当ウェブサイトで常々説明しているとおり、日本は世界最大の債権国です。ところが、日韓間は隣国同士であるにも関わらず、日本から韓国への与信額は対外与信全体のわずか２％にも満たず、また、韓国から見て日本は「最大の融資国」ではなく、しかも日本から借りている金額のシェアは低下する一方です。こうしたなか、日証協の『公社債便覧』から判明する韓国ネームのサムライ債発行額は3883億円（2019年３月末時点）ですが、昨年９月のハンファ・ケミカル（200億円）、12月の韓国輸出入銀行（700億円）が償還されたと思われることで、下手をするともう韓国ネームのサムライ債残高は3000億円を割り込んでいるのかもしれません。

貸している国・日本

世界最大の債権国・日本

国際決済銀行（bank for international settlements, BIS）が公表している国際与信統計（consolidated banking statistics, CBS）のデータは、当ウェブサイトにおいて、以前から何度か紹介している論点のひとつです。

この「国際与信統計」とは、ある国の金融機関がほかの国の企業、政府などに対し、いくらおカネを貸しているかに関する国際的なクロス統計です。

ＢＩＳにＣＢＳ用のデータを提出している国は31ヵ国に限られていて、たとえば中国の状況については中途半端にしかわかりませんが、ただ、この31ヵ国には世界最大級の債権国である日本、米国、英国などが含まれているため、カネの流れの「おおどころ」についてはだいたい掴むことができます。

いちおう、2019年９月末時点における、「世界の債権国一覧」を示しておきましょう（図表１）。

図表１　世界の「債権国」一覧（リスク移転前、2019年９月時点）

国	金額	世界シェア
日本	4兆5494億ドル	14.85%
米国	3兆6579億ドル	11.94%
英国	3兆6195億ドル	11.81%
フランス	3兆1097億ドル	10.15%
ドイツ	2兆1377億ドル	6.98%
カナダ	1兆9013億ドル	6.21%
スペイン	1兆7749億ドル	5.79%
スイス	1兆4462億ドル	4.72%
オランダ	1兆3288億ドル	4.34%
イタリア	8563億ドル	2.79%
その他	6兆2564億ドル	20.42%
合計	30兆6381億ドル	100.00%

（【出所】ＢＩＳのＣＢＳ『Ｂ２－Ｓ』より）著者作成

ただし、この「債権国一覧」のデータ、いろいろと問題があります。

そもそも「世界２番目の経済大国」であるはずの中国のデータが入っていませんし、また、オフショア金融センターであるケイマン諸島についてもデータがありません。さらには、同じくオフショア金融センターである香港については項目自体は存在するものの、金額欄は空欄となってしまっているのです。

また、この金額（日本だと4兆5494億ドル）は、あくまでも金融機関が外国に対して保有している与信であり、その勘定科目はわかりません。

個人的には、おそらくこの金額には債券（社債、国債など）に加え、貸出金、証券金融取引（レポ、リバースレポ）、デリバティブ証拠金などの金銭債権などが含まれているのではないかと見ているのですが、やはり、集計基準が違うためでしょうか、資金循環統計などの他統計とはうまくデータが整合していません。

いずれにせよ、2019年９月末時点における国際与信（合計30兆6381億ドル）のうち、上位５ヵ国（日米英仏独）がじつに過半数を占めているという点、そして日本が世界最大の債権国であるという点については、注目に値するでしょう。

では、日本はどこの国に貸しているのか？

ただし、以前からときどきお伝えしているとおり、日本の外国に対する与信は、特定国に偏ってしまっています。

日本の場合だと、日銀が相手国別一覧のデータを公表しているのですが、これについては次の図表２のとおり、明らかに一部の国（とくに米国とケイマン諸島）に偏重していることがわかります。

図表２　日本の全世界に対する対外与信（リスク移転後、上位10先、2019年９月）

相手国	金額	比率
米国	1兆7821億ドル	40.76%
ケイマン諸島	6095億ドル	13.94%
フランス	2126億ドル	4.86%
英国	2103億ドル	4.81%
ドイツ	1293億ドル	2.96%
オーストラリア	1205億ドル	2.76%
タイ	1002億ドル	2.29%
ルクセンブルク	964億ドル	2.21%
中国	787億ドル	1.80%
カナダ	761億ドル	1.74%
その他	9561億ドル	21.87%
合計	4兆3718億ドル	100.00%

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成）

（※なお、非常に細かい話ですが、図表１は「リスク移転前」ベース、図表２は「リスク移転後」ベース（つまり保証やＣＤＳで信用リスク削減効果を勘案した数値）であり、図表１と図表２ではリスク移転効果（▲1776億ドル）分の差異が生じていますので、ご注意ください。）

日本の金融機関の融資先トップが米国である理由はおそらく、邦銀が対外証券投資（米国債やエージェンシー債など）を保有していることに加え、レポ取引などを通じて債権債務残高がグロスアップされているからだと思います。

また、ケイマン諸島に6095億ドル（１ドル＝110円と仮定すれば約67兆円）に貸し付けているというのも凄い話ですが、これはおそらく、日本の金融機関（とくに地銀や信金など）が仕組債、仕組ローンなどに投資する際に、ケイマンＳＰＶなどを使用している影響だと思います。

つまり、ケイマンのエンティティは実際に事業を営んでいるわけではなく、何らかの担保債（ほとんどのケースは日本国債など日本国内の債券）を保有しているだけのことであり、何のことはない、日本からケイマンを経由して日本におカネが戻って来ているだけのことだと思います。

３位以下の国のうち、フランス、英国、ドイツは欧州連合（ＥＵ）の３大国家であり（※ただし英国は先日、ＥＵから離脱しましたが…）、ＥＵ向けを別途集計すると9756億ドル（つまり全体の22.32%）を締めています。

以上より、日本の金融産業にとっては、①米国＋カナダ（42％）、②ＥＵ（22％）、③ケイマン（14％）の３つの地域だけで、対外与信の８割近くを占めてしまっていると考えれば良いでしょう。

アジアとのつながりが薄い日本

そうなってくると、次に気になるのが、「アジアと日本はいったいどのくらいのつながりなのか」、という点です。

これについては、『アジア・太平洋』の各国と香港（集計上は『アジア・太平洋』ではなく『オフショア』）を合算して金額上位順に並べ替え、日本の対外与信残高全体に対する比率を求めたものが、次の図表３です。

図表３　日本のアジア＋香港に対する対外与信（リスク移転後、上位10先、2019年９月）

相手国	金額	比率
タイ	1001.5億ドル	2.29%
中国	786.7億ドル	1.80%
香港	736.0億ドル	1.68%
韓国	539.9億ドル	1.23%
インドネシア	507.1億ドル	1.16%
インド	474.6億ドル	1.09%
台湾	395.8億ドル	0.91%
マレーシア	229.6億ドル	0.53%
フィリピン	134.0億ドル	0.31%
ベトナム	89.4億ドル	0.20%
アジアその他	66.9億ドル	0.15%
アジア＋香港合計	4961.5億ドル	11.35%
アジア以外	3兆8756億ドル	88.65%
合計	4兆3718億ドル	100.00%

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成）

いかがでしょうか。

香港の場合はアジアのオフショア金融センターでもあるのですが、金額としては736億ドルで、これはケイマン（6095億ドル）に対しわずか12％ていどに過ぎません（なぜ日本の金融機関が香港ではなく、わざわざ地理的に離れたケイマンをオフショア投資地にしているのかは、個人的には謎だったりもします）。

また、オフショアの香港以外で見れば、最大の融資相手国は中国ではなく、タイです。タイに対しては唯一、邦銀の与信残高が1000億ドルを超えているのですが、それ以外の国に対してはいずれも与信残高は最大でも800億ドル弱です。

邦銀の対外与信はアジアと香港を合算して5000億ドル弱であり、これを多いと見るか、少ないと見るかは微妙ですが、日本から遠く離れたケイマン諸島に対し、アジア全体への与信を上回る6000億ドル超を貸しているという事実が、日本とアジアの関係を象徴しているように思えてなりません。

借りている国・韓国

韓国側から見たらどうなるのか

さて、先日より当ウェブサイトでは、韓国政府が『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の破棄をチラつかせている、という話題を、相次いで取り上げています。

とくに、韓国政府がこの①日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を、②自称元徴用工問題、③日本の対韓輸出管理適正化措置、の各論点と勝手に結び付けているらしい、というストーリーについては、昨日の『ＧＳＯＭＩＡ、いつでも破棄してええんやで！』にまとめております。

結局、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄も差し押さえられている日本企業の在韓資産売却も、結局は彼らが得意とする瀬戸際外交の一環であり、「するする詐欺」にほかならないと考えられるのですが、その一方で、「ぜひとも韓国さんにはその一線を越えてほしい」と思っている自分に気付いて苦笑する日々です（笑）

ただ、その一方で、昨日の『日韓ＧＳＯＭＩＡ、「破棄するする詐欺」の副作用』では、「売却するする詐欺」、「破棄するする詐欺」といった韓国の瀬戸際外交が続けば、日本が国を挙げて日本が韓国と距離を置こうとする重要なきっかけとなり得る、と申し上げました。

もっとありていに言えば、コーポレート・ジャパンのサウス・コリア・エグジットが加速する、ということです。

そして、偶然でしょうか、同じＣＢＳのデータを読むと、韓国から日本の金融機関が少しずつ資金を引いている、という姿が浮かんできます。

2019年９月末時点において、韓国が外国の金融機関から借りているおカネの合計額は3297.6億ドル（１ドル＝110円で日本円に換算すると36兆2736億円）ですが、その主な相手国別内訳は図表４のとおりです。

図表４　韓国がカネを借りている外国金融機関の所在地（2019年９月末、最終リスクベース）

相手国	金額	比率
米国	883.3億ドル	26.78%
英国	811.0億ドル	24.59%
日本	539.9億ドル	16.37%
フランス	270.9億ドル	8.22%
ドイツ	152.7億ドル	4.63%
台湾	103.6億ドル	3.14%
その他	536.3億ドル	16.26%
合計	3297.6億ドル	100.00%

（【出所】ＢＩＳのＣＢＳデータ『Ｂ４－Ｓ』より著者作成）

先ほどの図表３では、日本にとって韓国は最重要の与信先ではない、という話題を紹介しましたが、図表４で見れば、韓国側の統計上も、日本は韓国にとって最大の融資国ではない、という姿がくっきりと浮かんでいると思います。

日本の金融機関、少しずつ韓国から資金を引いていた？

こうしたなか、もう１枚、興味深い図表を紹介しておきたいと思います（図表５）。

図表５　韓国に対する与信シェア推移

（【出所】ＢＩＳのＣＢＳデータ『Ｂ４－Ｓ』より著者作成）

この図表５は、韓国が外国金融機関から借りている金額の合計に対し、上位５ヵ国（米英日仏独）のシェアの推移を示したものです。

韓国にとって日本の金融機関から借りている金額が外国金融機関から借りている総額に占める割合は、2010年以降、徐々に増えて来たのですが（※ちょうど日本で菅直人政権が発足した時期と重なっていますね）、2016年９月に23.4％でピークを付けます。

しかし、それ以降は日本の韓国に対する融資シェアが急激に下がっていて、2019年９月末時点では16.4％となっています。

順調に「足抜け」している格好ですね。

公社債便覧上は起債激減は確認できず

もっとも、韓国の発行体が日本の市場で発行する円建て債券（いわゆる「サムライ債」）の発行残高については、顕著に減少しているという兆候はありません。

日本証券業協会が公表している『公社債便覧』をもとに、日本の対韓融資シェアがピークを付けていた2016年９月時点と、手に入る最新データである2019年３月時点について、公募サムライ債のなかから韓国関連銘柄をピックアップし、発行体で集計すると、図表６のとおりです。

図表６　韓国の発行体が東京市場で発行している円建外債（サムライ債）

発行体	2016年９月	2019年３月
韓国輸出入銀行	1034億円	1200億円
韓国石油公社	0	700億円
韓国産業銀行	695億円	500億円
ケーティー	218億円	500億円
ハンファ・ケミカル・コーポレーション	0	200億円
大韓航空	0	300億円
新韓銀行	300億円	263億円
現代キャピタル・ サービシズ・インク	240億円	220億円
大田リバーサイド・エクスプレス ウェイ・ファンディング・ ピーエルシー	4億円	0
ポスコ	614億円	0
釜山銀行	200億円	0
合計	3305億円	3883億円

（【出所】日本証券業協会・公社債便覧『第161号　2016年9月末現在』、『第166号　2019年3月末現在』のリンクにある『円建外債』のファイルに記載された発行体名から韓国に関連する銘柄を抽出して集計）

合計額を見ると、2016年９月末時点では3305億円、2019年３月末時点では3883億円で、むしろ直近、残高が増えていることが確認できると思います。

もっとも、韓国企業が発行しているサムライ債の残高は、2019年３月末時点においても、たかが4000億円に満たないレベルであり、１ドル＝110円でドル換算したら35.3億ドルに過ぎません。

先ほど、「2019年９月末時点で日本の金融機関が韓国に貸しているカネはトータルで539.9億ドルに達している」という図表を示しましたが、このうち公募債の形態をとっているのは、全体のわずか７％にも満たない、ということです。

このことから、日本の金融機関の韓国に対する与信は、日証協統計に乗って来ない「ユーロ円債」や、直接融資（つまり銀行が直接、韓国国内の企業などにカネを貸すこと）などの形態が多いのかもしれません（※ただし、このあたりはすぐに手に入るデータが必ずしも整っているわけではありません）。

起債延期報道が相次ぐが…？

ただし、日証協データは2019年３月末時点のものであり、それ以降に発生した「日本の対韓輸出管理適正化措置」や「韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動」などの影響が織り込まれたデータは、まだ公表されていません。

こうしたなか、2019年３月末時点で、「韓国ネーム」のサムライ債は８つの発行体が全部で15銘柄を発行しているのですが、これをリストアップすると、図表７のとおりです。

図表７　韓国ネームのサムライ債（2019年３月末時点）

銘柄名	発行額	償還年月日
新韓銀行第６回円貨社債(２０１７)	13億円	2019年5月2日
ハンファ・ケミカル・コーポレーション第１回円貨社債(２０１６)	200億円	2019年11月8日
第１７回韓国輸出入銀行円貨債券(２０１８)	700億円	2019年12月27日
株式會社ケーティー第６回円貨社債(２０１８)	40億円	2020年7月6日
現代キャピタル・サービシズ・インク第１３回円貨社債(２０１８)	124億円	2020年7月31日
新韓銀行第７回円貨社債(２０１７)	167億円	2020年11月2日
株式會社ケーティー第８回円貨社債(２０１８)	300億円	2020年11月13日
第１８回韓国輸出入銀行円貨債券(２０１８)	500億円	2021年6月28日
株式會社ケーティー第７回円貨社債(２０１８)	160億円	2021年7月6日
現代キャピタル・サービシズ・インク第１４回円貨社債(２０１８)	55億円	2021年8月2日
第４８回韓国産業銀行円貨債券(２０１８)	500億円	2021年9月3日
第１回韓国石油公社円貨債券(２０１９)	700億円	2022年1月21日
韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空第１回円貨社債(２０１９)	300億円	2022年2月21日
新韓銀行第８回円貨社債(２０１７)	83億円	2022年11月2日
現代キャピタル・サービシズ・インク第１５回円貨社債(２０１８)	41億円	2023年8月2日
合計	3883億円

（【出所】日本証券業協会・公社債便覧『第166号　2019年3月末現在』のリンクにある『円建外債』のファイルに記載された発行体名から韓国に関連する銘柄を抽出）

図表７のうち、「新韓銀行第６回円貨社債」（13億円）、「ハンファ・ケミカル・コーポレーション第１回円貨社債」（200億円）、「第１７回韓国輸出入銀行円貨債券」（700億円）の３銘柄は、すでに償還期日を迎えています。

このうち金額が少ない新韓銀行はさておき、200億円のハンファ・ケミカル、700億円の韓国輸出入銀行については、いったいどうなったのでしょうか。

ハンファについては昨年９月26日付の米Bloombergの報道では、結局起債を延期し、かわりにドル債の発行を検討している、という報道がありました。

ハンファがサムライ債の起債延期、ドル債検討－日韓対立が需要に影響（2019年9月26日 13:36付　Bloombergより）

また、韓国輸出入銀行に至っては、700億円というサムライ債の借換を行ったという報道もないため、おそらくこの700億円については償還を迎え、借換をしなかったのだと考えて良いでしょう。

ハンファの200億円、韓国輸出入銀行の700億円をあわせれば900億円という金額であり、もしこの金額が借換の対象になっていなかったとして、しかも韓国ネームのサムライ債の新発がなかったとすれば、現在の韓国ネームのサムライ債発行残高は3000億円を割り込んでいるのかもしれません。

脱韓国はおカネから？

さて、現段階では情報が少なすぎるものの、とりあえずわかっていることを報告しておくと、次のとおりです。

• 日本の金融機関は韓国に対し、2019年９月末時点において539.9億ドルを貸していて、これは日本にとってはアジアのなかでタイ、中国、香港に続き４位である
• その内訳はおそらく、サムライ債、ユーロ円債、金融機関の直接融資などで構成されているが、このうちサムライ債発行残高は、2019年３月末時点において、3883億円（35.3億ドル）に過ぎない
• このうちハンファ・ケミカルや韓国輸出入銀行が発行した債券900億分の残高が落ちているはずなので、現時点で韓国ネームのサムライ債は3000億円を割り込んでいる可能性もある

とくに、ハンファ・ケミカルの起債延期報道に加え、韓国輸出入銀行の起債報道がなかったという事実を見ると、やはり日本の機関投資家が韓国ネームを忌避し始めている、という可能性は否定できません。

基本的に機関投資家であれば、個人の好き嫌いを越えて、リスク・リターンで最適な銘柄に投資しなければならないのですが、その一方、日本の債券市場の参加者は機関投資家（銀行、信金、信組、農協、系統上部団体、政府系金融機関、社会保障基金、生保、年金など）が中心です。

そして、これらの機関投資家の運用担当者も、結局はサラリーマンですので、もし韓国ネームのサムライ債やユーロ円債などに投資した場合には、上席者などに対してそれを説明しなければならないため、結局、韓国ネームへの投資を躊躇するケースも増えている、という仮説は成り立つでしょう。

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さて、昨日の『日韓ＧＳＯＭＩＡ、「破棄するする詐欺」の副作用』でも報告しましたが、韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄や日本企業の資産換金などに踏み出さない限り、日韓関係の決定的な破綻は避けられると考えられます。

ただ、その一方で、現在の韓国はコーポレート・ジャパンに対し、匕首を突きつけているような状況でもあるため、このような状況では、常識的な企業経営者であれば、積極的に韓国への投資を積み増すという判断は働きづらいでしょう（だいいち、株主に対する説明責任が果たせません）。

いずれにせよ、日韓関係の現状については、カネの面からのつながりは現状でも隣国同士とは思えないほど非常に薄いのですが、これがさらに希薄化していくのかどうかについては注目に値すると思う次第です。