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• > 米国といえば、もっと手っ取り早く「公共事業」を思いつきます。すなわち、「戦争」です。つまり、戦争をすれば戦費が支出されるからです。

  　とはいえ、戦争はできるだけ避けて欲しいものです。特に日本の近くでの戦争は。

• アメリカが戦争するとなると、北朝鮮、イラン、そして中国あたりが思い浮かびます。
  金融、経済あたりで勘弁して欲しいです。

• 今の北朝鮮に軍事侵攻するのは如何なものでしょうか､と申しますのも現在北朝鮮国内において「アフリカ豚熱」という致死率ほぼ100%のウィルス性家畜伝染病が発生している模様です｡🐧（デイリーＮＫにて確認）
  かなり悲惨な状況で北朝鮮人民が国家より奨励され飼育していた豚が大打撃を受け､韓国側からも非武装地帯周辺で野生の猪550匹の遺骸から同ウィルスが検出されたそうです｡🐧
  このウィルスが致死率が高いまま､人に感染し人々感染するような突然変異を起こせば､コロナパンデミックが収束したあとでも更なる疫病が世界を襲う事になり､公共衛生・経済へのダメージは計り知れません｡🐧

  勿論､アメリカも北朝鮮情勢について詳しく分析している筈ですから､元来アメリカ軍が苦手としている､山岳森林戦闘を強いられる（隘路・馬の背等の死地が数多く存在し兵士を迅速に移動させられない）朝鮮半島に陸兵を大挙送り込む様な大規模な作戦は取り辛いのではないでしょうか｡🐧

  停滞した状況で野生動物から人､人々の感染が発生しうる新たなウィルスに兵士が暴露された状況は､戦死者よりも戦病死者を多く生み､国家・軍の士気をも下げます｡🐧
  この様なウィルスは出来うる限り特定地域に封じ込めるべきかと思います｡🐧

  私自身は､アメリカ・ロシア・中国軍は本来が平原の軍隊であり､軽歩兵が中心となり山地機動をもっぱらとする山地森林戦を苦手とすると考えております｡🐧（米軍のノルマンディー上陸後の快進撃と朝鮮戦争､ソ連軍のアフガニスタン侵攻､中越戦争での中国の実質的敗戦）
  この様な悪条件を勘案して､アメリカは朝鮮半島に二度と大規模な陸兵（陸軍・海兵隊）を送り込む事はせず､政権浮揚と中国牽制が目的であってもミサイル・爆撃もしくは特殊部隊による斬首作戦等の小規模かつ北朝鮮の社会構造を破壊するような作戦になると考えております｡🐧

  尚､取ってつけた様ですが、私はmoney1.jpが支持する金正恩生存説よりもyosaku60.exblog.jpが支持する金正恩ニセモノ説が説得力に優れている様に思いますが､それに準拠すれば斬首作戦やピンポイント爆撃も大変困難な作戦になると考えます｡🐧

  • ハゲ親父さま
    今時地上戦でも無いでしょう。
    空爆で焼き払えば、ウイルスの消毒にもなります。
    一石二鳥ですね。
    めでたし、めでたし。

    • だんな様
      公共事業としての戦争には､軍産複合体への事業発注を兼ねた大規模地上戦が必要です｡🐧（ボーイングからコカコーラ迄）

      純粋に政権浮揚と中共牽制ならば､小規模な爆撃と斬首作戦で十分です｡🐧
      只､この場合には対中共で空母機動艦隊・海兵隊遠征打激群の展開を行い､制空・制海権の誇示を行い中共の面子を徹底的に破壊する必要が有ります｡🐧

      空母機動部隊と海兵隊遠征打激群を常時､日本海から黄海に貼り付けておく事が出来れば､中共の政権崩壊を促す事に繋るかも知れないですね｡🐧

      中共は昔アメリカ軍を「張子の虎」とか言ってましたから､「張子の虎」に軍事的恫喝を受けて竦んでしまえば国内外の圧政・侵略政策に綻びが出るでしょう｡🐧

      その場合､共産党政権や国連常任理事国の地位は長く保たないかも知れません｡🐧

  • 追伸
    現在､「アフリカ豚熱」は人への感染はしないそうです｡🐧

    日本は本病に対して清浄国でありますが､税関で中国からの輸入ソーセージ等に本病のウィルスが確認された事例がある様です｡🐧
    即ち､「アフリカ豚熱で斃死した豚」の加工食品を他国に売りつけている訳です｡🐧

    これは悪意からの行為としか受取る事が出来ません｡🐧
    それと共に､中国はいったいどの様な基準で生産されているのか極めて疑問に思います｡🐧

    • ハゲ親父様

      靴に付いた泥からも感染すると言います。

      入ってきてしまうと、駆除が困難なので、
      入国制限があってもいいと思います。

  • ハゲ親父さんへ

    ＞「アフリカ豚熱」という致死率ほぼ100%のウィルス性家畜伝染病
    が
    蔓延してるんじゃ失業対策にこれから凄まじく増兵する陸軍も海軍も一兵たりとも北朝鮮に上陸させない格好の理由ですね。(選挙には戦死ゼロ)
    　トランプ大統領がやる戦争は、
    選挙に勝つため、
    　武漢ウィルス攻撃による経済失速失業激増を兵員増強で雇用も経済も復活のため
    　ついでに期限のきた兵器の大量消費のため

    どこを爆撃するのか、
    　とりあえずは北朝鮮かどこかの爆撃で誤魔化し、
    選挙直前に本命(全く別のところ)を飽和爆撃、アメリカ中が歓喜に沸き、選挙に臨む
    　第二次トランプ政権誕生
    と
    いう妄想はいかがですか

• 公共事業としての戦争は、後で経済的にペイできるかという面からは難しい面もあるかと。

  北の場合、大した資源が確保できる訳ではないので、中国の動きを封じるのが一番の目的と考えております。これなら、今の情勢とぴったりマッチします。

  とりあえず日本としては、変なものが降ってきたり流れ着いてこないように警戒をするのが一番大事ですね。

  • ボーンズさんへ

    　ペイしなくても良いんじゃありませんか、トランプ大統領の戦争は。選挙に勝ちゃ良いんですから。

    (日本も参戦、戦費は日本持ちでも)
    　オバマやクリントンのお仲間に大統領の席を奪われアメリカも日本も世界中が共産支那の５Ｇ監視下より、ずっとまし。

    戦費は日本持ち＝円大量発行だけで良い

    • 団塊　様

      トランプ大統領の事ですから、金の事もある程度頭に入っていると考えております。
      でなければ、既に北とやり合っていたと考えております。

      • 北朝鮮が弱体することで自分たちを守っている。なんて論までありましたよね。

• チャイナ版ココム復活か！？
  読売新聞オンライン2020/05/09 05:00（会員限定記事一部引用）
  実は、サプライチェーンの再構築は昨年から、日米で議論されていた。「米国は『グローバル・トラステッド・ネットワーク（信頼できる国際ネットワーク＝ＧＴＮ）』を早期に構築したい」、２０１９年暮れ、日本政府高官は米国務省幹部から、こんな耳慣れない言葉を聞かされた。通信の基地局や海底ケーブルといった重要インフラ（社会基盤）を含むハイテク製品・技術について、日米や英豪などの有志国の中で信頼できるサプライチェーンを再構築するという構想だった。
  https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200509-OYT1T50035/

  対北朝鮮の戦争はどうでしょうか、緊迫した2018年12月ですら思いとどまったトランプ大統領ですから、北朝鮮が長距離の弾道ミサイルを発射しないor核実験を行わない限りは引き金を引かないと考えます。何よりも、大統領再選のための支持率アップに「北朝鮮はメインストリーム」ではありません。新宿会計士様が『「本命」は、中国でしょう』と述べられた通り、アメリカ人の66％がチャイナに否定的との世論調査にて、外交面では現状はチャイナ叩きが選挙の鍵となりましょう。勿論、現在でも「軍事」以外でアメリカは金と法によりチャイナ攻撃中であり、中共は小賢しい防衛戦と地域・局面の非対称戦に持ち込んでいる、と認識しています。（マスクや５Ｇ、国際機関やアフリカ等々、ＢＳフジプライムニュースでお馴染みの世界地図です。）

  なお、我が国の話しですが、今次の補正でサプライチェーンの見直しとして2200億円が計上されています。これを一桁上の2兆円以上とし、安全保障の観点に加え、経済対策、雇用対策の一環としても更に工場の国内回帰に弾みを付けて欲しいものです。

• 更新ありがとうございます。

  ＮＦＰ「2050万人減少」のインパクトは、新宿会計士さんの作成したグラフを見て、改めてその大きさが分かります。

  公共事業としての戦争発動は、起死回生の劇薬でしょうが、あの2年半前の秋冬のタイミングでも躊躇したトランプ大統領ですから、軍事侵攻は可能性が低いと思います。

  しかし、もし「事業」として仕掛けるなら、瞬時に北朝鮮を黙らせ壊滅させる方法を取るでしょう。ピンポイントでの核ミサイル発射台・核製造工程・同保管所・トレーラー式運搬車ーーのミサイル攻撃での破壊を行なう。

  またはそれにプラス、少人数での斬首作戦です。全土での大規模な掃討作戦とかは無用、平壌をサッとやって終わる。米軍兵士の死傷者は少ないほど選挙に有利になります。

  勿論、新型コロナ禍の正犯人であり、外道の中国には攻撃を事前通告し、黙認させる。日本にはそれ以前に細部まで詰め、知らぬは韓国だけと思います。

  正直なところ、今、日本の庭である日本海を挟んでの戦闘行為は、やめてほしいの一択です。それをするなら本命の中国にマトを絞っての締めあげの方が良いと存じます。

  但し私の期待は何時も裏切られる事が多いので、日本の民間人も心を強く持つ必要があると思います。

• 先月の米国の失業率の変動は穏やかではありませんね

  戦争が公共事業というなら
  大恐慌から第二次世界大戦終了までの月毎の失業率を参照した方が
  わかりやすいかもしれません

  取り込めないデータだとしたら図表を作成するのに
  手間がかかりますね

• 第一四半期におけるアメリカのＧＤＰの落ち込みは、マイナス4.8％と発表されました。
  年率換算におけるＧＤＰの落ち込みは、ゴールドマン・サックスがマイナス24％と試算しています。

  https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-24/Q7O9DTT0G1L301

  『アメリカの凋落は決まった。アメリカは頼るには心もとない』と、アメリカから離れることを各国のメディアや一部の各国政府がこれから煽り出すかもしれません。反米を煽り、世界各国がアメリカから離れることで、戦後秩序の崩壊に一層の拍車がかけられていくことが懸念されます。
  この時点で、日本政府はアメリカ支持を明確にするべきでしょう。小山評定で、徳川支持を明確に打ち出した大名たちのように。
  さもないと、日本は『コウモリ国家』の疑いを受けてしまうし、各国のメディアは日本の離叛をアメリカや世界に疑わせるような要らぬ記事を量産していくかもしれません。

  一度レールに乗れば、日本は『アメリカのために戦う』のか、『中共のために戦う』のか、最終的にいずれかの二択しかありません。
  第三極とか、中立とか、間に立って仲介とか考える者は、第二次世界大戦におけるオランダ、ベルギー、ルクセンブルクなどの二の舞を演じることになるでしょう。

  日本には、第三極とか、中立とか、仲介とか、そんな選択肢は最初からありません。そもそも、自衛隊は『アメリカのために戦う』目的のためにしか訓練されていないし、そうした装備しか与えられていません。
  さらに言えば、日本政府が習近平国家主席を国賓として迎えることを断った時点で、中立の道も、米中の間で対立を仲介する道も塞がれています。あれが最後の機会でありました。ですから、日本政府は最後の最後まで逡巡しました。
  武漢ウイルスが世界で蔓延している中で、各国の首脳は仲介のために飛行機で飛び、相互に動くこともできない状況です。ですから、各国が米中の間で仲を取りもつことも塞がれている状況です。アメリカの対外戦争に対して、仲介大好きのフランスですら動けていない状況です。
  不幸にも、米中の対立はとことんまで行き着く環境が揃っています。

  本来は最終的な『ショー・ザ・フラッグ』なのですが、アメリカは優しいことに『中共を非難しろ』とまでは言っていません。指桑罵槐の対象としてＷＨＯを非難することを用意してくれています。
  ＷＨＯを非難するのか、助けるのか？
  優しいことに、安倍総理は答えを用意してくれています。ＷＨＯに台湾を加入させるのか、させないのか？

  日本がもっと旗幟鮮明にするために、台湾をＷＨＯに加入させないのならば、日本はＷＨＯと全面対決する方針を明確にすることはできないのでしょうか？
  戦後の日本は一貫して国際機関支持を揺るがせにしてこなかったのですが、これ以上、ＷＨＯの乞食ぶりに付き合う必要があるとも思えません。
  それだけでも、『日本はアメリカを支える』という方針を世界に明確にできると思えます。
  アメリカとＷＨＯの対決なら、アメリカが必ず勝つ状況です。

• 昨日「動乱」と書いたのは，従来ものが壊れて，新しいものに置き換わる，という意味を込めて射ます。ニューノーマル(新常態)という言葉が生まれていますが，2019年までとは生活様式も結構変化すると思います。企業も，従来の主要企業の幾つかは倒産するでしょうが，新しい企業も生まれてくるでしょう。個人的偏見かもしれませんが，インターネット化に乗り遅れた企業や職種の多くは退場を余儀なくされるかもしれません。大学の文系学部の卒業生には「営業」の仕事を経験した人も多いを思います。昭和の営業は「接待営業」が盛んで，そのため夜の飲食店等が繁盛していましたが，平成になってだんだん姿を消していきました。今でも「訪問営業」は主流だと思いますが，押しかけられる客のほうは貴重な時間を費やされて，結構迷惑なものでした。「必要なものはネットで注文するから」と思っても，要らないものまで買わせようとする営業は結構うるさいものでした。内心「皆さんの人件費を上乗せされた商品を買うのは経費の無駄」と思っていました。ソフトウエアのSE(システムエンジニア)も似た面があって，発注者側がITの知識がないために，SEが仕様書を書いたりシステム設計をしないといけなかったわけで，発注者のIT能力が高ければ本来は不要な仕事です。いままでは，購入者・発注者の能力が低くても企業は生き残ってこられましたが，これからは，そういう企業は淘汰されてくるように感じます。
  アメリカは移民の国ですが，トップ層と底辺層では天地の違いがあります。トップは世界の天才・秀才が集まってきます。しかし，底辺はまとまな教育も受けておらず，単純マニュアル労働以外はこなせない人達です。しかも底辺層人口は多く，経済変動の影響をもろに受けて，失業者になってしまいます。社会も不安定化し，政権攻撃も激しくなるので，攻撃対象を中国等に向けないといけないわけです。
  中国も軍事活動を活発化させたり，挑発行動を行うので，格好の口実を与えてしまっています。全面戦争は起きないにせよ，局地的衝突はあるかもしれませんね。アメリカ大衆に中には北朝鮮の名前すら知らない人も多いので，北朝鮮を攻撃対象にしても受けないかもしれません。

• 北朝鮮を攻撃しても、いわゆる戦果は何もありません。私はいきなり中国だと思います。中国を限定的な攻撃で屈服させ有利な貿易を引き出す。戦争を経済対策で行うなら中国一択。

  台湾の
  完全独立を助ける戦い。その辺ですかね