コロナウィルスを巡り、わが国では昨日正午時点でＰＣＲ検査陽性者は230人で、死亡者は５人に達しています。これに対し、私たちの隣国である韓国では、死亡者数は17人、感染者数はついに3000人を超えており、文在寅政権に対する風当たりがますます強くなることが懸念されます。なぜ「懸念される」のかといえば、同国は「困ったときの常套手段」で安易な反日行動に出る可能性が高いからであり、実際、昨日は聯合ニュースに「ＧＳＯＭＩＡ終了延期から100日」という、思わせぶりな記事も掲載されています。

あっという間に3000人超え

わが国では現在、コロナウィルスの蔓延を巡って、「急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との認識のもとで、本格的にこれを抑え込もうとしている状態です。

こうしたなか、厚生労働省のウェブサイトによれば、昨日正午時点でＰＣＲ検査陽性者は230人で、死亡者は５人だったそうです。

ここで少し気になって２月下旬以降の感染者数について、厚労省の発表をもとにグラフ化してみると、感染者数自体は右肩上がりに増えている一方で、増加ペースは１日10～20人前後に留まっていることがわかります（図表１）。

図表１　わが国におけるコロナウィルス感染者の状況

（【出所】厚生労働省ウェブサイトをもとに著者作成）

もっとも、厚労省ウェブサイトのデータを数えていくと、わが国の場合、ＰＣＲ検査実施人数は１日100～200人に過ぎないようであり、この事実をもって、「日本の感染者数が本当に230人に留まっているとは考えられない」、と指摘する人は多いようです。

この点については確かにそうでしょう。

検査体制を拡充し、「真面目に」検査をすれば、実際の感染者数はこれを遥かに上回っているであろうことは想像に難くありませんし、だからこそ、『コロナ対策での営業自粛と買占め』などでも報告したとおり、日本政府はコロナの抑え込みに向けて舵を切ったのでしょう。

したがって、「日本のウィルス感染者数は230人に留まっているから、みなさん安心してください」などと申し上げるつもりはありません（※というか、今までもそんなことを当ウェブサイトで申し上げた記憶はありませんが…）。

いずれにせよ、手間のかかる感染者数の調査よりも、むしろ感染拡大を抑止すること、咳エチケットの徹底、手洗いの徹底といった、国民レベルでできることの啓発に力点を置く現在の日本政府の対応こそ正しいと思います。

（というか、厚労省は結局、先月末の『【読者投稿】新型肺炎、日本は「いつもどおり」で良い』と同じことを言っています）。

韓国では3000人を超える！

その一方、私たちの隣国では、昨日、コロナウィルスの感染者数がついに3000人の大台に乗ったようです。

韓国の新型コロナ感染者　３０００人超え＝死者１７人に（2020.02.29 17:20付　聯合ニュース日本語版より）

２月19日時点で31人だった韓国の感染者数は、わずか10日で一気に100倍になり、いまや日本の10倍を優に超えているという状況にあります。図表１にならって、韓国についても感染者数の実数と前日比増減をグラフ化しておきましょう（図表２）

図表２　韓国におけるコロナウィルス感染者の状況

（【出所】各種報道より著者作成）

「指数関数的な増え方」といえば言いすぎですが、それでも「倍々ゲーム」に近い増え方です。ただ、外国がやることについて文句を付けるのもおかしな話ですが、個人的には検査を実施して感染者数を増やしたところで、なにか実益があるようには思えません。

よく「安心と安全」という表現がありますが、現時点において抗体が開発されているわけでもないなかで、結局、現時点においてできることといえば、「日常基本動作でウィルスの蔓延を防ぐこと」、「風邪や発熱などの症状が出た時点で自宅で療養すること」、「医療崩壊を防ぐこと」などしかありません。

起死回生策は「ＧＳＯＭＩＡ破棄」？

くどいようですが、外国がやることについて、私たちが何か文句を付けるのはおかしな話ですし、私たちにとって重要なことは、まずは日本において医療リソースの無駄遣いを避けつつ、医療崩壊を防ぎ、重症患者の救命に注力することだと思います。

ただ、昨日の『鈴置論考から読み解く「文在寅弾劾・政権崩壊リスク」』でも触れたとおり、どうも私たちの隣国では、新型コロナウィルス蔓延という国家的な危機すらも、政争の具にしているようなフシがあるのです。

こうしたなか、昨日は韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな記事を発見してしまいました。

ＧＳＯＭＩＡ終了延期から１００日　韓日関係の転機はいつに（2020.02.29 06:01付　聯合ニュース日本語版より）

最近のコロナショックのためでしょうか、すっかり世間の関心は薄らいでいますが、日韓関係が悪化している要因の中核にある「３点セット」（自称元徴用工問題、輸出管理適正化措置、ＧＳＯＭＩＡ破棄問題）は、何も解決されていません。

日本政府が昨年７月１日に発表した対韓輸出管理適正化措置への対抗策として、韓国政府は８月23日に日本に対し『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了を通告しました。

ただ、これに対する米国の反発があまりにも強かったためでしょうか、結局韓国政府は11月22日になって、このＧＳＯＭＩＡ破棄については事実上の撤回に追い込まれました（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）。

ところが、韓国政府は現在でもこの措置を「ＧＳＯＭＩＡ終了通告の撤回」であるとは認めておらず、あくまでも「ＧＳＯＭＩＡ終了通告の効力の停止である」と強弁している状況です。

実際、この聯合ニュースの記事でも、

「文大統領が昨年８月の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の演説で、未来志向の関係樹立に向け対話の手を差し伸べたが、日本に態度変化が見られなかったことから、韓国は同月に日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定。だが、関係悪化を放置できないとの判断から失効直前で条件付きの終了延期を決断した。」

などの記載が入っていて、「日本としてはＧＳＯＭＩＡを破棄されると困るはずだから、輸出『規制』を元に戻すべきだ」、といった認識が濃厚に伝わって来ます。

そもそも終了通告の「効力停止」などあり得ない

といっても、韓国政府がいう「いつでも韓日ＧＳＯＭＩＡの効力を終了させることができる」という前提については、法律の専門家である弁護士の方（ペンネーム「狐の手おじさん」様）が当ウェブサイトに寄稿して下さった次の論考にもあるとおり、言い分はデタラメだと考えられます。

【読者投稿】ＧＳＯＭＩＡ［事実上の延長」の真否（2019/11/23 16:00付 当ウェブサイトより)

狐の手のおじさん様の見解は、こうです（※表現については一部手直ししています）

• 韓国はウィーン条約第68条の規定に基づいて『８月23日付けのＧＳＯＭＩＡの不延長通告』を撤回し、それによって日韓ＧＳＯＭＩＡは１年間延長された
• したがって、「韓国がいつでもＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」などということはない
• 韓国政府が「いつでもＧＳＯＭＩＡの効力を停止させることができることを前提とした」と発表した目的は、「無条件にＧＳＯＭＩＡ終了を撤回して延長した」という韓国国民からの批判を避けるため
• 日本や米国は「それは勝手にやらせておけば良い」ということで、その点には何も触れていない

おそらくこの見解がすべてでしょう。

「終了通告の効力停止」なる概念は国際法に存在しませんし、したがって、実際に韓国政府が「終了通告の効力を再開させる」などという行動に出たとして、国際法上、「ＧＳＯＭＩＡが即日終了する」というものではないと思います。

しかし、韓国自体が国際法をないがしろにする国であるという事実を踏まえれば、その可能性はゼロではありません。

とくに現在、コロナウィルス騒動への対応を巡り、韓国国内で文在寅（ぶん・ざいいん）政権への批判が強まっていることから、韓国政府が「困ったときの常套手段」である反日に舵を切る可能性は十分に警戒しておく必要はあるでしょう。

自意識過剰すぎる韓国

この点、先ほどの聯合ニュースの記事には、

「地理的要件から北朝鮮軍事情報の収集能力が韓国よりも劣る日本の立場を踏まえると、ＧＳＯＭＩＡは対韓輸出規制強化の完全な撤回を迫る重要なカードとして使われる可能性がある。」

といった記載もあります。自意識過剰すぎますね。

日韓両国が置かれている地理的立場が違うのは事実ですが、だからといって「日本の北朝鮮軍事情報の収集能力が韓国よりも劣る」と勝手に決めつける根拠もよくわかりません。

しかし、何気ないこの記述からわかることは、韓国国内では「韓日ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば日本は困るはずだ」、という誤解が（韓国政府に限らず広く韓国メディアにも）蔓延している、ということです。

いずいれにせよ、コロナショックでの対応に忙殺されている日本政府にとって、韓国でいきなり、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄や自称元徴用工問題の資産売却の強制執行などのイベントが生じれば、下らないことに外交リソースが割かれてしまいます。

じつは、日本政府にとっての本当のリスクは、コロナに集中すべきところを隣国のくだらない茶番に付き合わされることなのかもしれませんね。