産経ニュースに本日、『支持低迷の立憲民主 コロナ禍で見えた「３つの不徳」』というコラム記事が掲載されています。わかりやすくいえば、立憲民主党の支持率が低迷を続けている理由は、「①傲慢さ、②手柄の横取り、③責任転嫁」という「３つの不徳」にある、という指摘です。多少の物足りなさがないわけではありませんが、このコラム記事の指摘はおおむね妥当だと思います。これをどう考えれば良いのでしょうか。
安倍政権を無条件に支持するつもりはないが…
『毎日新聞調査で「内閣支持率27％」の衝撃と「狙い」』で、毎日新聞（の委託を受けた「株式会社社会調査研究センター」）の調査によると、安倍政権に対する支持率が27％にまで低下する一方、不支持率は64％にまで達した、という話題を取り上げました。
この世論調査結果そのものを信頼して良いのかという議論もさることながら、個人的には毎日新聞が土曜日というタイミングで調査を実施し、結果を公表したことに、何らかの「邪悪な狙い」があるように思えてならないというのは、先日の記事でも報告したとおりです。
端的にいえば、「反アベ」の人たちは、倒閣のために使える材料であれば何でも使っているようにも見受けられます。
ただ、ここでもうひとつ、ふと浮かぶ疑問があります。最近、ツイッターなどで「反アベ」と思しき方々による「多数派工作」とおぼしきツイートを見かけることがあるのですが、こうした「反アベ」の皆さんは、安倍政権を倒していったいどうしたいのでしょうか。
もちろん、当ウェブサイトとしても、安倍政権を無条件に「100％すばらしい」と絶賛するつもりはありません。コロナ防疫で日本がほぼ成功を収めたといえるのも、安倍総理のリーダーシップがあったからこそだと思いますが、その反面、消費税の増税などの経済失策はいただけません。
ただ、それと同時に民主主義国家においては、政治家は有権者のレベルを越えることができません。
卓越したリーダーシップを持つ「安倍晋三」という人物を総理大臣にしていたことは、私たち日本人にとっては間違いなく幸運だったと思いますが、その安倍総理にしても、財務省という「悪の総本山」を倒すことができないわけです。
国民が賢くなる以外に方法はない
当ウェブサイトなりの持論ですが、やはり、国を少しでも良い方向に変えていくためには、地道ながら国民ひとりひとりが賢くなり、選挙のたびに確実に投票権を行使すること以外にありません。
「投票したい政治家がいない」という愚痴を言う人もいるかもしれませんが、勘違いしないでいただきたのは、選挙では100％、自分の思い通りの主張をしてくれる候補者などいない、ということであり、いちばん「マシ」な政治家を選ぶしかない、ということです。
表現は悪いのですが、「ゴミ」のなかから「一番状態がマシなゴミ」を選ぶのが選挙だと考えた方が良いでしょう。ただゴミのなかでもマシなゴミを選び続けていれば、ゴミの中でも選別が進み、そのうちマトモな候補者も出てくるというものです。
そして、ゴミを一掃するには、平和なときよりも、何らかの国難に直面したときの方がやりやすいことも事実です。
たとえば、東日本大震災は未曽有の国難でしたが、これにより菅直人首相（当時）に代表される、（旧）民主党政権の政治家の酷さが、私たち多くの国民の目にも明らかになりました。
（旧）民主党とその後継政党である民進党、立憲民主党、国民民主党などが、いまだに自民党に代替するだけの政治勢力となりきれていないことは、それだけ私たち一般国民の判断がマトモであるという証拠ではないでしょうか。
日本に必要ない「野党、マスコミ、財務省」
そして、今回のコロナ禍で明らかになったのは、「日本に必要ないもの」です。独断と偏見でそれを３つ列挙すると、「野党、マスコミ、財務省」でしょう。
このうち財務省については『コロナ防疫で見せた安倍総理の指導力で財務省解体を！』などでも触れているとおりですし、マスコミ・マスメディアについては『日本新聞協会「ＮＨＫは受信料削減と業務抑制が必要」』などでもその問題点については何度も触れて来ました。
こうしたなか、産経ニュースには本日、こんな記事も掲載されています。
【政界徒然草】支持低迷の立憲民主 コロナ禍で見えた「３つの不徳」
立憲民主党の支持率が低迷している。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では４月時点で３・７％、５月も５・９％にとどまっている。<<…続きを読む>>
―――2020.5.26 01:00付 産経ニュースより
リンク先は産経の「政界徒然草」というコラム記事ですが、タイトルにある「３つの不徳」とは、「①傲慢さ、②手柄の横取り、③責任転嫁」です。①～③の実例については、詳しくはリンク先記事で確認していただきたいのですが、基本的にこの産経のコラム記事の指摘は正鵠を射ていると思います。
あくまでも個人的な印象も含めて申し上げるなら、立憲民主党という組織そのものが、「古くて悪い既得権の塊」のようなものです。
旧弊の成れの果てである立憲民主党
「1955年体制」とは、唯一の与党である自民党と、その与党に対して「何でも反対」を唱える万年野党・社会党という「２大政党体制」のことですが、社会党は基本的に「最大野党であること」を最大の既得権とする、非常に腐敗した政党だったのではないかと思います。
事実、1993年に自民党が下野した際、社会党は当時の細川護煕政権下で連立与党の一角に入ったものの、細川政権自体が１年ももたずに瓦解し、その後は曲折を経て村山富一首相が率いる「自社さきがけ連立政権」が誕生しました。
しかし、この村山政権は社会党の長年のポリシーをあっけなく転換し、所信表明演説で「自衛隊は合憲」「日米安保堅持」などと立場を変えたためでしょうか、結局、党勢の退潮に歯止めがかからず、現在はその残骸が社民党として残っているに過ぎません。
ただ、この社会党の主流派は、その後は民主党の結成に加わり、「社会党のＤＮＡ」はみごとに民主党に引き継がれたのだと思います。したがって、立憲民主党は、そんな社会党のさらに悪い部分が凝縮された「成れの果て」であるように思えてならないのです。
そして、緊急事態になれば、得てしてその人の本質が出てくるものであり、こうした立憲民主党の「組織としての本質」が、先ほど紹介した産経コラム記事でも指摘されているとおり、「３つの不徳」に結実したに過ぎないのではないでしょうか。
旧弊は一掃されるのか
ただし、産経のコラム記事にはひとつ、物足りない点もあります。
それは、日本の多くのマスメディアが、「政府・与党の足を引っ張り続ける」という特定野党の行状をきちんと報じず、不当に擁護しているという構図への言及がないことです。
おそらく、コロナ禍の最大の影響は、「日本にとって本当に不要なもの」を炙り出したということであり、その「炙り出されたもの」が立憲民主党に代表される特定野党であったり、新聞・テレビに代表される特定メディアであったりした、ということではないでしょうか。
その意味で、コロナ禍の到来をきっかけとする日本社会の変革は、まだまだ始まったばかりなのかもしれませんね。
個人的には、良質なコラム記事を生み出す産経新聞を応援したいという気持ちはありますが、大部分の新聞は日本にとってなくても問題ないのではないかと思わざるを得ないのです。
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1 2 3 次へ »今回のコロナでも国民は政府をアテにせず 自らを律して第一段階を乗り越えた。厚労省とか政府がダメだと国民がしっかりしなきゃ‥と思うんだろう。一家の大黒柱が頼り無ければ 奥さんがその分カバーしてやりくりしているどっかの家族のようだ。もちろんバクチに遊び惚けたりよその女に色目を使って金を浪費するようだと旦那と言えども追い出されるけどね。
またまたズレた話で申し訳ない
産経のコラムにとんだところ
でかでかと
｢税務署員 平均年収600～700万円｣
笑ってしまいました(コミックサイトのCM 本宮ひろ志のものでした)
外国勢力の対日工作は主として与党に行われる物だと思っていました、しかし工作するならば野党に対して行う方が絶対的に容易いでしょう。現在日本の野党の目に余る不甲斐なさを工作の結果とするならば、与党の気の緩みを確実に引き出しているので効果覿面です。
「悪貨は良貨を駆逐する」の言葉通り、無能な野党議員が全体の質を低下させているのではないかという私の疑念が取り越し苦労であれば良いのですが。
ドクマムシさま
外国勢力の工作員が、元民主党だと考えた方が、良いと思います。
工作活動は、ずっと昔から続いています。
スペイン語で「しょうがない」「次善」といった諦めが入ったニュアンスの時に使われる表現で「menos mal」があります。英語に直訳すれば「minor bad」。「よりマシなゴミ」を表現するにはピッタリだと個人的には思っています。
民主党政権になったときに、旧弊は自民党の側だったと思います。
劣化が激しいようですね。
安倍政権の対応を非難する人はいますが、緊急事態宣言を行って、収束させたことは事実と思います。
収束させた経験を日本人は、学習しました。
そして、それを教訓化することが、出来る国民性です。
200兆円の財政支出の判断は、私の当初予想の20兆円の10倍にもなりました（時期が早かった）。
後は、その支出をスピード感をもって、実行できるかどうかだと思います。
あ、昨日マスク届きました。10万円の申込書はまだです。
スポーツ中継内から、テレビも見なくなったな。
日本社会の変革は最終的には日本国民の
権力、マスメディアへの監視に尽きるのでは
ないでしょうか。一般国民の知らないとこで何
がが行われている。
今回の賭け麻雀事件がそれでしょう。産経の
大竹記者、河合記者、朝日の大島元記者の利益
供与紛いの麻雀会。
ただ国益を損なうようなことは、現に謹んで欲しい
とこだが‥‥
現在も進行中の、武漢コロナ禍
自民党政権には、不満は多々あれど、
東日本大震災の時の、民主党政権の時の、
ダメさ加減・情けなさ加減・クズっぷりに比べれば、マシマシです。
戦後最悪の災禍においても尚
連立政党の支離滅裂 分裂ぶり
首相のリーダーシップと言う名の 屁理屈＋嘘つき
大臣＆議員の識見の無さ、情けない姿
を思い起こせば、現状は、遥かにマシかと。
この武漢コロナ禍における、
現在の野党の皆さんの、言動を見聞きするにつれ、
彼らは、日本を、国民生活を守り、良くすることを
考えていないですね。
不満はあれど、替わりになる方々の、
あの体たらくを思えば、今が
自公連立政権：安倍首相で良かったと思います。
民主主義の果実を最大限に得るためには、
国民の賢さに大きく依存するのは、
新宿会計士さん に大いに同感です。
理外の理様
同意します
本当に東日本大震災の政府の対応は酷いものでした
首相が専門家を気取り原発作業の邪魔をする視察
大臣が襟を立てたスーツでものがなくなったコンビニを視察
ガソリンが不足する事態にプールに貯めればいいと思い付き発言
放射能漏れに直ちに影響はないとの根拠のない発言
挙げ句に記者への脅迫まがいのこのこと書いたマスコミは終わりだからの発言
他にもまだまだあったと思いますが酷いものでした
今回確かに100点ではないかもしれませんが3月頭からの小中高校の休校、マスクの支給（まだ来てませんが）、10万円の支給（まだ申請書も届いてませんが）、4月7日からの緊急事態宣言の流れは良くやっていると思います
特に3月の休校を決定したことで子供の親が働き方の変更をする必要ができリモートワークが一気に整備されたと思います
その為4月の緊急事態宣言でも比較的容易にリモートワークに入れたところが多かったのではないでしょうか？
公務員の定年延長法案では不要不急の議論はすべきじゃない、他にやることがあるはずと騒いでたはずなのに、数千？数万？のギャンブルの話を延々とするのは呆れます
イスラエルの政治学者？ハラリさんが国家政治の優劣を決定するのは国民の政治への関心とおっしゃっていました。であれば、○○民主党の不徳も、票を入れた国民、その不徳に無関心の国民ということになりますのかしら。納得してしまいますが。
ただ、彼ら国会議員と違って、メディアの不徳には国民に責任があるとは思えません。
> メディアの不徳には国民に責任があるとは思えません。
新聞を購読し、TVを視聴している限り、メディアに収益を与えているのですから、十分に責任を感じていただきたいものです。野良猫に餌をやっておきながら、野良猫の害に責任がないとか、被害者だとか言う資格はありません。
阿野煮鱒様 お久しぶりのお叱り、謹んでお受けいたします。
たしかに新聞は惰性で取っております。いけませんねぇ。でも、まともな記事でも遅いので読んではおりません。見出しをみながら「知っているけど」と呟いております。揚げ物をする際の敷物にいたしますの。新聞の方でも読んでもらえないことに感づいているのか、このごろ紙面がやせてきました。２、３面広告の日も増えて「大丈夫・・・じゃないよね。」といっております。それでも、エサ（お金）を与えていると言うことになりますよね。
ＴＶのワイドショーは掃除機をかけるＢＧＭにしております。ＢＧＭがないと家事に弾みがつきませんのよ。ＢＧＭならラジオで充分ですけどね。
元々立憲民主党や国民民主党は成り立ちから考えても選挙互助会のようなもので、仕方がないのだと思っています。期待も全くしていません。
いろいろと政治に対しての批判はあってよいとは思いますが、防疫上のことで言えばいろいろとあったとはいえ、もちろん混乱や不十分な部分もあると思いますが、今のところは感染者数もここまで抑えられているというのは、もちろん遵守しようとする個々の意識もあるとは思いますが政府の判断が適切である部分もあったと認める部分は認めるのがフェアだと思います。
何でも言って良いとは思いますが、今は最前線で取り組んでいる立場の人には一定のリスペクトがあってよいと思います。隠れた後ろから殴りつけるような、溺れた犬を皆でいじめるような言動は印象は悪いですよね。
自分とは違う意見もあり、発言に対しては責任を持ち反論は受けて立つ、誤りに気づいたら謝る、新しいことがわかったと受け取ることが言論の自由の前提だと思うのですが、自分とは違う意見に対してのレッテル貼りや「詳しく知らないと発言したらいけないのか」と論点をずらすのはルール違反でしょう。言論の自由の雰囲気を損ねる行為だと思います。わからないことは正直にわからないというのも一つの賢明な判断です。
政治も行政も詰まるところ不完全な人間が行っているということは前提で考えることだと思います。誰かが得をすればその分割を食う人もいるのが世の常です。基本的には自己責任でしょう。他国と比べるのもなんですが、社会保障は日本より手厚い国は少ないのではないでしょうか。
日本は首相のことを公然と批判しても罰せられない国です。言論の自由度は高いと思うのですが、その理解の履き違いがあると不自由に感じるのかもしれません。節度はあって当たり前です。詭弁を弄したらいけませんよね。
もっと日本人はいまある自由を噛みしめたほうがよいと思います。それを守るのも自分たちの責任じゃないですか。
よりましな方へ…というのは基本であるのは間違いないのですが、某県知事選(民主か共産)みたいになると投げ出したくなる名も知れません。
(与党系が居ない時点で地域として終わっているのかも)
自分の県も与党系だが変人なので大きな事は言えませんけど。
･･･、
＞よりマシな方へ…。
ウンウン！ソレが、デキれば、ドンだけ幸せか？！
衆議院議員選挙での『小選挙区・東京第12区』も、にたようなモンだ！orz…。
ウンコ味のカレーか、カレー味のウンコか、某カルト候補か、
選択肢が本当にない！
罰ゲームかよ～！
何か悪いこと、やったの？？？？？？東京都北区民？！
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう書かないと、自分で自分を勘違いしそうなので）
立憲民主党は、旧民主党政権時代の記憶から、議員が次々と離党するこ
とをもっとも恐れているのではないでしょうか。そのため、党執行部の行
動は、不祥事を起こした議員でも、離党しないように引き留め、場合によ
っては不祥事を隠蔽するかもしれません。（つまり、党首より離党しよう
としている一議員の方が強いのです）
駄文にて失礼しました。