昨日の『トルコとの100億ドルスワップ報道に「驚いた」日本』では、トルコ国内で「トルコ中央銀行が日銀と100億ドル規模の通貨スワップ締結で合意に至る直前である」などと報じられた、とする話題を紹介しました。いわば、一種の「寝耳に水」のような話ですね。わが国ではさほど話題になっている形跡はないのですが、現時点で判断するかぎりは「利下げに備えて通貨安を防衛するための一種の情報操作だった」とうい可能性が高い気がします。

トルコメディアの飛ばし報道

「100億ドルスワップ説」は信頼できるのか？

昨日、当ウェブサイトでは「トルコ国内で唐突に、日本とトルコが100億ドル相当の通貨スワップを締結する予定だと報じられた」、という話題を紹介しました（『トルコとの100億ドルスワップ報道に「驚いた」日本』参照）。

ただ、トルコ国内で報じられた内容を（ＦＴなどからの孫引きではありますが）読み込んで検討してみると、昨日の記事でも触れたとおり、不自然な点がいくつもあります。

その最たるものは、「日銀との通貨スワップ」という表現でしょう。

現在の日本は、多国間通貨スワップの一種である「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）」を除くと、12ヵ国・地域と合計14本のスワップを締結していますが（図表１）、これらは単純なものではありません。

図表１　日本が諸外国と締結するスワップ（ＣＭＩＭを除く）

契約相手	交換上限	交換条件
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）	無制限	（為）日本円と米ドル
欧州中央銀行（ＥＣＢ）	無制限	（為）日本円とユーロ
英イングランド銀行（ＢＯＥ）	無制限	（為）日本円と英ポンド
スイス国民銀行（ＳＮＢ）	無制限	（為）日本円とスイスフラン
カナダ銀行（ＢＯＣ）	無制限	（為）日本円と加ドル
豪州準備銀行（ＲＢＡ）	1.6兆円／200億豪ドル	（為）日本円と豪ドル
中国人民銀行（ＰＢＯＣ）	3.4兆円／2000億元	（為）日本円と人民元
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）	1.1兆円／150億シンガポールドル	（為）日本円とシンガポールドル
タイ中央銀行（ＢＯＴ）	8000億円／2400億バーツ	（為）日本円とタイバーツ
インドネシア銀行（ＢＩ）	227.6億ドル	（通）日本円または米ドルとインドネシアルピア
フィリピン中央銀行（ＢＳＰ）	120億ドル	（通）日本円または米ドルとフィリピンペソ
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）	30億ドル	（通）日本円または米ドルとシンガポールドル
タイ中央銀行（ＢＯＴ）	30億ドル	（通）日本円または米ドルとタイバーツ
インド準備銀行（ＲＢＩ）	750億ドル	（通）米ドルとインドルピー

（【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース、財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』等より著者作成。「交換条件」欄に（為）と示しているものが為替スワップ、（通）と示しているものが通貨スワップ。なお、通貨スワップについては「相手国が日本から引き出す際の条件」のみを記載している）

そもそも日本のスワップの建付けを理解していない

図表１を分類すると、次の３種類に分けられます。

日本が外国と締結している二国間スワップ

• ドル建て通貨スワップ…日銀が財務省代理人として締結するスワップ
• 円建て通貨スワップ…日銀が財務省代理人として締結するスワップ
• 円建て為替スワップ…日銀が締結するスワップ

この点、図表１のうち「日銀が」契約主体となって締結しているスワップは、表中「（為）」と表記した為替スワップ協定であり、「（通）」と表記した通貨スワップ協定は、そもそも日銀が財務省の代理人として締結しているものであり、日銀が単独で外国と締結するものではありません。

そして、日銀が締結した為替スワップは合計で９本ありますが、いずれも引出条件は「日本円」であり、「米ドル」ではありません。総額140兆円にも達するとされる外貨準備を管轄しているのは財務省であり、日銀ではないので、自然に考えたらこれは当たり前の話です。

その一方、日本が外国と締結している通貨スワップは５本あるのですが、いずれも基本は「米ドルでの引出」を前提としています（※インドとの総額750億ドルの通貨スワップを除く４本のスワップは日本円での引出も可能ですが…）。

いずれにせよ、もしも本当にトルコが「日銀と」スワップ交渉をしていたのだとすれば、それは「通貨スワップ」ではなく「為替スワップ」（しかも円建てで引き出すスワップ）です。

しかし、いかに日本円が国際的に取引可能な「ハード・カレンシー」であるからといって、国際的な金融センターでもないトルコで、日本円が米ドル換算で100億ドル分も必要になる局面があるとは考え辛いところです。

だいいち、通貨スワップとは「その国の通貨当局が必要としている通貨をダイレクトに手に入れることができる協定」のことですので、日本と経済的なつながりが強いアジア諸国ならともかく、日本から遠く離れたトルコが本当に日本円の通貨スワップを欲しているとも思えません。

いずれにせよ、現地メディアが日本の対外スワップの特殊性という前提条件を無視して記事を書いていたことは明白であり、このことからトルコメディアの報道については、現時点において「限りなく飛ばし報道に近い」と結論付けて良い、というのが昨日の当ウェブサイトの見立てでした。

トルコの利下げ

狙いは「通貨の暴落を防ぐこと」！？

ただ、もしこれが「飛ばし報道」なのだとしたら、なぜこんな報道が出て来たのかが気になるところです。

【参考】トルコリラ

（【出所】トルコ中央銀行）

しかし、その答えは案外簡単にわかりました。

Turkey in ‘Losing Battle’ Over Lira After Surprise Rate Cut

―――2020年4月22日 0:16 JST付　Bloombergより（Updated on 2020年4月23日 15:10 JST）

トルコ中銀、１ポイント利下げ－政策金利8.75％に

―――2020年4月22日 20:37 JST付　Bloombergより

リンク先はいずれもBloomberg配信記事で、最初の記事がオリジナル、次の記事がその日本語版です。英語版の記事のアップデート時刻が未来になってしまっている理由はよくわかりませんが（笑）、トルコの中央銀行は昨日、利下げに踏み切ったのだそうです。

具体的には政策金利を9.75％から１％ポイントも引き下げ、8.75％に設定したのだとか。そもそもトルコリラはハード・カレンシーでもないのに、利下げをして大丈夫なのでしょうか。他人事ながら心配になります。

トルコの資金フローは脆弱

トルコを含めた新興市場諸国の場合、外国企業から投資してもらい、工場を建ててもらうことなどで経済を発展させ、完成した製品を外国に輸出するなどして経済発展する必要があるため、そもそも国際的な取引を大量に行う必要があります。

それなのに、自国通貨は国際的に通用しないため、必然的に外貨でおカネを調達しなければなりません。だからこそ、対外債務を積み上げてしまうという傾向があります。

トルコもその例にもれず、国際決済銀行（ＢＩＳ）の『国際与信統計』（Consolidated Banking Statistics, CBS）の最新データによると、2019年12月末時点で外国の金融機関から1938億ドルものおカネを借りています（図表２、ただしこの金額には自国通貨建ての債務を含む）。

図表２　トルコの外国金融機関からの借入額（2019年12月末時点）

相手国	金額	構成比
スペイン	647.34億ドル	33.40%
フランス	278.26億ドル	14.36%
英国	132.85億ドル	6.85%
ドイツ	128.52億ドル	6.63%
イタリア	128.41億ドル	6.63%
日本	109.73億ドル	5.66%
米国	97.55億ドル	5.03%
その他	415.40億ドル	21.43%

（【出所】ＢＩＳのＣＢＳのＢ４－Ｓより著者作成。なお、これには外貨建て、自国通貨建てを含む）

外貨準備は３月だけで150億ドル以上減少

また、自国の通貨の価値が下がれば、自国企業にとっては外貨建ての借金の価値が上昇（つまり債務負担が上昇）してしまいますし、自国通貨の価値が挙がれば、自国企業にとっては輸出競争力が減ってしまいます。

さらには、うまく経済発展させていくためには、国内の通貨供給量やインフレ率などをコントロールしていく必要があります。経済が発展しているときは、得てしてインフレ率も上昇しがちなのですが、これを利上げなどによっていかにうまく抑えていくかがポイントです。

それなのに、新興市場諸国にありがちなのは、大統領が人気取りのために利上げを渋る（あるいは利下げをしてしまう）、というケースです。この場合、利下げを嫌って外国資金が国外に逃げてしまい、通貨の価値がさらに下落する、というケースも考えられます。

このため、通貨当局としては通貨安を避けるために、外貨準備から外貨を売り、自国通貨を買い入れる「自国通貨買い介入」を余儀なくされるケースも多いです。実際、ＩＭＦのデータ（IRFCL）によれば、トルコの外貨準備高は３月だけで155.79億ドルも減っています。

トルコの外貨準備高の減少

• 2020年２月時点…1077.24億ドル
• 2020年３月時点…921.45億ドル
• 減少額…155.79億ドル

（【出所】ＩＭＦ『IRFCL』）

ただ、ＷＳＪのマーケット欄によると、トルコリラは５月６日には１ドル＝7.1988リラと数年ぶりの最安値水準にまで下落していたものが、日本時間昨日深夜時点では１ドル＝6.8012リラに戻しているようです。

やはり、これらのデータで読む限り、トルコ国内における「日本との通貨スワップ」は、利下げをするための単なる虚報であったという可能性が高そうですし、とりあえず「日本との通貨スワップ論」は沈静化すると見て良いでしょう。

「スワップ外交」見直す好機？

国民レベルでもっと関心を持つべき

といっても、もちろん、日本の財務省が本当にトルコとのあいだで通貨スワップの交渉を行っているという可能性を完全に否定するつもりはありませんし、中東の大国であるトルコとのスワップは、うまく活用すればロシアの牽制にも使えるかもしれません（『日本とトルコの通貨スワップがロシアに対する牽制に？』参照）。

ただ、この「トルコと通貨スワップを結べばロシアに対する牽制にもなり得る」との当ウェブサイトの主張に対しては、多くの読者の方から「賛同しない」という意見をいただきましたが、その理由は「トルコも老獪な国であり、日本の思惑通りに動いてくれるという保証はない」、といったものです。

そのような見方には一理ありますし、実際、通貨スワップは、最終的には私たち日本国民の共有物であるはずの外貨準備を使い、外国に対して支援を与えるという協定です。

日本がスワップを提供している相手国のなかには、肝心な局面で日本と中国を「両天秤」にかけるような国もいるようですし、そもそも親日国でも同盟国でもないくせに、やたらと通貨スワップをせびってくる国もあるようです。

このため、特定国に通貨スワップを与えるかどうかについては、私たち国民のレベルでもっと議論する必要があることは間違いないでしょう。

なぜ無関係の国のメディアが反応する！？

さて、本日の「オマケ」です。

日本とトルコのスワップ論を巡り、なぜか無関係な国のメディアが反応しているようです。

日本、トルコと通貨スワップ締結か…韓日間は２０１７年に交渉中断

トルコの現地メディアなどはトルコ中央銀行が日本銀行とイングランド銀行と総額２００億ドル規模のスワップ締結に近づいたと最近、報道した。<<…続きを読む>>
―――2020.05.21 13:36付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）は、

• 韓日通貨スワップは2011年には700億ドルまで規模を拡大したが、2012年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領が独島（ドクト、日本名・竹島）を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年２月に完全に終了した
• 2016年末に韓日間で関連の協議があったが、2017年１月に釜山（プサン）日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

などと述べているようです。

まるで日本が悪いことをしたかのような書き方は相変わらずですが、無関係な話題に日韓通貨スワップを絡めてくるあたり、中央日報がいかに日韓通貨スワップを欲しているかという証拠に思えてならないのです（考え過ぎでしょうか？）。