米投資銀行であるリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機（いわゆるリーマン・ショック）の際には、さまざまな影響がマーケットに生じましたが、その目下最大のテーマのひとつが、「民間金融機関の資金繰り不安の解消」にありました。だからこそ、自国通貨の流動性ファシリティ（社債、ＣＰ買入など）に加えて、中央銀行同士が危機再来に備えて為替スワップを締結したのですが、この為替スワップは通貨スワップと異なり、あくまでも流動性供給手段に過ぎないことは、これまで何度か当ウェブサイトでも紹介したとおりです。

リーマン・ショックの現象の一つは、資金繰り不安

2008年９月、米投資銀行であるリーマン・ブラザーズが経営破綻したことを契機とする金融危機のことを、日本語では「リーマン・ショック」と呼ぶことが一般的です（ちなみに英語圏では “Lehman Shock” ではなく “Global Financial Crisis” などと呼ぶようです）。

このリーマン・ショック、大きな特徴が「経営体力が弱い企業や銀行、さらに国などの資金繰りが付かなくなる」、という点にありました（実際、実名を出すのは控えますが、わが国でも某銀行がかなり高い金利を提示して預金を集めていました）。

国際決済銀行（ＢＩＳ）や日本銀行などが公表しているレポートなどを読んでいると、平たく言えば「おカネを貸す側である金融機関が極端なリスク回避モードに入るため、多くの企業にとっては資金繰りが付かなくなる」、といった説明がなされているのですが、その本当のところについては誰にもわかりません。

しかし、中央銀行が「最後の貸し手」として、社債やＣＰなどを大胆に買い入れる、などと宣言すれば、民間の金融市場における資金繰り不安が一気に解消する「こともある」ことが知られています。

ただ、「不安が解消『することもある』」、というのは、「不安が解消『しないこともある』」、ということでもあります。

とくに、中央銀行による債券の買入オペは、中央銀行自身が企業の信用リスクを負うということでもあるため、適格銘柄が限定されることが一般的です（たとえば「適格格付機関による外部格付がシングルＡマイナス以上の銘柄」、「残存期間が１年未満の債券」、など）。

そうなると、金融市場は中央銀行による資金供給オペを “Too Late Too Little” （遅くてショボイ）と評価するかもしれませんし、そうなれば却って資金繰り不安が生じるかもしれません（聞いていますか、前日銀総裁の白川方明さん？）。

せっかくなので余談を述べておくと、金融危機から脱した直後は、たいていの場合、経済もかなり傷ついています。

中央銀行が大胆な金融政策を講じる一方で、政府が財政政策を打つといった、通貨当局と政府当局の有機的な連携が必要ですが、わが国の日銀はリーマン・ショックの直後、金融緩和をケチって、結局、不況から脱却するのに失敗しました。

このように考えていくと、前回のリーマン・ショックの教訓をじっくりと研究し、語り継ぐことは、とても大事なことだと思うのです。

外貨建ての流動性不安解消

さて、金融機関などがおカネの不足状態に陥ることを、専門用語では「流動性不安」と呼びます。「流動性」とは、金融の専門用語で「現金や現金同等物」などとことを意味し、英語では “liquidity” と呼びます（※流動性不安・流動性不足のことを “liquidity crunch” などと呼ぶこともあります）。

そして、この「流動性クランチ」は、自国通貨だけで発生するわけではありません。

日本では多くの銀行が円貨だけでなく外貨でも資金調達を行っていますが（例えば外貨預金、外債レポ、為替スワップ、通貨スワップなど）、リーマン・ショック時には、日本の金融機関は米ドルの流動性不足にも苦しみました。

現在、日銀は米ＦＲＢとの間で期間・金額無制限の為替スワップ協定を保有していますが、これを英語では “standing liquidity swap arrangement” などと称するとおり、本質は「民間の銀行に対して米ドルの流動性（短期資金など）を貸し出す取極め」のことです。

ここでは、日銀のウェブサイトに掲載されている『米ドル資金供給オペの取引概要（2015年10月13日現在）』をもとに、日本の金融機関が日銀経由で米ドルを借りるための流れを見ておきましょう。

• ①米ドルを借りようとする民間金融機関は、日銀が実施する「米ドル資金供給オペ」に参加する
• ②「米ドル資金供給オペ」に参加するためには、日銀に対して担保（適格外国債券担保など）を差し入れる（担保掛け目は貸付期間に応じて１ヵ月以下の場合は1.13倍、３ヵ月以下の場合は1.25倍）
• ③オペの入札では貸付日・返済期日（いずれも米国東部時間）、貸付利率などが決定される
• ④日銀は借入人である民間金融機関からの担保差入れを確認後、日銀と借入人が各々指定した、ニューヨーク連銀における米ドル口座を利用して、貸付を実行する
• ⑤借入人は指定された返済期日にニューヨーク連銀における日銀の米ドル口座に元本と利息を振り込む

当たり前ですが、借り入れるのは民間金融機関であって、日銀ではありません。そして、民間金融機関はドルを借りる際に日銀に担保を差し入れなければなりませんし、返済期日が到来したら、ニューヨーク連銀に対して利息を支払わなければなりません。

したがって、為替スワップは「日銀がＦＲＢからドルを借りて為替介入に溶かす」、といった使い方をすることなどできないのです。

韓国銀行の英語版ＨＰ

さて、昨日の『韓銀、為替スワップを通貨スワップと意図的に誤記か？』では、３月19日に米ＦＲＢが韓国銀行と締結した「米韓為替スワップ」（期間は最低６ヵ月、金額は最大600億ドル）を巡り、「通貨スワップだと言い張っている」、とするという話題を紹介しました。

つまり、韓国銀行は韓国語版ウェブサイトで、この為替スワップを「通貨スワップだ」と表現したのですが、これについてはなぜか日曜日の時点で、英語版のウェブサイト上にプレスリリースが確認できなかった、という点についても付記しました。

ただ、昨日になって英語版のウェブサイトにプレスリリース “Bank of Korea Announces Swap Arrangement with U.S. Federal Reserve” が更新されていました（※なぜか日付は３月19日付です）。

記事タイトルの “Swap Arrangement” だけだと、為替スワップなのか通貨スワップなのかはわかりませんが、同リンク先にあるＰＤＦファイルを読むと、次のように記載されています。

The Bank of Korea and the Federal Reserve will establish a temporary bilateral currency swap arrangement (swap line) for the provision of U.S. dollar liquidity. This new facility between the Bank of Korea and the Federal Reserve will support the provision of U.S. dollar liquidity up to USD 60 billion in exchange for Korean won, and will be in place for at least six months. This facility is designed to help lessen strains in U.S. dollar funding markets, thereby mitigating the effects of these strains on the supply of credit to households and businesses.

なかなか卑怯な書き方ですね（笑）

“bilateral currency swap arrangement” とは、日本の財務省が「ＢＳＡ」と略している、一般に「通貨スワップ」と呼ばれる協定のことですが、カッコ内で “swap line” と称しており、その後の説明の部分では、こうあります。

“This facility is designed to help lessen strains in U.S. dollar funding markets”

つまり、「米ドルのファンディング・マーケット（資金調達市場）における資金調達難を緩和するためのファシリティである」、と記載されています。この「流動性ファシリティ」のことを、一般に「通貨スワップ」ではなく「為替スワップ」と呼ぶのです。

つまり、韓国語版では記事タイトルの段階で「通貨スワップ」と明記し、英語版では「スワップ」とだけ書いたうえで、さらっと通貨スワップであるかのように誤認させる用語を用いたうえで、説明の中で「流動性」、「ファンディング・マーケット」などのキーワードをちりばめている、というわけです。

シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）の説明

ちなみに、通貨スワップと為替スワップの違いについては、『【総論】４種類のスワップと為替スワップの威力・限界』でも詳説したのですが、もっと簡単に手っ取り早く確認するためには、シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）のウェブサイトを見るのが早いです。

シンガポールは日本との間で、通貨スワップと為替スワップをともに保有しているのですが、各々次のウェブサイトに協定締結時の説明が掲載されています。

• 通貨スワップ→2018/05/22付　ＭＡＳウェブサイト “Renewal of Bilateral Swap Arrangement between Japan and Singapore”
• 為替スワップ→2019/11/29付　ＭＡＳウェブサイト “Bank of Japan and Monetary Authority of Singapore Renew Bilateral Local Currency Swap Arrangement”

このうち通貨スワップについては、

“The arrangement enables the authorities in Japan and Singapore to swap their local currencies in exchange for US dollars from each other in times of need.” （意訳）「本協定により、日本、シンガポールの双方が必要なときに自国通貨を米ドルと交換することが可能となる」

と記載されており、通貨スワップとは、あくまでも「通貨当局同士の通貨交換である」、ということが明記されています。

一方で為替スワップについては

“Under the arrangement, MAS will be able to provide Japanese Yen liquidity to eligible Singapore financial institutions to support their cross-border operations.” （意訳）「本協定に基づき、ＭＡＳはシンガポールの適格金融機関に対し、国境を越えた事業展開を支援するために日本円の流動性を提供することができる」

とあり、為替スワップとは、あくまでも「民間金融機関に対する相手国通貨の流動性提供である」、ということが明記されています。

「やっぱり日韓通貨スワップが欲しい」！

さて、米韓為替スワップが「通貨スワップではない」という点については、ここ数日、何度か説明して来たところですが、先週の米韓為替スワップ締結にもかかわらず、金融市場では韓国の株式、通貨、債券が不安定な状況が続いています（『韓国でまた「トリプル安」が発生』参照）。

とくに、韓国ウォンの対米ドル相場も、昨日深夜時点で１ドル＝1270ウォン前後で推移しています。

もし米ＦＲＢと締結した協定が「通貨スワップ」ならば、韓国銀行はＦＲＢから直ちに米ドルを手に入れて為替介入を行っていても不思議ではありませんが、なぜか韓国ウォンは先週半ば以降、１ドル＝1250～1290ウォンという水準に留まり続けているのです。

韓国銀行が通貨防衛のレンジを切り上げたからなのか、それともご自慢の「4097億ドル」という外貨準備がウソなのか。その本当のところについては、正直、よくわかりません。

ただ、韓国メディア『ソウル経済』に一昨日、こんな記事が出ていました。

証券安定ファンド設立と韓日スワップ締結が必要だ【※韓国語】

コロナ経済危機長期化…ソウル経済フェロー診断／政府、市場の不安中和できず、社債・CP買入のフル・サポートが必要／東京オリンピック延期なら日本経済直撃、日本の資金回収に備えたスワップの必要性
―――2020-03-22 17:43:52付　ソウル経済より

これは、米ジョージメイソン大学経済学部の元教授である郭守鐘（かく・しゅしょう）氏らが

• 証券市場を安定化させるための５兆ウォン規模のファンドを設立したとしても、一週間ももたないだろう
• 去る19日に600億ドル規模の韓米通貨スワップが締結されたが、外為市場を安定させるにはまだ早い

などとしたうえで、

「東京オリンピックが延期されると、日本経済は壊滅的な被害を蒙るしかない。日本がこれに対応して資金を回収しようとするため、経済危機がますます大きくなるなど、日本発の危機が深刻化することが懸念される。日韓通貨スワップが必要だ。日本の立場でも、日韓通貨スワップが必要だろう」

などと述べた、という記事です。正直、意味がわかりません（笑）

しかも、

• 「韓日通貨スワップは、両国ともに重要性が高まっており、一種のマイナス通帳だ。多ければ多いほどいい」（資本市場研究院の朴倉均（ぼく・そうきん）専任研究委員）
• 「韓国に金融危機が来れば被害が転移され、日本も衝撃が大きくなる。両国間の政治状況は良くないが、危機の前では、ブレークスルーが開かれるだろう」（カン・サンモ東国経済学科教授、漢字不詳）

などの発言も相次いだらしいです。

いったいどこの世界なのでしょうか？（苦笑）

少なくとも日本は通貨スワップを必要としていません

長年、「韓国ウォッチング」をしていると、ぶっ飛んだ発想に出会うことはよくあるのですが、さすがにこの『ソウル経済』の記事には驚きました。

李明博（り・めいはく）政権下ではソウルの日本大使館前に醜悪な慰安婦像の設置を許したほか、李明博大統領（当時）自身が島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下（現在の上皇陛下）を侮辱し、野田佳彦首相（当時）の親書を郵便で送り返した。

朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代には安倍晋三総理大臣の呼びかけを無視して日韓首脳会談に応じなかったばかりか、安倍総理の2015年の米上下両院合同演説を妨害しようとしたほか、明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を阻止しようとした。

文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で日韓請求権協定違反の判決を放置し、火器管制レーダー照射事件を発生させ、慰安婦合意を事実上反故にし、日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄しようと脅し、さらには防疫上の入国ビザ停止措置に「対抗措置」を発動した。

あれだけ日本に対して無礼、無法、非合理、非友好的な行為の数々を重ねておきながら、よくぞいけしゃあしゃあと「韓日通貨スワップ」などと言い放てるものです。

それどころか、「東京五輪の延期で日本経済を直撃し、日本も韓日スワップを必要とする状況が到来するだろう」とは、ちょっと常人の理解の範疇を超えています。

※　※　※　※　※　※　※

いずれにせよ、日韓通貨スワップは純粋に韓国を救済するための政策手段に過ぎず、少なくとも日本は日韓通貨スワップを必要としていません。このことは、何度でも強調したいと思う次第です。