すでに他サイト等でも取り上げられているとおり、田中復興相が18日、記者会見で福島県の食材等を巡り、科学的根拠を挙げたうえで、韓国に対し「そっちの国よりきれい」と強烈なカウンターパンチを浴びせたそうです。思い起こしてみれば、日韓関係とは日本が韓国に一方的に配慮する歴史だったのですが、科学的根拠を無視してジャパン・ディスカウントを続ける韓国に対しては、なかなかよい反撃だったのではないでしょうか。

田中復興相「そっちの国よりきれい」

一部の他サイト等でも取り上げられていますが、田中和徳復興担当大臣が18日の記者会見で、福島県の食材を巡り韓国を念頭に「そっちの国よりきれい」と発言したそうです。

復興庁のウェブサイトをチェックしたところ、本稿執筆時点で２月18日の記者会見の模様はまだ掲載されていないため（※アクセスするタイミングによってはすでに掲載されているかもしれませんが）、ここでは情報源として、韓国メディア『中央日報』（日本語版）のものを紹介しましょう。

「福島食材、そっちの国よりきれい」…日本復興相、「輸入規制」韓国批判（2020.02.19 06:32付　中央日報日本語版より）

中央日報によれば、田中復興相の発言は次のようなものです。

• 日本は世界中でもっとも厳しい基準をクリアしているものを流通させている
• 福島の食材は日本の中でも問題はない低い数値だ。韓国の数値も把握している
• そっちの国よりよっぽど安全だし、きれいだ

これは、韓国が「日本の食品は放射能汚染されている」などとやたら強調することに対する、強烈な反撃です（もっとも、田中復興相は「放射能」あるいは「放射線量」などの言葉を使っているわけではなさそうですが…）。

ひと昔前だと、日本の閣僚がこんな発言をすれば、韓国政府が大騒ぎし、謝罪と賠償を求めて来たでしょうし、藤尾元文部相（※１）や永野元法務相（※２）のように、辞任または罷免を余儀なくされたかもしれません。

• （※１）1986年９月に藤尾正行文部相（当時）による「日韓併合は韓国側にも責任がある」という発言で中曽根康弘首相（当時）に罷免された問題
• （※２）1994年４月に永野茂門法部相（当時）による「南京大虐殺はでっち上げだと思う」という発言で辞任した問題

しかし、現在のところ、田中復興相の発言に対し、「失言だ」という批判が出ているという話は見当たりませんし、当然、「失言の責任を取って辞任すべきだ」という批判も出ている様子はありません。

科学的知見を無視して日本を批判する韓国

というよりも、田中復興相の発言はむしろ、科学的な知見に基づいた、まっとうなものです。

中央日報からの引用で恐縮ですが、田中復興相は会見で、日本政府は2012年10月以降、放射性物質であるセシウムの濃度基準を１キログラムあたり100ベクレルに強化したと述べたそうですが、これは韓国（370ベクレル）、米国（1200ベクレル）、ＥＵ（1250ベクレル）と比べ、厳格です。

もちろん、世の中には「安全より安心」を求めるという人もいて、１ベクレルでも放射性物質が含まれていたら絶対に口にしたくないという人がいることは事実でしょう。

しかし、現代社会は科学を基礎として成り立っており、科学的知見に基づかずに「放射性物質怖い、怖い」と連呼すること自体科学の否定であり、究極的には現代社会の否定ともいえるのではないでしょうか？（ね、某大先生？）

逆に言えば、韓国はこうした科学的根拠を無視して日本を批判しているということでもあります。

というよりも、韓国政府が2013年９月に突如として８県の水産物の輸入を禁止した理由は、時期的に考えて、明らかに東京五輪の妨害にあると考えてよいでしょう（『コロナウィルス騒動を利用した韓国による東京五輪潰し』）。

日本の食品を「汚染されている」などと大騒ぎしていること自体、科学的根拠に基づいているわけではないだけでなく、きわめて「よこしまな」目的が含まれていると見るのも、自然な話でしょう。

「原発汚染水」という言葉に悪意が満ちている

もし韓国側で、政府や有力政治家、あるいはそれに類する人物が「日本を貶めることに価値を見出す」という共通認識を持っているのであれば、「日本＝汚染」というイメージを全世界に広めるために、食品だけでなく、あらゆるものを持ち出すことは想像に難くありません。

その具体例でしょうか、同じ『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事も出ていました。

李在明韓国京畿道知事「日本の原発汚染水放出、必ず阻止しなければ」（2020.02.18 20:05付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、韓国・京畿道の李在明（り・ざいめい）知事は18日、自身のフェイスブックに次のような書き込みをしたそうです。

• 日本政府が１２０万トンに達する福島原発汚染水を海に放出することに決めたという。国際法を尊重し常識的な判断が可能な国で下した結論だとは信じられない
• 日本政府は人類に元に戻すことはできない罪を犯すことになる原発汚染水放出決定をただちに撤回すべき。非正常的、非常識、非合理的行為は必ずしかるべき審判を受けるだろう

…。

そもそも論として、日本が海洋放出しようとしている水は「汚染水」ではありません。「処理水」です。

2011年３月に事故を発生させた福島第一原発では、現在、汚染水を処理した水（つまり処理水）が貯蔵タンクに貯め込まれており、処理水を湛えたタンクは増え続けています。そして、この処理水には除去し切れないトリチウムが含まれてしまっていることは事実です。

資源エネルギー庁によると、この汚染水は原子炉の内部に残っている「燃料デブリ」（溶けて固まった燃料）を冷却し続ける必要があるために発生しているものですが、「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」と呼ばれるプロセスにより、この汚染水からは62種類の放射性物質が除去されます。

安全・安心を第一に取り組む、福島の“汚染水”対策①「ALPS処理水」とは何？「基準を超えている」のは本当？（資源エネルギー庁ＨＰより）

ただし、ＡＬＰＳでも取り除けないのがトリチウムですが、次の資源エネルギー庁の説明によれば、これはもともと自然界にも存在する、水素の「放射性同位体」であり、自然界では年間７京ベクレル相当のトリチウムが生成されています。

安全・安心を第一に取り組む、福島の“汚染水”対策②「トリチウム」とはいったい何？（資源エネルギー庁ＨＰより）

そもそも水素原子の同位体には、「二重水素（または重水素）」と呼ばれている物質と、「三重水素」と呼ばれている物質があります（本当は「四重水素」だの、「五重水素」だのといった物質もあるのですが、本稿では割愛します）。

このうち「三重水素」は非常に不安定で、ベータ崩壊（「中性子」が「陽子」に変化するプロセス）を起こす際に放射線（ベータ線）を発生させる物質であり、「半減期」（放射性同位体の半数が放射線崩壊を発生させる期間）は約12年とされています。

いずれにせよ、トリチウムが含まれた処理水を自然界に放出したとして、それによって地球環境が著しく悪化するというものではありません。

韓国自身がトリチウムを海洋放出しているじゃないか！

李在明氏のフェイスブックへの書き込みは、こうした科学的知見を一切無視しているものであり、韓国の公職の立場にある人間がこのようなことを書くこと自体、日韓関係に悪影響を与えようとしている行為そのものであり、厳しく糾弾されるべきでしょう。

ただ、ブーメランという言葉がこれほど似合う国も珍しいと思います。なぜなら、韓国自身も含めた諸外国では、原子力発電所ないし再処理施設から発生しているトリチウム水を自然界に放出しているからです（下記リンク参照）。

平成２８年度発電用原子炉等利用環境調査（トリチウム水の処分技術等に関する調査研究）報告書（2017年３月付　経済産業省ＨＰより）

少なくとも現在の科学的知見に基づけば、トリチウム水は濃度を薄めたうえで海洋などに放出する処理が基本であり、実際、リンク先によれば、英国（Ｐ４）、フランス（Ｐ13）、カナダ（Ｐ23）、韓国（Ｐ29）、米国（Ｐ37）などにおいて、トリチウム水の自然界への放出が行われています。

そういえば、昨年の『処理水巡る韓国の対日風評攻撃、目的は「五輪潰し」？』では、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の『韓国政府、国際会議で福島汚染水問題を公論化する』という記事を紹介しました。

これは、日本政府がトリチウム水の海洋放出を検討していることを受け、韓国政府がそれを阻止するために、国際社会に対する世論戦に出る、という話題です。

自分たちの国がトリチウム水の海洋放出をしておきながら、日本がトリチウム水の海洋放出をしようとしたとたんに国際社会で「ウソツキ・告げ口外交」に走るとは、ウソツキ国家の真骨頂であり、ダブルスタンダードそのものです。

おそらく韓国政府の狙いは「東京五輪潰し」と「ディスカウントジャパン」、あるいは「日本ヘイト」でしょう。ここから垣間見えるのは、「日本の名声を貶めることさえできれば、科学的知見などどうでもよい」、といった極めてご都合主義的な姿勢です。

コロナウィルス騒動も利用する！？

さて、一部メディアによると、韓国では日本に渡航した経歴のある人を対象に、診療制限を行う病院も出て来たようです。ここでは『日テレニュース２４』に掲載された、次の記事を紹介しておきましょう。

韓国 “日本など渡航” で診療制限の病院も（2020/02/18 21:32付　『日テレニュース２４』より）

『日テレニュース２４』によると、韓国では一部の病院で、「２週間以内に日本などの地域に渡航した人の診療を制限する病院が出ている」として、日本大使館が在留邦人向けにメールを出したそうです。

日テレによれば、こうした診療制限がなされているのはまだ一部の病院だけだそうですが、それにしても『ウィルス騒動で久々に見た「韓国の壮大なブーメラン」』などでも報告したとおり、自分の国のことを棚に上げて、よく日本を「汚染国」扱いできたものだと思います。

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いずれにせよ、科学的根拠に基づかずに日本を貶めようとしている相手に対しては、やはり、科学的根拠に基づき冷静な情報発信に努めるとともに、「貴国の主張には科学的根拠がない」と反論していく動きが必要です。

これまでの日本政府（たとえば外務省など）は、近隣国への配慮のためでしょうか、中国、韓国、北朝鮮などの不当な言い掛かりに沈黙で返してきたという側面もあるのですが、こうした相手国に配慮した沈黙が、結果として中朝韓との関係を改善するのにまったく寄与しなかったことを思い起こすべきでしょう。

その意味で、田中復興相の今回の発言については全面的に支持したいと思う次第です。