日銀は昨日、タイ中央銀行との間で、上限8000億円相当の為替スワップ協定を締結したと発表しました。すでに成立している上限30億ドル相当の通貨スワップとあわせ、日泰間では金融協力がいっそう深化しました。また、「日本円の国際化」というテーマとともに、日本を中心とするスワップ網が少しずつ充実しつつある、という言い方をしても良いと思います。

祝：日本とタイの為替スワップが成立

本日の「速報」です。日銀は昨日、タイとの間で為替スワップを締結しました。

タイ中央銀行との為替スワップ取極の締結について【※ＰＤＦ】

日本銀行は、2020年3月31日、タイ中央銀行との間で、両国の信用秩序の維持に資する観点から、タイバーツおよび日本円を相互に融通するための為替スワップ取極を締結した。<<…続きを読む>>
―――2020/03/31付　日本銀行ＨＰより

協定の有効期限は３年（つまり2023年３月30日まで）で、日本側の極度額は2400億タイバーツ、タイ側の極度額は8000億円です。既存の為替スワップと比べ、金額としては多くありませんが、それでも着実にスワップ網が広がっていることは間違いありません。

そして、日本がスワップ網を拡大しているのは、今から約４年前の『「円の国際化」に向けたメガトン級のニュース』でも紹介した、「円の国際化」とも整合する動きでしょう。

ＢＳＡ、ＭＳＡ、ＢＬＡ

さて、あらためて確認しておくと、現在の日本は、外国の中央銀行や通貨当局との間で、大きく２種類のスワップ協定を締結しています。それが、通貨スワップ（二国間通貨スワップ、多国間通貨スワップ）と為替スワップです（図表１）。

図表１　日本が締結しているスワップ

区分	締結相手	備考
通貨スワップ	二国間通貨スワップ：アジア５ヵ国（インド、インドネシア、フィリピン、タイ、シンガポール）	インド以外とのスワップは、相手国が円、ドル双方で引出可能
	多国間通貨スワップ：ＡＳＥＡＮ10ヵ国＋中韓＋香港	いわゆるチェンマイ・イニシアティブ多国化協定（ＣＭＩＭ）
為替スワップ	米英欧瑞加５ヵ国	期間、金額無制限
	中国、豪州、シンガポール、タイ	期間、金額の上限あり

（【出所】著者作成）

このうち二国間通貨スワップ（英語では “Bilateral Currency Swap Agreement” と呼ばれることが多いため、当ウェブサイトでは「ＢＳＡ」と略することが多いです）については、アジア諸国を中心に、次のようなものがあります（図表２）。

図表２　日本が締結している通貨スワップ（ＢＳＡ）

相手国と発効日	日本から相手国へ	相手国から日本へ
インドネシア（2018/10/14）	227.6億ドル	なし
フィリピン（2017/10/6）	120億ドル	５億ドル
シンガポール（2018/5/21）	30億ドル	10億ドル
タイ（2017/5/5）	30億ドル	30億ドル
インド（2019/2/28）	750億ドル	750億ドル
合計額	1157.6億ドル	795億ドル

（【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』および日本銀行ＨＰより著者作成。なお、いずれも日本が提供する通貨は米ドルか日本円）

この二国間通貨スワップ（ＢＳＡ）は、日本の財務省が保有する巨額の米ドルの一部を相手国の通貨当局が引き出せるとする協定ですが、「円の国際化」という目標もあり、インド以外の４ヵ国とのＢＳＡについては、相手国が日本円でも引出可能です。

ＣＭＩＭは枠組みとして不十分？

一方で、同じ通貨スワップでも数多くの国が参加する多国間の枠組みを、当ウェブサイトでは「多国間通貨スワップ」と呼ぶことがあります（敢えて英訳すれば “Multilateral Currency Swap Arrangement” 、略して「ＭＳＡ」でしょうか？）

ただ、日本が参加する「ＭＳＡ」といえば、現在のところ、「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化協定」（ＣＭＩＭ）だけです（図表３）。

図表３　日本が参加する多国間通貨スワップであるＣＭＩＭ

国	拠出額	引出可能額
日本	768億ドル	384億ドル
中国（※）	768億ドル	405億ドル
韓国	384億ドル	384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン	各　91.04億ドル	各　227.6億ドル
ベトナム	20億ドル	100億ドル
カンボジア	2.4億ドル	12億ドル
ミャンマー	1.2億ドル	６億ドル
ブルネイ、ラオス	各0.6億ドル	各３億ドル
合計	2400億ドル	2400億ドル

（【出所】財務省『CMIM 貢献額、買入乗数、引出可能総額、投票権率』。ただし、中国については香港との合算値。中国以外のＩＭＦとの「デリンク」割合は30％。また、香港はＩＭＦに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「ＩＭＦデリンク」割合は他の国と異なる）

なお、このＣＭＩＭも、参加国がそれぞれ米ドルで資金を引き出すことができるというものですが、上限額の30％を超えて米ドルを引き出そうとしたら、国際通貨基金（ＩＭＦ）が介入して来ます（いわゆるＩＭＦデリンク上限）。

このため、ＡＳＥＡＮ各国が上限額ギリギリまで引出可能かといえば、決してそうではないのかもしれませんね。

ＢＳＡはＣＭＩＭの補完

さて、通貨スワップには「二国間のスワップ」（ＢＳＡ）と「多国間のスワップ」（ＭＳＡ）があるのですが、日本が締結している通貨スワップのうち、インドを除く４ヵ国とのスワップに関しては、いずれもＣＭＩＭの参加国と重なっていることがわかります。

とくにインドネシアに対する227.6億ドルはＣＭＩＭにおけるインドネシアの引出可能額と同額であり、また、日尼通貨スワップのＩＭＦデリンク割合は40％に設定されているため、インドネシアにとってはＣＭＩＭの30％と日尼通貨スワップの40％、合計70％まで、ＩＭＦデリンクでの引出が可能です。

また、インドの750億ドル、フィリピンの120億ドルは、いずれも巨額ですが、これもインド、フィリピン両国に対し、外貨資金繰りをバックアップする（あるいは保証をつける）ような効果を生じているといえるでしょう。

もっとも、タイとシンガポールの両国に対する日本からの通貨スワップの上限は、それぞれ30億ドルに過ぎません。日本のＢＳＡに「ＡＳＥＡＮ諸国に対する支援」という側面があるのだとしたら、正直、金額としては非常に少額であるようにも思えますね。

為替スワップで円資金流動性をバックアップ

偶然でしょうか、この２ヵ国は、日本が為替スワップを締結している相手でもあります。

図表４　日本が締結する二国間為替スワップ一覧

契約相手	交換上限	交換条件
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）	無制限	日本円と米ドル
欧州中央銀行（ＥＣＢ）	無制限	日本円とユーロ
英イングランド銀行（ＢＯＥ）	無制限	日本円と英ポンド
スイス国民銀行（ＳＮＢ）	無制限	日本円とスイスフラン
カナダ銀行（ＢＯＣ）	無制限	日本円と加ドル
豪州準備銀行（ＲＢＡ）	1.6兆円／200億豪ドル	日本円と豪ドル
中国人民銀行（ＰＢＯＣ）	3.4兆円／2000億元	日本円と人民元
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）	1.1兆円／150億シンガポールドル	日本円とシンガポールドル
タイ中央銀行（ＢＯＴ）	8000億円／2400億バーツ	日本円とタイバーツ

（【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース等より著者作成）

日本が為替スワップを締結している相手のうち、米欧英瑞加の５中銀については、期間を設けない常設型の「無制限スワップ」です。ただし、現実にはこれらのすべてが「アクティベイト」されているわけではなく、為替スワップに基づく流動性供給が行われている通貨は、事実上、米ドルに限られています。

一方、豪州、中国、シンガポールの３ヵ国とは、以前から為替スワップ協定が設けられていたのですが、昨日、タイがこれに加わった格好です（なお、このうち中国との為替スワップの意義については、『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』などで議論しています）。

この為替スワップを中央銀行と民間金融機関の関係から見れば、「ある通貨の流動性が逼迫した外国の民間金融機関に対し、その通貨を発行する中央銀行が相手国の中央銀行を通じて、間接的に自国の通貨を貸し出す行為」と定義することができます。

日本銀行と中国人民銀行の間の為替スワップの場合も、

• ①中国人民銀行が日本銀行を通じて日本の民間金融機関に対して人民元を貸し付ける取引
• ②日本銀行が中国人民銀行を通じて中国の民間金融機関に対して日本円を貸し付ける取引

のいずれかです。

その意味では、この為替スワップはまさに「外貨建て流動性供給ファシリティ」そのものです（とくに昨今のコロナショックにより、資金市場が閉ざされている中国における資金繰り不安が生じる可能性はあると思いますし、意外と近い将来、日中為替スワップが発動されることもあるかもしれません）。

タイとの為替スワップの意義について

さて、日銀は今回の日泰為替スワップの意義について、次のように述べています。

「わが国とタイは金融経済面での結びつきを強めており、本邦金融機関のタイバーツ建てのビジネスも拡大してきている。日本銀行は、本邦金融機関のタイバーツの資金決済に不測の支障が生じ、わが国金融システムの安定確保のために必要と判断する場合には、本スワップ取極を活用して、タイバーツの流動性供給を行う方針である。」

この記載、日中為替スワップのものと同じですね。

さて、以前の『中国向けに調査するなら与信より「パンダ債」では？』などでも紹介したとおり、国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表する統計によれば、本邦の金融機関の対外与信は4.5兆ドルにも達しています（2019年12月時点、図表５）。

図表５　日本の全世界に対する対外与信（リスク移転後、上位10先、2019年12月）

相手国	金額	構成比率
米国	1兆8140億ドル	40.74%
ケイマン諸島	6183億ドル	13.89%
英国	2198億ドル	4.94%
フランス	2102億ドル	4.72%
オーストラリア	1280億ドル	2.87%
ドイツ	1216億ドル	2.73%
ルクセンブルク	995億ドル	2.23%
タイ	987億ドル	2.22%
中国	881億ドル	1.98%
カナダ	787億ドル	1.77%
その他	9756億ドル	21.91%
合計	4兆4523億ドル	100.00%

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成）

タイは本邦金融機関にとって、与信額では世界８位であり、ルクセンブルクよりは少ないものの、それでも中国を抜いてアジアで最多です。念のため、アジア（香港含む）についてもランク付けをしておきましょう（図表６）。

図表６　日本のアジア（香港、シンガポール含む）に対する対外与信（リスク移転後、上位10先、2019年12月）

相手国	金額	比率
タイ	987.1億ドル	2.22%
中国	880.7億ドル	1.98%
シンガポール	736.5億ドル	1.65%
香港	728.7億ドル	1.64%
韓国	542.8億ドル	1.22%
インドネシア	507.7億ドル	1.14%
インド	479.6億ドル	1.08%
台湾	417.8億ドル	0.94%
マレーシア	236.0億ドル	0.53%
フィリピン	134.4億ドル	0.30%
その他	131.9億ドル	0.30%
アジア向け合計	5783.3億ドル	0.30%
全世界向け	4兆4523.3億ドル	100.00%

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成）

このように考えたら、アジアにおける与信先のトップであるタイとのあいだで、通貨スワップと為替スワップを両方持っておくというのは、「円の国際化」、「本邦金融機関の経営のバックストップ」という２つの意味で、なかなか賢明な選択です。

このように考えていくと、日本は現在、本邦金融機関にとっての金額的に重要な与信先であるタイ、中国、シンガポールの３ヵ国と、通貨スワップか為替スワップ（あるいはその両方）を保持している状態だと言ってよいでしょう。

もう１ヵ国、スワップを結ぶべき国がある

さて、以前からの当ウェブサイトとしての持論なのですが、もう１ヵ国、わが国がぜひともスワップを結ぶべき国があります（あえて「国」と言わせていただきます）。それは、本邦金融機関にとっても８番目の与信相手国であり、日本の安全保障上も非常に重要な国である、台湾です。

台湾の通貨・新台湾ドル（新台幣）といえば、国際的に通用する「ハード・カレンシー」ではありませんので、そんな台湾に対して日台通貨スワップの形で日本が金融協力をするのは非常に有益でしょうし、また、本邦金融機関が台湾ドル不足に陥ったときに備え、日台為替スワップも有益ではないでしょうか。

ちなみに米ＦＲＢは先月、世界９ヵ国の中央銀行・通貨当局との間で為替スワップを復活させましたが、それに先立ち米ＷＳＪが為替スワップ締結の必要性を社説で主張した際、その相手国に中国、香港と並び、台湾が含まれていました（『ＷＳＪ「ＦＲＢは外国中央銀行と為替スワップ拡張を」』参照）。

いまや押しも押されもせぬ自由・民主主義国家である台湾を、「通貨の安全網」に加えておくことは、決して悪い選択肢ではないと思う次第ですが、いかがでしょうか。