本稿は「ショートメモ」です。国民民主党は27日、『家計第一の経済対策』と称し、消費税の時限的な減税、ひとり10万円の特別定額給付金の追加給付などを打ち出しました。国というものはすぐに良くなるものではありません。国民民主党という政党に対し、個人的に嫌悪感を抱いているのも事実ですが、私たち国民の側から見て、良い政策については素直に「良い」と評価する姿勢も重要ではないでしょうか。

国民民主党は「利権野党」なのか？

あくまでも個人的には、国民民主党という政党にはその成り立ちを含め、非常に嫌悪感を抱いているのも事実ですし、また、国民民主党の議員のなかには、正直、国会議員である資格がないと思しき者がいるとも考えています。

そもそも国民民主党自体、小池百合子東京都知事が2017年９月に立ち上げた「希望の党」なる政党に民進党が「抱きついた」ことなどを契機に成立した、たんなる「選挙互助会」のようなものであり、正直、「議員でいること」だけを目的にした人たちが集まった組織であるという印象を持たざるを得ません。

また、所属する議員にも酷い者が多く含まれており、森裕子参議院議員、原口一博衆議院議員などの一般人に対する名誉棄損事件などについては、『通告遅れと名誉棄損　森裕子議員こそ辞職に値する』でも触れたとおり、一般国民の感覚としてはとうてい許し難いものです。

さらには代表の玉木雄一郎氏からして、獣医師会の関連団体から寄付金を受け取っていながら、獣医学部の新設を妨害する立場から国会質問を行ったという疑惑について、いまだに誠実にみずからの疑惑を晴らしていません。

「もりかけ」問題で安倍総理に対し、さんざん「疑惑を晴らす説明責任は疑われた方にある」などと騙っておきながら、自分たちが疑われたときにはダンマリを決め込むというのも、あまりにも卑劣です。

というよりも、あまり厳しいことを言いたくはないのですが、国民民主党を含めた野党議員の面々は、「高い給料をもらい、役人をいじめて王様気分を味わうこと」を目的として国会議員の地位にこだわっているのではないかと思えてならないのです。

ちなみに当ウェブサイトでは『検察庁法改正案で大騒ぎした挙句に自爆した立憲民主党』などでも触れたとおり、最近、「利権野党」などの用語を使うこともあります。この点、政府の足を引っ張るだけしか能がないのだとしたら、しょせん国民民主党も「利権野党」の域を出ないでしょう。

国民民主党の経済対策は素直に評価したい

ところでその国民民主党は５月27日、『家計第一の経済対策』と称し、消費税を５％に減税することなどを盛り込んだ追加経済対策案を発表しました。

家計第一の経済対策（2020/05/27付　国民民主党ＨＰより）

詳細については国民民主党のウェブサイトで直接ご確認いただきたいのですが、概要の一部だけを抜粋し、列挙しておくと、次のとおりです。

• （１）家計支援（30兆円）
  • ①国民一人一律10万円の追加給付
  • ②消費税を１年間の時限措置として10％から５％に引き下げる
  • ③雇用調整助成金の上限額を15,000円に引き上げる　など
  • ④児童手当支給を18歳まで延長し、額も一律で月15,000円に拡大
  • ⑤児童扶養手当受給者に対して半年間、臨時特別給付金を支給
• （２）事業者等支援（47兆円）※詳細略
• （３）医療・地方・学生への支援（22兆円）※詳細略

…。

いかがでしょうか。

正直、やや荒削りな部分もありますし、とくに消費減税については、「１年間限定の５％への減税」と中途半端で、当ウェブサイトの主張する「恒久的な消費税のゼロ％への減税」からはほど遠いですが、それでもこれらの対策については、２つの意味で素直に評価して良いと思います。

まず、コロナショックで経済が甚大な打撃を蒙るなか、減税や追加給付などに踏み切るのは、非常に正しいですが、それだけではありません。最大野党ではないにせよ、有力野党である国民民主党が、「消費税の減税」に正面から踏み込むのには非常に大きな意味があるのです。

利権野党からの脱却を！

さて、先ほど「利権野党」という言葉を紹介しましたが、もともとこれは立憲民主党に対する言葉として開発したものです。

端的に申し上げるなら、コロナショックにより、私たち国民の側も利権に塗れ腐敗した組織（利権野党、財務省、新聞、民放テレビ局、ＮＨＫなど）を「飼う」だけの余裕がなくなっているのです（『コロナとは経済問題　無駄な既得権を飼う余裕は消える』等参照）。

実際、『内閣支持率の逆転と無関係に「ズッコケ」る立憲民主党』や『共同通信の調査でも維新と立民の政党支持率が「逆転」』などでも取り上げたとおり、最近、一部メディアの世論調査では、立憲民主党と日本維新の会の支持率の逆転現象が発生し始めています。

「コロナより桜が大事」、「政局のためなら国政を停滞させるのも厭わない」という立憲民主党のバカげた武力闘争路線に、物言わぬ国民の多くは心から辟易しているという証拠ではないでしょうか。

もちろん、個人的には国民民主党そのものを評価する気にはなりませんが、それでもまっとうな経済対策を出すなどの善い行いについては、是々非々で判断していくというのが正しいように思えてならないのです。