社持分の強制売却手続を一歩進めました。具体的には、公示送達の手続により、日本製鉄の在韓株式の強制売却が８月４日以降可能になるのです（『日本企業の在韓資産売却がいまだ実現しないのはなぜか』等参照）。

もちろん、当ウェブサイトなりに考えるに、これはあくまでも、いつもの「売却するする詐欺」、つまり「（自称元徴用工らに対する）損害賠償に応じなければ、お前たちの資産を売却するぞ～」という空脅しの一種であり、朝鮮民族が大好きな単なる瀬戸際外交の一種だと考えています。

というのも、日本製鉄に対する2018年10月の大法院（※最高裁に相当）判決での損害賠償額は、金額的にはわずか数千万円に過ぎませんが、これを強制的に回収するという手続が進めば、日韓関係はその数千万円のために破綻するかもしれないからです。

いくら朝鮮民族が「瀬戸際外交好き」だとしても、「この一線を越えたらぶん殴るぞ」と宣言されているラインをわざわざ踏み越えるほど勇気があるとは思えません（いや、むしろ勇気がないからこそ、瀬戸際外交のような卑屈な外交をやらざるを得ないのでしょう）。

これに加えて『非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア』などを含め、当ウェブサイトではこれまで繰り返し説明してきたとおり、そもそも日本製鉄が保有するＰＮＲ社の株式の売却は、法的にも技術的にも、非常に困難です。

韓国メディアの報道を眺めていると、「非上場のジョイントベンチャーの株式を強制売却することのむずかしさ」に関する言及がほとんどないのは不思議といわざるを得ませんが、個人的には「やれるものならやってみろ」と言いたい気持ちがないわけではありません。

ファクトチェック

その「一線」を越えたらどうなるか

ただ、それと同時に、文在寅（ぶん・ざいいん）政権一味については、文在寅大統領ご本人を含め、あまり賢い人たちではないという点を踏まえるならば、韓国が「越えてはならない一線」を越えてしまうのではないか、という淡い予測もあります。

そうなったときには、いよいよ日本が韓国に対し、「ヒト、モノ、カネ」の流れの制限という経済制裁に踏み込むのかもしれません。

じつは、先週掲載した『【総論】経済制裁「７つの類型」と「５つの発動名目」』という議論を執筆した目的のひとつは、「日本が韓国に対して経済制裁するならば、いったいどういう手段が考えられるか」という点を明らかにするためでもあります。

（ちなみにこれを執筆したもうひとつの目的は、「日本が中国に対して経済制裁をするには、どういう段階が考えられるか」について整理することにあるのですが、こちらについてはもう少し材料が集まれば、近々当ウェブサイトにて議論したいと思います。）

もちろん、経済制裁が行われたからといって、直ちに日韓関係が破綻するというわけではありませんし、個別の経済制裁と国交は基本的に関係ありません。しかし、頑丈な建物もひび割れを放置すれば倒壊するのと同じで、日韓の信頼基盤のひび割れは、やがて国交そのものを倒壊させるかもしれません。

この点、とくに、質的な側面からは、日韓間の産業面での結びつきが強いこともまた事実でしょう。地理的な近さもあり、日韓の産業はお互いにお互いを必要とするという関係にありますし、少なくとも日韓関係が断絶すれば、短期的にはそれなりの影響が出てくるはずです。

ヒト・モノ・カネの流れ

ただ、それと同時に、「日韓断交」という事態が生じたと仮定したときに、「ヒト・モノ・カネ」という面でどのくらいのインパクトがあるのかを、「数値として」把握しておくことは重要です。これを一覧にしたものが、図表です。

図表　日韓のヒト、モノ、カネのつながり

区分	数値	全体の重要性
①日本に入国した韓国人（2019年）	558万4638人	訪日外国人全体（3188万人）の約18％
②韓国に入国した日本人（2019年）	327万1706人	訪韓外国人全体（1750万人）の約19％
③2019年における日韓の往来（①＋②）	885万6344人	―
④日本から韓国への輸出高（2019年）	5兆0442億1045万円	日本の輸出高全体（76兆9273億0692万円）の6.6％
⑤日本の韓国からの輸入高（2019年）	3兆2291億6219万円	日本の輸入高全体（78兆5713億5157万円）の4.1％
⑥韓国から日本への輸出高（2019年）	284億2021万ドル	韓国の輸出高全体（5422億3261万ドル）の５％
⑦韓国の日本からの輸入高（2019年）	475億8085万ドル	韓国の輸入高全体（5033億4295万ドル）の9.5％
⑧日本の金融機関の対外与信（最終リスクベース、2019年９月）	540億ドル	日本の対外与信総額（4兆5494億ドル）の1.23%
⑨韓国が国を挙げて日本の金融機関から借りている金額（最終リスクベース、2019年９月）	540億ドル	韓国の対外債務全体（3298億ドル）の16.37％
⑩日本の対外直接投資（2018年）	391億ドル	日本の対外投資全体（1兆6459億ドル）の2.38%

（【出所】①は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データ、②は韓国観光公社データ、④⑤は日本政府『普通貿易統計』、⑥⑦は韓国銀行データ、⑧⑨はＢＩＳ最終リスクベース統計、⑩はＪＥＴＲＯ『直接投資統計』よりそれぞれ著者作成）

日本にとって韓国は「高価な家電」

図表１をもとに「ヒト、モノ、カネ」のつながりを数字面で見れば、「非常に深い関係にある」ことは間違いありませんが、さりとて「切っても切れないほど深い関係にある」のかについては微妙ですし、日韓の地理的な近さや経済規模に照らせば、とくにカネの面のつながりは意外と少ないという見方もできます。

とくに日本の金融機関の韓国に対する与信は2019年９月末時点で540億ドルと日本の対外与信全体の1.23％（⑧）に過ぎず、この全額が貸し倒れたとしても、日本の金融システムにはほとんど影響がありません（ミクロ的に見れば経営に打撃がある金融機関もあると思いますが…）。

また、対外直接投資の額も391億ドルで、日本の対外直接投資全体の2.38％に過ぎず、これらの投資が回収不能になればそれなりの打撃が生じることは間違いないものの、「コーポレート・ジャパン」にとってその損失はコントロール可能です。

非常に失礼な（※）たとえかもしれませんが、日本にとっての韓国とは、「絶対に必要な仕事」ではなく、「高価な家電」のようなものなのかもしれません（※なお、これはもちろん、「韓国を家電にたとえるのは、家電に対して失礼だ」、という意味です）。

たとえば、「一家の大黒柱」が職を失い、現金収入が経たれてしまえば、その一家にとっては経済困窮が待っていますし、最悪の場合、無理心中を図るかもしれません。

しかし、高いカネを払って買ってきた全自動洗濯乾燥機が壊れてしまえば、それを修理するにしても買い換えるにしても、それなりのコストが掛かりますが、だからといって「全自動洗濯機が壊れたこと」に悲観して一家無理心中を図るというケースはさほど多くないでしょう。

つまり、日本にとっての韓国とは、「この国が存在しなければ日本という国自体が存立しえないほど大事な国」ではありません。せいぜい「洗濯乾燥機」のように、日本の産業にとっては「必需品」ではあるものの、ぶっ壊れてしまえばカネを払って買い替えれば済むからです。

実際、日本企業が近年、サプライチェーンにおいて、タイ、ベトナムを含めた東南アジア諸国連合、あるいはインドとの関係を深めようとしているのは、将来的に中国、韓国とのサプライチェーンを見直すための布石であるように思えてなりません。

おそらく企業によっては、韓国や中国に投じた資金については全損となるという「リスクシナリオ」を置いたうえで、設備投資計画を立てているのではないかと思います（というよりも、このご時世にそれができていない企業の経営者は、企業経営する資格がありません）。

経済制裁

外為法などの制裁手段はたくさんあるが…

さて、自称元徴用工問題を巡る現金化が実現したとすれば、いったい何が生じるのでしょうか。

これについてはあらためて『【総論】経済制裁「７つの類型」と「５つの発動名目」』でも紹介した、「外為法上の措置」について振り返っておきましょう。

外為法に基づく具体的な経済制裁の例

• ①外国に対する支払等について許可を受ける義務を課することができる（外為法第16条第１項。日本から相手国へのカネの流れの制限）
• ②外為法上の「資本取引」などについて許可を受ける義務を課すことができる（いわゆる資産凍結等。外為法第21条第１項、第24条第１項など。日本から相手国へのカネの流れの制限）
• ③外為法上の対外直接投資について、内容の変更・中止勧告が可能。勧告に従わない場合には内容の変更・中止を命じることが可能（外為法第23条第４項。日本から相手国へのカネの流れの制限）
• ④外為法上の役務取引を行う場合に許可を受ける義務を課すことが可能（外為法第25条第６項。日本から相手国への技術・情報提供の制限）
• ⑤輸出について承認を受ける義務を課すことができる。いわゆる輸出規制（外為法第48条第３項。日本から相手国へのモノの流れの制限）
• ⑥輸入について承認を受ける義務を課すことができる。いわゆる輸入規制（外為法第52条。相手国から日本へのモノの流れの制限）

外為法以外に基づく具体的な経済制裁の例

• ⑦入国制限措置（出入国管理法。相手国から日本へのヒトの流れの制限）
• ⑧船舶の入港禁止（特定船舶入港禁止特措法。相手国から日本へのヒト・モノの流れの制限）

とくに、日本は韓国に対し、さまざまな必需品である資本財・中間素材を提供しているため、これらのうち、①の支払規制、②の資本規制・資産凍結措置、⑤の輸出規制については、うまく使えば韓国経済に壊滅的な打撃を与えることもできます。

輸出規制などの発動は非常に困難

ただし、これらのメニューはいずれも、発動要件がそれなりに厳しいです。とくに外為法上の措置（①～⑥）については、国連安保理決議や国際社会の有志国による協調制裁行動、もしくは外為法第10条第１項の閣議決定が必要です。

外為法第10条第１項

我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第16条第１項、第21条第１項、第23条第４項、第24条第１項、第25条第６項、第48条第３項及び第52条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。

とくに安保理決議なしに、日本が単独で外為法第10条第１項の閣議決定を行うとなれば、「我が国の平和と安全の維持のためにとくに必要がある」という理屈を立てなければなりませんし、自称元徴用工問題については、このような決議ができるかどうかは微妙です。

とくに、財務省のウェブサイト等をもとに調べたところ、現実に日本が「外為法第10条第１項」の決議に基づいて輸出規制を適用している事例は、北朝鮮に対するものなどに限られており、それも名目はあくまでも核開発や日本人拉致です。

韓国が核開発をしているという具体的な証拠があるとでもいうのなら話は別ですが、現状で日本が韓国に対し、輸出規制を含めた経済制裁を発動するのはなかなか微妙です。

朝鮮日報にヒントがあった

ただ、これについては打つ手がないのかといえば、そんなことはありません。

そのヒントが、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に土曜日に掲載された、次の記事です。

【コラム】次第に遠ざかる韓日、破局へ向かうのか（2020/06/20 07:01付　朝鮮日報日本語版より）

朝鮮日報の記事は数日経過すると読めなくなってしまうようなので、もし内容を知りたいという方は、直接、リンク先を記事をご参照ください（当ウェブサイトではリンクのみを示し、本文の引用は一部に留め、全文の引用は行いません）。

今回の記事は1500文字弱という、朝鮮日報の仲では比較的長い記事ですが、本稿で紹介するのは、「第２ラウンドの戦いは日本製鉄の賠償手続とともに始まるだろう」とした、次の記述です。

「輸出規制は『国産化』で乗り切ることができるかもしれないが、金融分野の『国産化』はあり得ない。基軸通貨の発券国（日本）との争いは最初から相手にならない。日本が金融カードを切るふりをしただけで、韓国は傷を負いかねない。」（下線は引用者による加工）

※少しだけ余談です。いちおうツッコミを入れておきますが、この「輸出『規制』は国産化で乗り切ることができる」の部分には、重大な認識の誤りが２つ含まれています。

１つ目。日本政府は韓国に対して輸出「規制」は発動していません。

２つ目。日本政府が講じた韓国に対する輸出管理適正化措置を受け、韓国側がフッ化水素などの国産化を図っていることは事実ですが、例の「５Ｎ／１２Ｎ」問題などもあり（『【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は５Ｎに過ぎない』等参照）、国産化できているとは言い難いようです。

以上、余談でした。

この「金融は国産化できない」という指摘、さすが自分の国の弱みをよくわかっているな、と思わざるをえません。そして、「カードを切るふりをしただけで韓国が傷を負いかねない」の部分に、日本が取り得る措置のヒントが含まれているのです。

要するに、「メディアリーク」などの形で、「日本政府は韓国に対し、外為法などに基づく経済制裁を検討している」という情報を流すだけで、経済制裁に似た効果を発生させることができるかもしれないのです。

メディアリークで韓国に制裁？

ここで参考になるのが、日本、韓国を問わず、多くのメディアが日本政府の韓国に対する輸出管理体制の厳格化・適正化措置を「輸出『規制』」だと誤報し続けている問題です。

そもそも論として日本政府が発動した措置は外為法第48条第１項などに基づく「輸出管理の体制変更」であり、何か新しい「輸出『規制』を課した」というものではありません。

また、外為法に輸出規制という考え方はたしかに存在するのですが、それは根拠条文が違います（輸出管理は外為法第48条第１項、輸出規制は外為法第48条第３項など）。

残念ながら、こうした基礎知識、基本的な事実関係すら調べずに記事を書いてしまうメディアがいくつかあります（『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』や『毎日新聞社説「日韓両国指導者は失ったもの直視せよ」』、『なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか』等参照）。

しかし、言い換えれば、「資産凍結措置などを講じるためには、外為法第10条第１項の閣議決定などが必要だ」とする情報を伝えずに、単純に「日本政府は激怒しているらしいぞ」とどこかのメディアにこそっとリークすれば、そのメディアが法律関係を調べずに報じてしまうかもしれません。

リークする先としては、誤報や捏造報道について絶対に謝罪も訂正もしないことで知られる共同通信あたりが最適ではないでしょうか（共同通信の悪質な虚報については『共同通信「中国批判声明に日本が参加拒否」報道とは？』などもご参照ください）。

もっとも、先ほどの図表でみたとおり、韓国が日本の金融機関から借りているカネは540億ドルに過ぎず、これは韓国の対外債務全体（3298億ドル）の16.37％であり、日本からの金融制裁が韓国にどの程度打撃を与えられるのかは微妙です。

しかしながら、「日本が経済制裁する（かもね）」というった観測報道が流れるだけで、韓国経済に打撃を与えることができるのだとしたら、まことに安い制裁手段なのかもしれませんね。