『日本企業の在韓資産売却がいまだ実現しないのはなぜか』や『韓国に対する輸出管理はむしろ「厳格化」もあり得る！』などで触れたとおり、最近、韓国の日本に対する不法行為が再び始まりました。これについては正直、「瀬戸際外交」の類いだと考えておいて問題ないのですが、リスク要因がないわけではありません。それは、「瀬戸際の先の一線を文在寅政権が越えてしまった場合」です。折しも日本政府は自称元徴用工判決で資産売却が実現した場合に対抗措置を講じると述べているのですが、ここで昨年７月の輸出管理適正化措置が繋がってくるのです。

困っているのは韓国だけです

『日本企業の在韓資産売却がいまだ実現しないのはなぜか』でも報告しましたが、自称元徴用工問題を巡り、韓国側で差し押さえられている日本企業の在韓資産の売却処理を巡る裁判の手続が進んだとして、韓国メディアが大騒ぎしています。

見たところ、日本政府は現在のところはこれについて静観する姿勢を崩していないようですが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

早ければ８月にも「強制徴用」めぐり韓日関係に荒波押し寄せるが…手をこまねく韓日政府

韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内資産の現金化手続きに本格的に着手し、韓日関係に再び荒波が予想される中、韓国政府は「司法手続きに関与することはできない」という原則的な立場を再度明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.06.04 18:01付　中央日報日本語版より

中央日報によれば、自称元徴用工側が差し押さえている日本企業の在韓資産の現金化手続を巡り、

「韓日関係に再び荒波」が予想されるなか、日韓「両国がそれぞれ国内政治的な考慮を優先し」、早ければ８月以降、再び日韓が衝突するとの声がたかまっている、などと述べています。

すごい記事ですね（苦笑）

まるで日韓両国政府がともにこの問題を政治利用し、ともに困っているかのような書きぶりですが、こうした書き方は適切ではありません。現実にこの自称元徴用工問題を政治問題化して困っているのは、一方的に韓国の側だからです。

これまで当ウェブサイトでも何度も繰り返してきましたが、韓国側が日本企業の在韓資産を「売却するぞ」、「売却するぞ」、「売却するぞ」、「このままだと本当に売却しちゃんだぞ！！」と繰り返して来ているのは、単なる瀬戸際外交です。基本的に無視して問題ありませんし、実際日本政府はこれを無視しています。

ただ、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権一味が、さほど賢明な人たちではないという事実を踏まえるならば、「リスクシナリオ」については検討しておく価値がありそうです。

自称元徴用工問題の基礎

「自称」元徴用工問題のゆえん

さて、議論に入る前に、そもそも論を説明しておきましょう。

自称元徴用工問題は、朝鮮半島で「強制徴用された」などと自称する者やその遺族らが日本企業を相手取り損害賠償などを求めている問題であり、2018年10月に当時の新日鐵住金（現・日本製鉄）が韓国の最高裁にあたる大法院で敗訴したことで、日韓の外交問題に浮上しています。

当ウェブサイトがこの問題を「自称元徴用工」と呼称するのには、理由があります。

さまざまな報道、資料などから判断する限り、これらの自称元徴用工らの多くは「旧朝鮮半島出身労働者」（いわゆる応募工）だった可能性が高いと見て良いと思うのですが、なかには応募工ですらなかった者が含まれていても不思議ではありません。

実際、「戦時下の日本軍の朝鮮人に対する戦争犯罪」と韓国が決めつけている（従軍）慰安婦問題にしても、年齢的に判断して旧日本軍の慰安婦ではなく米軍などを相手にした戦時売春婦だったとみられる者が混じっているようです（『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ？』等参照）。

また、2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件における韓国政府の見事なウソツキぶり、日本人拉致事件を巡る北朝鮮当局の一貫したウソなどの状況証拠に照らすなら、自称元徴用工のなかには、かなりの割合で、ウソをついている者が紛れていてもおかしくありません。

なにせ、『韓国に対する輸出管理はむしろ「厳格化」もあり得る！』などを含め、当ウェブサイトではこれまでさんざん議論してきたとおり、韓国と北朝鮮は国を挙げたウソツキ国家なのですから。

ポイントは２つ：約束破りと捏造

そして、この自称元徴用工問題や慰安婦問題などの「歴史問題」を考えるうえで、非常に大事なことは、次の２点です。

• （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
• （２）そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。

すなわち、（１）が約束破り、（２）が捏造です。

韓国は過去に日本と国同士の約束を交わし、戦前・戦中のあらゆる請求権問題については「決着した」と日本との間で取り決めているにも関わらず、いまだにこれを蒸し返し、それどころか日本企業の在韓資産を差し押さえ、売却すると脅すなどの瀬戸際外交を続けています（これが（１）の問題点）。

しかも、こうした約束破りには飽き足らず、韓国は次から次へと歴史問題を捏造し、しかもその捏造された問題を全世界にばら撒くことで、日本人の名誉と尊厳を傷つけ続けているのです（これが（２）の問題点）。

ここで、「なぜ韓国はこうやってウソをつき続けるのか」という点について疑問を抱く方は多いと思いますが、これについては先月の『韓国メディア「約束破りは韓国の文化。日本は理解を」』で紹介したとおり、約束の概念がどうも韓国では非常に特殊だからだ、というのが真相なのかもしれません。

ただし、「韓国が約束を破る理由」もさることながら、私たち日本人が強く認識しなければならない重要な点は、韓国がこれまでに何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も約束を破ってきたという実例を積み重ねてきた、という事実でしょう。

そして、非常に当たり前のことですが、外交の世界において「相手を変える」ことはできません。私たちがやらねばならないのは、「相手はウソツキである」という認識を持ち、韓国とどう付き合うか（あるいは断交するか）、という方針を決めていくことではないかと思うのです。

自称元徴用工問題に再び注目が集まっているが…

なぜこんなことを申し上げているのかといえば、昨日の『日本企業の在韓資産売却がいまだ実現しないのはなぜか』などでも取り上げたとおり、日韓間の諸懸案のなかでも最も深刻な自称元徴用工問題が再び動き出したからです。

といっても、ただちに「在韓資産の売却手続が進む」というものではありません。

昨日も議論したとおり、そもそも日本製鉄の案件を巡り、自称元徴用工側が差し押さえている在韓資産は非上場株式（しかも合弁会社株式）であり、その換金処分は非常に難しいからです。

もちろん、韓国が法治国家ではないという実情を踏まえるならば、韓国の裁判所が自分の国の商法や民事訴訟法などの法律に定める手続を無視して売却・換金処分を進めてしまうという可能性はゼロではありませんが、当ウェブサイトとしてはその可能性は非常に低いと見ています。

なぜなら、韓国側で非上場株式のように売却・換金処分が難しい資産が差し押さえられたのは、わざと売却手続が煩雑なものを差し押さえることによって、「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～！」とばかりに、日本に対する「瀬戸際外交」戦略を進めるためではないかと思われるからです。

ことに、今回話題になった「公示送達」手続にしたって、判決から１年半以上が経過した今年６月１日になって、やっと日本製鉄に対する競売手続の通知がなされるという話であり、しかも韓国法上、効力が生じるのは８月４日以降とのことです。

まさに「牛歩戦術」のようなものですね。

瀬戸際外交

ワンパターン過ぎる瀬戸際外交への対応は「放置する」

こうした瀬戸際外交の目的は、明らかです。

「もうこんな手続を踏んだぞ」、「次はこういう段階に入るぞ」、「これ以上手続を進めてほしくないのなら、今すぐ判決を認めて損害賠償に応じろ」、と被告企業を脅すためです。

というよりも、韓国や北朝鮮の瀬戸際外交はいつも同じパターンなので、わかりやすすぎます。

日本政府が昨年７月１日、韓国に対する輸出管理を厳格化・適正化すると発表した際も、韓国政府は「日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴える」と言ってみたり、「韓日ＧＳＯＭＩＡ（※）を終了する」と言ってみたり、と、それはもう大変な大騒ぎぶりでした。

（※日韓ＧＳＯＭＩＡとは『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』のこと。）

韓国の瀬戸際外交の目的は、国際的に重要な協定、約束事などを破棄すると宣言することで日本を揺さぶり、日本からの譲歩を得ることにあるのですが、今回の輸出管理適正化措置の騒動は、どうなったのでしょうか。

結局、とくにこの日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動を巡っては、日本政府は最後まで微動たりともせず、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は残念だ」「韓国は賢明に行動せよ」と述べるにとどまりました。

そして、日本が一歩も動かなかった反面、米韓同盟の相手国である米国が韓国政府の決定に激怒し、韓国を脅し、最終的に韓国は日韓ＧＳＯＭＩＡ失効の６時間前になり、破棄撤回に追い込まれたのです（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）。

つまり、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動は、結局、日本政府が「瀬戸際外交への対処法」を学ぶきっかけを作っただけで終わりました。ここで、日本政府が学んだ「瀬戸際外交への対処法」のひとつとは、

「放置する」。

これに尽きるのです。

「自称元徴用工問題は放置が基本」

もちろん、いかなる場合でも「放置する」という対処法が正しいとは限りません。

北朝鮮の場合などは、放置、あるいは無視し続けると、どんどんとつけあがり、本気で日本の上空にミサイルを打ち込んできたりするかもしれません。しかし、現在の日本は憲法などの制約もあり、南北朝鮮やロシア、中国などの無法国家に対し、軍事的懲罰を与えることが非常に難しい状況にあります。

そして、日本の外交を決めるうえで、もうひとつ重要なファクターは、米国との関係です。

『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』でも報告したとおり、現在は安倍晋三総理大臣がドナルド・Ｊ・トランプ米大統領と非常に良好な関係を保っていることは事実ですが、万が一、トランプ氏が11月の大統領選に落選し、ジョー・バイデンが大統領になってしまうと、困ったことになります。

バイデンはオバマ政権時代の副大統領だったころ、日本に対して韓国への譲歩を強要した人間でもあります。そして、2015年12月の「日韓慰安婦合意」も、バイデンが日韓双方に対し、隠然たる圧力をかけて来たことの成果だ、との報道もあるほどです。

しかし、それでもあえて現在の日本政府の姿勢を分析するならば、政府は自称元徴用工問題を巡っても、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題や対日ＷＴＯ提訴問題などと同様、「放置する／無視する」という戦略で一貫しているようにも思えてなりません。

実際、日本政府がこれらの問題を無視し続けていることで、韓国側による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題を含めた瀬戸際外交が破綻しているという実例はありますが、日本にとって何らかの実害が生じているということはありません。

それに、万が一、バイデン政権が誕生するようなリスクシナリオが実現するにせよ、それは最速でも来年１月以降のことであり、少なくともそれまでの間は韓国を「放置」しても問題ないと考えて良いでしょう。

リスクシナリオは「文在寅政権の軽率さ」

ただし、ここでリスクシナリオがあるとすれば、「文在寅（ぶん・ざいいん）政権の軽率さ」にあります。

これについては『【速報】テレ朝「８月上旬にも韓国で資産の現金化へ」』などでも少しだけでも議論しましたとおり、どうも文在寅政権一味は、私たちが考えるほど賢明な人たちではなさそうです。

そもそも論として、輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」だと騙り、これを自称元徴用工問題に対する報復と位置付けている時点で「話にならない」というレベルですし、また、それに対する再報復として、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄などをチラつかせた韓国の行動は、正直、理解に苦しむものです。

結局、『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』でも報告したとおり、この日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は昨年11月、実際に日韓ＧＳＯＭＩＡの効力が切れる数時間前に韓国政府が実質的な撤回に追い込まれたのは記憶に新しいところです。

ただし、韓国政府は昨年11月にはうまく「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」という瀬戸際外交の撤回に成功しましたが、そのときは米国が（もしかすると軍事クーデターなどもチラつかせて）全力で止めたからではないかと思います。

ストッパーがなければ、文在寅政権は最後まで突っ走ってしまいかねません。

いや、むしろ個人的には「最後まで突っ走ってほしい」という気持ちもあるのですが…（笑）

日本政府の制裁は？

ヒト、モノ、カネ、情報の制限

さて、日本政府はかなり以前から「日本企業に不当な不利益が生じたら対抗措置を講じる」と述べて来ました。

また、一部報道などによれば、日本政府の対抗措置としては、「日本から韓国へのカネの流れの制限（支払いの制限、在日資産凍結など）」、「日本から韓国へのモノの流れの制限（輸出管理強化）」、「韓国から日本への人の流れの制限（ビザ厳格化）」などが含まれている、という話題を聞きます。

ここで、いつも議論しているのですが、経済制裁のパターンとしては、基本的に次の７つが考えられます。

• ①日本から韓国へのヒトの流れの制限
• ②日本から韓国へのモノの流れの制限
• ③日本から韓国へのカネの流れの制限
• ④韓国から日本へのヒトの流れの制限
• ⑤韓国から日本へのモノの流れの制限
• ⑥韓国から日本へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

ただし、このうち①の措置については、経済制裁として適用することは無理です。なぜなら日本政府が日本国民に対し、特定国への渡航を禁止するような法律は存在しないからです。

ただ、おもしろいことに、コロナ騒動のドサクサに紛れ、日本が防疫上の観点から韓国国民に対するビザ免除措置を停止したところ、韓国政府が対抗措置として、日本国民に対するビザ免除措置を停止しました。つまり、韓国自身の行為により①の措置が実現してしまっている格好です。

また、④の措置については、現在、日本は韓国に対してだけ適用しているわけではなく、世界の主要国に対して適用しているのですが、これについては外交の相互主義の原則により、基本的には韓国と同時に解除しなければなりません。

しかし、もしも韓国が①の措置の解除に変な条件を付けて来たときには、日本としても韓国に対して④の措置を解除することが難しくなります。

なかなか興味深い論点です。

輸出管理適正化は②の措置

また、日本政府が昨年７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置は、①～⑦のカテゴリーでいうところの②の措置です。ただし、日本政府がこの措置を発動したのは「経済制裁」としてではありません。あくまでも輸出管理上の必要に迫られて、です。

そして、日本政府が講じた輸出管理適正化措置は、部分的には一部のモノの韓国に対する流れを制限する方向で働いているものの、「経済制裁」と呼べるかは非常に微妙です。なぜなら、発表したタイミングも中途半端なら、発動した措置も弱すぎるからです。

個人的には韓国を依然として「グループＢ」という優遇対象国にしたままであるというのはいかにも中途半端だと思わざるを得ないのですが、これについては逆に言えば、さらに厳格化する余地がある、という言い方をしても良いでしょう。

また、韓国から日本に対する輸入を厳格化する措置（たとえば関税の引き上げや検疫の強化、あるいは禁輸措置など）が講じられた場合、こうした措置は経済制裁のカテゴリーでいう⑤に相当するという言い方ができます。

さらに、非常に厳しい措置は、③、すなわち「日本から韓国へのカネの流れの制限」でしょう。これには日本から韓国への支払の停止措置や、韓国企業に対する日本の金融市場での債券発行の停止措置、さらには韓国政府・韓国銀行などが日本国内に保有する資産の凍結措置などが考えられます。

輸出管理措置は何だったのか

さて、以前も少しだけ述べたことがあるのですが、日本政府が昨年７月１日に発表した対韓輸出管理厳格化・適正化措置については、当ウェブサイトとしては純粋に輸出管理上の必要性に基づくものだと考えている一方で、「思わぬ効果」が得られた行為でもあったと考えています。

それは、「もし日本が本格的に韓国に対する経済制裁を発動した場合、韓国がどういう反応を示すか」というシミュレーションになった、というものです。

いうまでもなく、「ウソツキ・約束破りの常習国家」でもある韓国と北朝鮮は、インチキ外交が大好きな国です。ここで、韓国と北朝鮮が好むインチキ外交を列挙しておくと、次のとおりです。

【参考】韓国と北朝鮮の５つのインチキ外交

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交

今回の輸出管理適正化措置に対しては、韓国はこの５つのパターンのうち、①や②、③の反応を取りました。

パターン①ウソツキ外交

７月12日に経産省が韓国の求めに応じて「事務的説明会」を開催したが、韓国は一方的に「第１回目の日韓協議」「韓国は日本に立場を伝えた」などウソの内容を発表し、経産省が即否定して韓国に強く抗議した（『信頼に値しない国　やはり「言った言わない」の展開になった』等参照）

パターン②告げ口外交

７月24日にＷＴＯ一般理事会で韓国政府が日本の輸出管理に関する運用体制変更の「不当性」を訴えたが、主要国から無視された（『現代版「ハーグ密使事件」？ＷＴＯ直訴事件の当然の顛末』参照）

パターン③瀬戸際外交

８月23日に日本に対し『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了を通告し、11月22日に事実上の撤回に追い込まれた（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）

言い換えれば、日本政府が昨年７月に対韓輸出管理適正化措置を講じた際、韓国にできる「対抗措置」はこれで尽くされてしまったのであり、韓国に経済制裁を適用したとしても、韓国が日本に対して講じてくる措置というものは非常に限られているといえます。

それどころか、日本政府は「ヒト、モノ、カネの流れの制限」や「国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴」などのカードをまだ１枚も切っていません。

もしも日本政府がこれらのカードを切ったとしたら、どうなるのか。

個人的には、見てみたい気がしないでもありません（もっとも、瀬戸際外交とは「ギリギリを責める戦略」である以上、韓国政府が日本の経済制裁を誘うような決定的なミスをするかどうかは微妙ですが…）。