当ウェブサイトでは以前から米韓為替スワップや日韓通貨スワップ、韓国の為替介入などについて議論してきたのですが、こうしたなか、これらの一見するとバラバラな情報を統合してみると、非常に奇妙な現象が目につきます。それは、2008年のリーマン・ショック後に、韓国ウォンが２回、暴落している、という事実です。そして、１回目は本当の危機によるものである一方、２回目は「日韓通貨スワップや米韓為替スワップを裏付に、韓国の当局がわざとウォン安誘導を行った」という仮説が浮かびます。

議論をまとめてみた

「累計525億ドルの為替介入」仮説

昨日の『韓国、リーマン前後の為替介入額は累計500億ドル？』では、韓国の外貨準備高と為替相場を検算した結果、リーマン・ショック（※）前後の９ヵ月間で、韓国が500億ドルを超える為替介入を行ったという仮説を提示しました。

（※「リーマン・ショック」とは、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機のこと。わが国ではこの呼び方が一般的ですが、諸外国では “the 2007-08 financial crisis” 、つまり「2007年から08年にかけての金融危機」などと呼ぶことが一般的です。）

あらためて、韓国の外貨準備高の前月比増減のうち、「為替要因以外の部分」を試算して抜き出しておくと、ざっくり2008年４月以降の９ヵ月間で、「為替変動では説明できない外貨準備高の減少額」が525.3億ドルに達しています（図表１）。

図表１　2008年１月以降の韓国の外貨準備高増減要因分析

年月	為替介入額？	現預金＋有価証券残高
2008年4月	▲38.9億ドル	2603.2億ドル
2008年5月	▲22.6億ドル	2580.4億ドル
2008年6月	▲10.3億ドル	2579.4億ドル
2008年7月	▲101.8億ドル	2473.6億ドル
2008年8月	▲2.5億ドル	2430.4億ドル
2008年9月	▲7.0億ドル	2395.1億ドル
2008年10月	▲206.7億ドル	2121.0億ドル
2008年11月	▲108.9億ドル	2003.5億ドル
2008年12月	▲26.6億ドル	2010.6億ドル
合計	▲525.3億ドル	―

（【出所】韓国銀行データ、ＷＳＪデータなどを参考に著者作成）

いかがでしょうか。

この図表１は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表する世界の外貨準備高に関する通貨別構成比統計（ＣＯＦＥＲ）のデータなどを参考に、韓国の外貨準備高の通貨別構成がだいたいＣＯＦＥＲどおりだったと仮定した場合の、為替変動による影響を除外した金額です。

通常、国が外貨を必要とするシチュエーションでも発生しない限り、外貨準備が減るというケースはあまり考えられないのですが、さすがに外貨準備が500億ドル以上もドカンと減少するというのも、かなり異例の事態です。

外貨建短期債務の額は524億ドル減少

一方で、同じ時期の統計として、もうひとつ興味深いのが、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する『国際与信統計』（ “Consolidated Banking Statistics” 、つまりＣＢＳ）です。

この統計は、国際統一的な基準にしたがって、金融機関が外国の企業や銀行などに対して貸しているおカネの額を集計した統計であり、外国のデータなどをベースに金額を積み上げているため、ウソをつくのが難しいという特徴があります。

このＣＢＳについてはかなり以前からデータを取ることができるのですが、この統計から「１年以内の外貨建短期債務の額」について、2008年３月末時点以降の残高と前四半期比増減を取ったものが、次の図表２です。

図表２　ＣＢＳによる韓国の「１年以内の外貨建短期債務」と増減

年月（四半期）	前四半期比増減	短期債務残高
2008年3月末	―	1406.2億ドル
2008年6月末	▲41.7億ドル	1364.5億ドル
2008年9月末	▲67.0億ドル	1297.5億ドル
2008年12月末	▲415.3億ドル	882.2億ドル
合計	▲524.0億ドル	―

（【出所】ＢＩＳのＣＢＳより著者作成）

いかがでしょうか。

こちらのデータでは、2008年３月末に「１年以内の外貨建短期債務」の額が1406.2億ドルと過去最大値を記録したのですが、その後、同年の12月末には882.2億ドルにまで減少しました。９ヵ月間で、じつに524億ドル（！）も外貨建短期債務が減少した計算ですね。

とくに2008年９月から12月にかけてのわずか３ヵ月間で415億ドルも減っていることがわかります。いわば、６月頃から韓国からの資金流出が始まっていたのが、リーマンの経営破綻でこれが一気に加速した、という言い方をしても良いでしょう。

奇妙な符合

以上、２つのデータについては、すでに当ウェブサイトでは何度も議論して来たことなのですが、なぜ改めてこの論点に言及したのかといえば、この２つの数値に奇妙な整合が見られるからです。

繰り返しになりますが、図表１に示したとおり、2008年４月から12月までの９ヵ月間における韓国の外貨準備の減少額のうち、「為替変動」では説明がつかない部分の金額が、525億ドルでした。

一方、図表２に示したとおり、韓国が外貨建てで外国金融機関から借り入れている短期債務額は、2008年４月から12月までの９ヵ月間で、524億ドル減少しました。

2008年４月～12月の変動

• 外貨準備のうち為替変動以外の要因による減少額…525.3億ドル
• 外国金融機関からの外貨建て短期債務の減少額…524.0億ドル

…。

いかがでしょうか。

偶然でしょうか、金額はほぼ一致していることが確認できますね。

リーマン時に何が起きたのか

資金流出に関する仮説

以上から、当ウェブサイトでは、2008年のリーマン・ショックを挟んで、韓国からは500億ドル以上の短期資金が貸し剥がされたと見ています。

そのプロセスは、こうです。

• ①韓国の企業や銀行は米国など外国金融機関から短期資金を1400億ドル前後借りていた。
• ②リーマン・ショック前後の金融危機により、外国金融機関はリスク許容度が低下し、韓国の企業・銀行に対する短期融資のロール（更新）を拒絶した。
• ③韓国の企業・銀行は外貨建債務を返済するために、自国通貨のウォンを売って500億ドル以上の外貨を買わざるを得なくなった。
• ④ウォン売り・ドル買いの流れから一時的に外為市場が不安定となり、韓国の通貨当局である韓国銀行は自国通貨下落を防ぐために、500億ドル規模の為替介入（外国通貨売り・自国通貨買い介入）を実施した。
• ⑤リーマン・ショックが一巡し、外国金融機関のリスク許容度が回復したことで、2009年以降は韓国の企業・銀行からの外貨流出がいったんは落ち着いた。

また、これについて参考になるのが、『【記事内容に修正あり】韓国銀行、50億ドル以上を為替介入で溶かした模様』でも示した、2008年９月以降の韓国ウォンの動きです（図表３）。

図表３　韓国ウォンの動き（2008年３月31日以降）

（【出所】韓国銀行データより著者作成。なお、使用している為替相場は終値）

つまり、上記のプロセスの③において、韓国の企業や銀行がいっせいにウォン売り・外貨買いを行った際に、ウォン安が一気に進んだのですが、韓国の為替当局が慌ててウォン買いを買い戻し、為替相場は１ドル＝1600ウォンの大台突破直前にまで追い込まれた、ということがわかります。

もっとも、リーマン・ショック以前は１ドル＝1000～1100ウォンのレンジで取引されていた韓国ウォンは、リーマン・ショック後にウォン安に振れ、その後は日本との通貨スワップなどの「安全弁」も増額されたため、安心してウォン安誘導をし始めた、という側面があったこともまた事実でしょう。

為替スワップの引出額

そして、為替相場が１ドル＝1500ウォンの大台を超えるという事態は、2008年11月だけでなく、なんとリーマン・ショックの翌年である2009年３月にも発生していたという事実は興味深いところですが、これを読むカギとしてもうひとつ振り返っておきたいのが、2008年10月に締結された米韓為替スワップです。

米国の事実上の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が世界の14の中銀・通貨当局などと結んだ為替スワップと、それぞれの中銀・通貨当局による引出額については、以前、『【資料】リーマンショック時に実行された為替スワップ』でも報告したとおりです。

これについて、韓国が引き出した為替スワップの額を時系列で整理したものが、図表４です。

図表４　韓国が引き出した米韓為替スワップ（流動性ファシリティ）の額

（【出所】ＦＲＢ “Central Bank Liquidity Swap Lines” より著者作成）

これで確認すると、韓国が米国から提供してもらった為替スワップに手を付けたのは、通貨の価値が下落を始めた2008年10月ごろではなく、かなり遅れて12月以降でした（初回の流動性供給実施日が12月４日）。

そして、韓国が為替スワップにより借り入れた米ドルの額は、2009年１月に163.5億ドルに達し、この状態は2009年３月まで継続するのですが、不思議なことに韓国銀行は韓国ウォンが最安値を付けた３月５日の直後であるにも関わらず、３本目のスワップの借入額を減らしているのです。

つまり、韓国は実質的に2008年12月末に金融危機を脱していたにも関わらず、翌年３月に通貨が暴落しているのには、なにやら人為的なものを感じざるを得ません。このことから、奇妙な仮説がもうひとつ浮かびます。それは、

「米韓為替スワップや日韓通貨スワップの裏付を得たことで、通貨危機を装い、韓国の通貨当局がわざとウォン安に誘導した」

というものです。

その目的はよくわかりませんが、もしかするとこれは韓国企業の輸出競争力を高めるため、あるいは、「産業構造が似ている日本企業を潰すため」ではないか、という仮説が浮かび上がってくるのです。

日本の産業を潰すためのウォン安？

以上の議論は、客観的な過去統計をもとにした部分と、当ウェブサイトなりの主観から構成されているため、これが正確なものなのかはわかりません。もっとも、あくまでも統計からは、

• リーマンの経営破綻（2008年９月）より前から、韓国からの資金流出は始まっていた
• 2008年９月のリーマンの経営破綻後、2008年12月にかけて、韓国から巨額の資金が流出した（外貨準備統計とＣＢＳから判明する「2008年４月から12月までの資金流出額」は、ともにおよそ525億ドル前後である）
• 韓国の為替相場は、2008年11月に危機的な水準に達し、その後は米韓為替スワップの新設や日韓通貨スワップ増額措置を受けていったん小康状態に戻ったが、金融危機から脱したはずの2009年３月に再び１ドル＝1600ウォン近くにまで売られた
• 韓国が米国から為替スワップを引き出したのは2008年12月４日以降であり、韓国ウォンが１ドル＝1600ウォン近くにまで売られた直後であるにも関わらず、なぜか為替スワップの借入額を減額している

という事実を把握することができます。

このことから、韓国の通貨当局、あるいは当時の李明博（り・めいはく）大統領が、通貨危機・金融危機が続いているかのように装い、わざとウォン安誘導を行った疑いが出て来るのです。

日韓通貨スワップ？冗談じゃない！

そして、韓国が金融危機直後に大胆なウォン安誘導を成功させた要因のひとつは、間違いなく、日韓通貨スワップの増額措置でしょう（図表５）。

図表５　日韓通貨スワップの上限の変遷

時点	上限額	内訳
2001/07/04：ＣＭＩに基づきドル建ての日韓通貨スワップ開始	20億ドル	20億ドルの全額がドル建て
2005/05/27：円建て通貨スワップ開始	50億ドル	（円）30億＋（ドル）20億
2006/02/24：ＣＭＩスワップの増額	130億ドル	（円）30億＋（ドル）100億
2008/12/12：リーマン・ショック後のスワップ増額	300億ドル	（円）200億＋（ドル）100億
2010/04/30：リーマン増額措置終了	130億ドル	（円）30億＋（ドル）100億
2011/10/19：「野田佳彦スワップ」開始	700億ドル	（円）300億＋（ドル）400億
2012/10/31：「野田佳彦スワップ」終了	130億ドル	（円）30億＋（ドル）100億
2013/07/03：円建て通貨スワップ終了	100億ドル	円建てスワップが失効したので、ドル建てのみが残る
2015/02/16：ＣＭＩスワップが失効	0億ドル	ドル建てスワップについても失効

（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等を参考に著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）

つまり、韓国が日韓通貨スワップを裏付として、安心して通貨安誘導を行い、それにより日本の産業競争力を削いできたというのが、リーマン・ショック後の10年余りの展開だったのかもしれません。

こうした見方が正しいかどうかは、もう少し長い目で見る必要があるのかもしれませんが、あながち間違いではないと思います。

※　※　※　※　※　※　※

余談ですが、昨日は韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が出ていました。

韓国全経連「日本など基軸・準基軸通貨国と４月中にスワップ締結すべき」

韓国全国経済人連合会は５日、新型コロナウイルスによる世界的な経済危機打開に向<<…続きを読む>>
―――2020.04.06 10:04付　中央日報日本語版より

これは、「韓国全国経済人連合会」が５日、日本や欧州連合、英国などと通貨スワップを４月中に締結せよ、とする、非常にご都合主義的な主張です。

しかし、韓国が（とくに日本との）通貨スワップを必要としていることはたしかかもしれませんが、日本は韓国との通貨スワップを必要としていません。いや、韓国との通貨スワップを締結すれば、韓国がその通貨スワップを裏付に、2008年３月の時のようにわざとウォン安誘導する可能性すらあり、危険です。

その意味では、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が日本との関係をむしろ積極的に損ねるような動きに出てくれていること自体、むしろ日本の産業にとっては非常に望ましい、という言い方をすると、皮肉でしょうか？