新型コロナウイルスと武漢肺炎の流行爆発を抑え込めるかどうかは、まさに現在が正念場です。ただ、それと同時に、間違いなく甚大な打撃が生じるであろう分野がもうひとつあります。「経済」です。昨日は米ＦＲＢが0.5％という異例の緊急利下げに動きました。しかし、金融政策に限界があるということを見透かしているためでしょうか、今のところ市場の反応は極めて限定的です。やはり『今こそ消費税の税率を「引き下げる」決断を！』でも報告したとおり、コロナ騒動を奇貨として、「消費増税」という間違った政策の連鎖を断ち切り、正しいアベノミクスを再起動するチャンスでもあるのです。

ＦＲＢの唐突の利下げも「効果なし」

米ＦＲＢは現地時間火曜日の緊急ＦＯＭＣで、ＦＦ金利を0.5％引き下げ、１～1.25％のレンジに設定しました（ここでは米メディアＷＳＪの記事リンクを紹介しておきます）。

Federal Reserve Cuts Rates by Half Percentage Point to Combat Virus Fear（米国時間2020/03/03(火) 17:35付＝日本時間2020/03/04(水) 07:35付　ＷＳＪより）

（※ＷＳＪは有料契約をしていないと読めないことがあり、また、読めたとしてもリンク先は英文ですのでご承知おきください。）

ＷＳＪによると緊急会合で利下げに踏み切るのは2008年の金融危機以来約11年半ぶりのことですが、異例なのは会合のタイミングだけではありません。ＦＲＢは通常、0.25％（４分の１パーセント）ずつ金利調整をすることが多いのに、いきなりその倍の0.50％もの利下げに踏み切ったからです。

要するに、ＦＲＢとしては敢然と市場に資金を供給することで、コロナウィルス騒動による経済への悪影響を最小化しようとする意志を示した格好だといえます。

では、このＦＲＢの行動によって、市場はどう反応したのでしょうか。

一般に利下げや金融緩和がなされると、市場により多くのおカネが溢れるということを意味します。この場合、「リスク資産」（たとえば株式や新興市場諸国通貨など）が買われ、「安全資産」（米国債、日本円、スイスフランなど）が売られるという傾向があります。

しかし、利下げ直後の市場の動きは、そうではなかったようです。米ＷＳＪの「マーケット欄」から米国時間の３月３日の引け値をチェックしてみると、次のとおりです。

• 株価（ダウ30）…25917.41（前日比▲785.91、▲2.94％）
• 為替（ドル円）…107.12（前日比1.2円、1.1％の円高・ドル安）
• 債券（10年債）利回り…0.997％（前日比▲0.17pt）

いかがでしょうか。

見事なまでに「リスク資産売り／安全資産買い」という流れですね。

とくに、ＷＳＪによると、米10年債利回りが引け値ベースで１％を割り込むのは「史上初めて」だそうであり、ついに米国も日欧に続いて債券利回りの低下局面が到来したのか、と身構えている市場参加者も多いことでしょう。

ここで少しだけ解説しておきますと、債券（さいけん）には、「値上がり」すれば「利回り低下」する、という関係にあります。

たとえば、10年間、毎年２％の利息（クーポン）が支払われる固定利付債券を持っていたとしましょう。このクーポンの水準については固定利付債券の発行期間を通じて変わりませんので、もし額面の100％でこの債券を買ったとすれば、利息と利回りは一致します。

しかし、債券市場では、額面と取引価格が一致することは滅多にありません。なぜなら、市場利回りは日々刻々と動いているからであり、そして、市場利回りが変動してもその債券のクーポンは変わりませんので、その分、取引価格で利回りを調整するということが行われるからです。

たとえば、クーポン２％の10年固定利付債の市場利回りが３％（※便宜上、複利とする）に上昇したとしたら、その債券のクーポンは変わりませんので、取引価格を額面の91.42％にすることで、実質的な利回り水準を調整する、ということが行われます。

具体的には、額面１億円分の10年国債（クーポン２％）を市場利回り２％で売買すれば、売買価格は１億円ですが、同じ国債を市場利回り３％で売買すれば、売買価格は9142万円に下落します（つまり額面を約858万円下回ります）。

しかし、現在、米国で発生しているのは、これと逆の現象です。たとえば10年債の市場利回りが１％だったとすれば、たとえばクーポン２％の10年固定利付債の価格は1億0949万円に上昇するのです。

そして、米国債は米国政府が発行している債券であるため、米国内どころか、世界でも「最も安全な資産」のひとつであるとされています。

日本国債のマイナス利回りとは？

ここでひとつだけ、余談を申し上げておきましょう。わが国のメディアは、「日本は国の借金が1000兆円を超えており、今すぐにでも財政破綻が生じてもおかしくない」、などとしきりに喧伝します。

もし日本に財政破綻のリスクがあるのであれば、2010年代のギリシャ国債のように、10年債利回りは数パーセント、いや、数十パーセントに達していなければおかしいはずです。

では、10年固定利付国債の利回りは、実際には何％なのでしょうか？

クイズ：日本の10年債利回りは何％？

• ①40％（財政破綻前後のギリシャ10年債並み）
• ②７％（欧州債務危機当時のＰＩＩＧＳ国債並み）
• ③１％（米国債利回りより少し高い水準）
• ④マイナス0.1％（日銀の政策金利並み）

その正解を申し上げるよりも前に、なぜ米国債が世界最強クラスの安全資産なのか、考えてみましょう。米国は世界最強の軍事国家であり、世界最大の経済大国ですので、その米国政府が発行している債券こそが「世界で最も安全」という意味でしょうか？

違います。

じつは、米国の通貨・ドルが世界の基軸通貨であり、全世界の金融市場は米ドルがなければ話にならないからです。そして、米国債はその全額が米ドル建てで発行されており、米国債と米ドルは究極的には「アメリカ合衆国」という国の信頼を裏付に発行されているという意味では、まったく同一物だからです。

そして、先ほど「日本円は安全資産だ」という話が出ましたが、日本円はスイスフランと並び、米ドルを上回る安全資産と見られているのです。

そのうえで、先ほどのクイズの答えを申し上げましょう。

財務省『国債金利情報』によると、2020年３月２日付の日本の10年国債利回り（コンスタント・マチュリティ・ベース）は

マイナス0.106％

です。

あれ？

米国債利回りを遥かに下回っていませんか？日本は国の借金が1000兆円を超えていて、今すぐに財政再建しなければ財政破綻するんじゃありませんでしたっけ、マスコミさん？（笑）

金融政策には限界がある

さて、余計な雑談は以上として、あくまでも私自身の主観を交えて結論を申し上げておけば、金融市場では、次のような「安全資産の不等号」のようなものが成り立っていると思います。

日本円≒日本国債≒スイスフラン＞米国債≒米ドル＞ユーロ＞米株＞日本株≒新興市場諸国債券＞新興市場諸国株＞新興市場諸国通貨

この不等号では、左に行けば行くほど「安全資産」、右に行けば行くほど「リスク資産」です。

一般にＦＲＢの利下げなどが行われた場合、市場のリスク選好が高まり、日本円や日本国債やスイスフランが真っ先に売られ、次いで米国債や米ドルが売られる一方、株式や新興市場諸国の通貨などが買われる、という現象が発生します。

それなのに、昨日のＦＲＢによる緊急利下げでは、こうした「市場のセオリー」が通用していないのです。

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これもあくまでも私自身による主観的な決めつけですが、市場参加者は今回の事態を乗り切るうえで、「金融政策には限界がある」、と見ているのではないでしょうか。

もっといえば、財政政策が必要だ、ということです。

日本や米国のように、資本移動の自由が貫徹している社会の場合、金融政策と財政政策をセットにしてこそ、経済を活性化させることができます。要するに、金融政策で市場金利を低く抑えつつ、財政政策を打ち出すことで実需を振興する、という構図ですね。

さて、日本はすでに政策金利をマイナス0.1％に設定しており、これ以上の政策金利の利下げに踏み切るとすれば、マイナス幅を拡大するか、「プラス0.1％」が適用される残高を縮小するくらいしか方策がありません。

今こそ財政政策をフルスロットルで！

さて、いつも当ウェブサイトで示しているとおり、資金面で見た日本経済の「真の問題点」とは、「国の借金（？）が多すぎること」、ではありません。むしろ「家計金融資産が多すぎ、有効活用されていないこと」にほかならないのです。

日本銀行が公表する資金循環統計を見れば、そのことは一目瞭然です（図表）。

図表　日本全体の資金循環（ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）

上記のＰＤＦ版

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

そもそも論ですが、一国の「国の借金」（正確には「中央政府の金融負債」）の最適水準については、その国が置かれている経済環境、経済成長率などに応じて変わりますので、絶対額やＧＤＰ比率をもって、その残高が多いか少ないかを論じても意味がありません。

一般に不況から脱却しようとするときには、政府債務の規模が拡大するものです。そして、日本は「失われた30年」を通じて、消費増税により経済の活力が失われ、却って税収が落ち込み、それにより政府債務の規模が拡大してきた、という側面があります。

つまり、1989年の消費税導入以降の財政政策が間違っていた、という可能性が極めて濃厚なのです。

ということは、その「逆」をやれば良いのではないでしょうか。

ためしに消費税の軽減税率区分をゼロ％にしたうえで、食品だけでなく広く日用品（紙おむつ、衛生用品、バス代、電車代、ガソリン代）や外食産業などに「ゼロ％消費税」を適用してみてはいかがでしょうか（何なら３年限定でも良いです）。

おそらく、「論より証拠」であり、財務官僚の増税原理主義のロジックが間違っていたことが一発で証明されることになるでしょう（だからこそ財務官僚は全力で抵抗するでしょうが…）。

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取り急ぎ、日本政府がやらなければならないことは、コロナ騒動・武漢肺炎騒動の収束に全力を尽くすことだと思います。しかし、それと並行して、是非、今から経済対策としての消費減税を俎上に載せることを、安倍、麻生両総理には強くお願い申し上げたいところです。