日韓関係の悪化が激しいといわれます。ただ、実際に事実関係を調べてみると、日韓間の信頼と友好を踏みにじるような行動の数々は、ほぼ100％、韓国の側のみからもたらされており、日韓関係改善について私たち日本の側にできることは限られています。こうしたなか、自民党の石破茂・元幹事長は韓国メディア『ファイナンシャルニュース』のインタビューに応じ、明らかに日本の国益を損ねる発言を行ったようです。

日韓関係悪化

韓国の日本に対する不法行為の数々

当ウェブサイトをご愛読いただいている方ならば、今さら繰り返さなくても理解されているであろう論点のひとつが、「文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国が日本に対して仕掛けてきた不法行為の数々が常軌を逸している」、という点でしょう。

これらのうち主なものに限って列挙すると、自称元徴用工問題（旧朝鮮半島出身労働者を中心とする者たちが「自分たちは日本によって強制徴用された」と詐称し、日本企業を訴えている問題）を筆頭に、さまざまな問題が山積しています。

• ①旭日旗騒動（2018年９月頃～）
• ②自称元徴用工判決問題（2018年10月30日、11月29日）
• ③レーダー照射事件（2018年12月20日）
• ④天皇陛下侮辱事件（昨年２月頃）
• ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（昨年７月１日発表）
• ⑥慰安婦財団解散問題（昨年７月頃）
• ⑦日韓請求権協定無視（昨年７月19日）
• ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（昨年８月22日）
• ⑨対日ＷＴＯ提訴（昨年９月11日）
• ⑩日本人に対するビザ免除措置の停止（今年３月９日以降）

日本に譲れる部分は皆無

このうち⑤については、日本政府が講じた措置、つまり、外為法（第48条）の規定に従って、韓国に対する輸出管理体制を見直し、厳格化・適正化したものであり、「日本が韓国に対して仕掛けた貿易報復だ」、といった見方があることは事実でしょう。

しかし、少なくとも当ウェブサイトで法規や条約、貿易統計をはじめとした関連情報を調べ、事実関係を積み上げていくと、この措置はタイミング的にも内容的にも、とうてい「貿易報復」などと呼べるものではないことは明らかです。

おそらく、韓国側で迂回貿易や（戦略的に重要な物資の）目的外使用などがなされており、このまま放置していれば日本自身が欧米諸国から経済制裁を喰らいかねないため、自衛的な手段として発動したものと考えるのが自然でしょう。

また、⑩については武漢コロナウィルスの蔓延を受け、日本政府が防疫上の観点から講じた入国制限の一環ですが、韓国はこれに「対抗措置・報復措置」として、ビザ免除措置の停止に踏み切ったものであり、この措置を発動した時点で合理性があったようには思えません。

さらに、⑤や⑩以外の項目は、いずれも日韓関係を破壊しかねない積極的なアクションが韓国側から仕掛けられたものであり、その意味で、少なくとも文在寅政権下で日韓関係を破壊しかねない行動を起こした責任は100％、韓国の側のみにあります。

したがって、私たち日本の側がいくら「日韓友好」を願っていたとしても、これらの諸懸案が解決しなければ「日韓友好」が復活することはあり得ませんし、また、これらの諸懸案についてはいずれも韓国側が始末を付けねばならず、私たち日本の側から「折れる」ということは不可能なのです。

韓国メディアのインタビュー

「安倍総理は６月に退任し、石破氏が最有力の後継者」

さて、韓国に『ファイナンシャルニュース』というメディアがあるそうですが、このメディアに４月21日付で、こんな記事が出ていました。

「ポスト安倍」日本・石破茂 “限界来るアベノミクス、大企業以外の国民所得増やさなければ”【韓国語】

• 「ポスト安倍」有力な石破茂に会う
• 一般国民・中小企業、地方には落水効果ない
• 反日・反韓組み分けはなく、両国国民の理解が必要
• 核・ミサイル・拉致問題、政府の政府に対話を

―――2020.04.21 13:06付　ファイナンシャルニュースより

翻訳エンジンなどを使いながら読み込んでいるため、一部、どうにも意味が理解できない箇所もありますが（※韓国語の場合、そういうことがよくあります）、読みながらいくつかの箇所を訳出し、要約してみたいと思います。

この『ファイナンシャルニュース』、記事冒頭で石破茂氏を安倍晋三総理大臣の「有力な後継者」だと位置付けたうえで、次のように主張します。

• 安倍首相はコロナ対応に事実上失敗し、自民党では６月退陣説も浮上している
• ここに来て、自民党総裁選で2012年と18年の２度にわたって安倍首相に挑戦して来た石破茂前自民党幹事長の登板説が浮上している
• 石破氏は各種世論調査で次期首相待望論では不動の１位を走っている

…？？？

「安倍総理６月退陣論」と「石破茂次期首相待望論」、初めて知りました（笑）。

逆に言えば、この『ファイナンシャルニュース』を執筆した記者も、それを望んでいる、ということでしょうか？もしそうだとすれば、非常にわかりやすいですね。

石破氏はデフレ論者だった！

石破氏の発言でまっさきに目につくのは、アベノミクスに対する批判と、自身が掲げる経済政策です。

「７年あまりにわたるアベノミクスの催行の効果とは、株主と大企業の利益が大きくなったこと。国民の所得上昇にはつながっていない。今後だれが政権を握るにしても、国民の所得を増やす必要がある」

アベノミクスが金融政策一本足打法で中途半端なものに留まっているという点については同意しますが、仮に石破氏が首相だったとして、財務省が主導する緊縮財政主義を打破することができていたとでも言いたいのでしょうか？

金融政策だけでも異次元緩和ができたという点については正当に評価すべきではないかと思えてなりません。

そして、アベノミクスを批判する石破氏は、ここで「イシバノミクス」とやらを掲げて次のように述べます。

「アベノミクスの成果は東京、大企業、男性に偏っているが、このような政策は限界に至っている。中小企業、サービス業、高齢者、女性、地方、農業・漁業・林業などの一次産業に投資しなければならない。金融緩和を継続しても個人の生活が豊かになるわけではない」

これだけで、石破氏を間違っても絶対に次期首相にしてはならないということは明白でしょう。

石破氏はご存知ではないのかもしれませんが、経済学の経験則として、金融緩和と雇用の改善にはかなり強い相関が存在することが知られています（いわゆる「フィリップス曲線」）。そして、日銀の金融緩和以降、有効求人倍率が全国的に改善している事実については、無視してはなりません。

石破氏が次期首相になれば、日本は再びデフレに叩き込まれ、投資効率の悪い産業分野へのバラマキが復活するのだとしたら、恐ろしいとしか言い様がないのです。

日本の国益を韓国に売り渡せと主張する石破氏

さて、インタビュワーの「韓日関係の悪化が続いている」という発言に対し、石破氏は「声を上げて」、次のように強調したのだそうです。

「関係改善に出なければならない。」

その趣旨は、次のとおりです（便宜上、番号を付します）。

• ①両国関係を回復するためにはどのような努力も惜しんではならない。
• ②首脳間の交流がないのはとても大きな損害だ。日本としては韓国大統領との信頼関係を高めていく努力が必要である
• ③国民感情を政治に利用することは全く良い政治家ではない
• ④安倍政権がどのような政策をとるか、私としては知る由もないが、日韓関係が悪くて良いことはひとつもない

…。

見事なほどの「対韓配慮論者」ですね（笑）

まず①については、あくまでも一般論として、隣国との関係は悪いよりも良いほうが望ましいことは間違いありません。

しかし、理不尽で非友好的・非合法な不法行為・犯罪行為の数々を通じて関係を破壊しているのは、純粋に韓国の側です。それにも関わらず、その韓国との「関係改善」のために、「日本の側が」努力せよ、というのは、どう考えても自然な発想ではありません。

次に②については、首脳間の交流はないよりもある方が良いに決まっています。

しかし、日韓首脳間の信頼関係を破壊しまくっているのは純粋に韓国の側であり、こればかりは安倍総理の側にできることにも限界があります。そんな安倍総理に対して「韓国大統領との信頼関係を高めよ」とは、じつに傲慢不遜な言い草ですね。

さらに③については、国民感情を政治利用しているのは明らかに韓国の側であり、日本の側ではありません。

そして④については、韓国が仕掛けてくるさまざまな不法行為を我慢してでも日韓関係を継続するのが良いのか、韓国が仕掛けてきた様々な不法行為について、落とし前を付けさせない限りは関係改善を先送りするという態度で臨むのかは、政治家としての見識でしょう。

いずれにせよ、石破氏の主張をわかりやすく要約すれば、「日本の国益を韓国に売り渡せ」というものであり、少なくともそんな主張をする石破氏に、「見識」があるようには思えません。

それは「反面教師」でしょう

さて、石破氏の発言でもうひとつ紹介したいのが、過去の政治家について述べたくだりです。

• 金大中大統領、小渕恵三首相は、両者ともバランス感覚に優れた政治家だった
• 反日・反韓という組み分けではなく、どうしたら両国国民の理解と支持を得ることができるかについて努力した
• すべての努力を傾けて関係改善に乗り出すためには両国の国民の理解が必要である
• 日本も両国関係改善に反対する人がいるが、政治家であれば、説得していかなければならない

石破氏が金大中（きん・だいちゅう）、小渕恵三の両首脳を「バランス感覚に優れた政治家だった」と述べるのは勝手です。しかし、この両者に対する評価は、彼らが尽力した「日韓共同宣言」が現在の日韓関係をどう規定しているかによって判断すべきではないでしょうか。

あえてきつい言い方をすれば、金大中はともかく、小渕元首相に関しては、明らかに「反面教師」です。

小渕政権時代の日本には、韓国が「日本にとってのパートナー」となってくれるのではないか、といった強い期待があったことは事実ですが、まことに残念ながら、こうした日本側の期待は、ことごとく裏切られ続けいました。

法と秩序を大事にする現代の国際社会において、日韓両国がお互いに「友好国」とし、未来に向けて共に発展して行こうとするならば、両国が日韓請求権協定を筆頭とする国家間の約束を守り、合意を誠実かつ着実に履行しなければなりません。

しかし、1965年の日韓請求権協定にせよ、2015年12月の日韓慰安婦合意にせよ、一方的に破り、踏みにじっているのは韓国の側であり、2018年10月の自称元徴用工判決に見るまでもなく、韓国はもはや「法治国家」の体をなしていません。

日本国民に対する背任

さて、石破氏のこの発言、いったい何が問題なのでしょうか。

日本にも立憲民主党を含め、問題のある政治家は多数いますが（たとえば『立憲民主党・福山氏「支持率低下はセクキャバが原因」』等参照）、立憲民主党自体、おそらく今後、偏向報道を続ける新聞・テレビを道連れにして消滅する運命にあると考えて良いでしょう。

しかし、石破氏の場合は、立憲民主党や日本共産党といった反日的な野党に所属する政治家ではありません。与党・自民党の所属議員でもあるのです。

石破氏が自民党内でほぼ「干された」状態にあることは事実ですが、それでも石破氏はマスメディアを味方につけ、いまでも安倍総理を「背後から撃つ」という言動を続けており、こうした姿勢自体、与党に所属する政治家としていかがなものかと思います。

ただ、やはり看過できないのは、与党政治家として石破氏が韓国メディアに露出して、明らかに日本の国益にも反し、日本政府の立場とも異なることを堂々と主張していることです。

日本の政治家が「韓国の側に歩み寄れ」と主張すること自体、日本国民に対する背任です。

石破氏を次期衆院選で当選させるか、落選させるかについては彼の選挙区民の判断であり、自民党がどう処遇するかについては自民党の判断ですが、石破氏が日本の政治家として日本の利益を損ねる発言をしているという事実については、私たち日本国民はもう少し深刻に認識する必要があるでしょう。

だからこそ、当ウェブサイトでも石破氏のような問題政治家の言動については取り上げていきたいと思う次第です。