昨日、蔓延する新型コロナウイルス対策を巡り、野党が合同で対応を協議するためのチームを立ち上げる、という話題を発見しました。こういう話題を目にすると、地味にイラッとします。なぜなら、「桜を見る会」など、ハッキリいってどうでも良いような話題で国会を空転させ続けてきたのは、当の野党の側だからです。ただ、なぜ野党議員はかくもパフォーマンスが大好きなのかを考察していくと、官僚、マスメディア、野党議員という「国民の敵」同士の結託という構図が見えて来ます。

野党にイラッとする

野党合同対策会議の設置

こういうニュースを見かけると、地味にイラッとします。

【国対】新型コロナウイルス対策を野党合同で議論、野党国対委員長連絡会議

「新型肺炎の蔓延は予想以上。政府対応は後手に回っている」。国民民主党など主要野党の国会対策委員長は２９日、国会内で連絡会議を開き、中国で発生し、日本でも感染が確認された新型コロナウイルスによる肺炎を巡り政府の対応が後手後手に回っていることから、野党合同で関係機関からヒアリングを行うなど、対応を協議する合同チームを立ち上げる意向を示した。<<…続きを読む>>
―――2020年01月29日付　国民民主党ＨＰより

リンク先は、昨日、国民民主党のウェブサイトの『ニュース』というページに掲載された記事で、国民民主党の安住淳共同会派国対委員長は、

• 「新型肺炎の蔓延が予想以上で、日本政府の対応が非常に遅れているのではないかという認識で各党が一致した」
• 「関係省庁から対応を聞くなどしたうえで、まず予算委員会の場でその都度質疑したり、対策を打ち出すなどしながら、政府の目が行き届かない点について、政府に要望を行ったりしていきたい」

などと話したのだそうです。

あれ？今さらですか？

昨日の『野党さん、お得意の武漢視察旅行に行かないのですか？』や『コロナウイルスよりも桜を見る会の方が大事な特定野党』などでも、「国会の予算委員会などでは野党の質疑時間の多くがコロナウイルス関連ではなく、「桜を見る会」に費やされた」という情報を紹介しました。

あれだけさんざん、「桜を見る会」で国会を空転させ続けておきながら、何が合同チームなのかと呆れます。

これまでのパターンに照らして、一番可能性が高いのは、

「コロナウイルス肺炎対策合同チーム」

などと書かれた垂れ幕を張った会議室に野党の面々がズラッと並んで座り、霞ヶ関の関連省庁から多忙な職員をわざわざ呼び出して「ヒアリング」と称した恫喝大会を開催し、それをマスメディア（新聞・テレビなど）に見せつけてお終い、だと思いますが…。

立憲民主党の「対策本部」

こうしたなか、やはり「傑作」なのは、昨日も紹介した、最大野党の立憲民主党が28日に設置した『新型コロナウイルス肺炎対策本部』でしょう。

新型コロナウイルス肺炎対策本部の設置について

新型コロナウイルス肺炎の日本国内における感染拡大防止と必要な情報提供、中国に在留する邦人の保護、経済対策等に取り組むために、新型コロナウイルス肺炎対策本部を設置する。<<…続きを読む>>
―――2020年1月28日付　立憲民主党ＨＰより

リンク先の記事を見ていただければわかりますが、メンバー構成は次のとおり、やたらと大仰です。

【構成】

本部長
　枝野幸男　代表

本部長代行
　逢坂誠二　政務調査会長

副本部長
　小川淳也　厚労部会長
　山内康一　外務部会長
　福田昭夫　国土交通部会長
　山尾志桜里　法務部会長

事務総長
　福山哲郎　幹事長

事務局長
　岡島一正　災害対策局長

事務局次長
　石橋通宏　厚労副部会長
　白眞勲　外務副部会長
　野田国義　国交副部会長
　有田芳生　法務副部会長
　森山浩行　災害対策局長代理

委員
　衆参関係委員会委員・党災害対策局役員

肝心の「当面の予定」というのが、その対策本部を設置した当日の「対策本部ヒアリング（厚生労働省・内閣官房他）」しか記載されていないという時点で、この「対策本部」とやらの正体が露呈しています。

おそらくこの「立憲民主党・新型コロナウイルス肺炎対策本部」も、官庁から忙しい職員をわざわざ呼び出して恫喝まがいのヒアリングを行うくらいでしょう。

（※余談ですが、どうせやるなら、野党議員の皆さんが大挙して、マスコミの記者らを引き連れ、アポなしで中国・武漢の現地に飛び、ついでに北京の習近平（しゅう・きんぺい）氏のオフィスに押し掛けてヒアリングをやってくれればよいのに、と思ってしまいますが…。）

「国民の敵」とは？

さて、いきなり「脱線」します。

当ウェブサイトではときどき、「国民の敵」という用語を使うことがありますが、これは簡単にいえば、

「民主的な選挙や自由な経済競争の結果によらずに、不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、国益を妨害している勢力」

のことです。

この「国民の敵」のなかで、最も悪質な存在は、間違いなく財務官僚でしょう。

なぜなら、彼らはべつに選挙で選ばれたわけでもないくせに、国の予算の入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配し、「カネ」の面から日本政府を事実上、支配してしたうえで、増税原理主義という誤った政策で日本経済をぶっ壊しているからです。

予算さえ支配してしまえば、国会議員といえども財務官僚に公然と逆らうことはできなくなりますし、また、「ドクトル・ベジタブル」などに代表される御用学者や日経新聞を含めた御用メディアを多数抱え、増税原理主義に邁進しているのです。

また、悪質さでいえば財務官僚に劣りますが、「受信料制度」により、日本国民から巨額の受信料をむしり取り、企業集団内に年金資産を含めて１兆円を超える金融資産を蓄えこみ、職員１人あたり1550万円という異常に高額な人件費を負担しているＮＨＫも、立派な「国民の敵」です。

さらにいえば、最大野党である立憲民主党は、そもそも2017年10月の総選挙で総議席数の12％弱しか得ていないにも関わらず、「最大野党」として国会で野党に配分される質問時間を采配するなど、きわめて大きな権限を持ち、「桜国会」で国政を停滞させているため、「国民の敵」の名に値します。

支配構造の打破

官僚→マスコミ→野党議員、の構図

ただし、もう少し大きな視線で見れば、「国民の敵」とは、「官僚機構」「マスメディア」「野党議員」と括ることができます。すなわち、

• 財務官僚を含めた官僚機構…無駄に複雑でわかり辛い政省令をたくさん制定し、行政を国民にとって非常にわかり辛くしている
• ＮＨＫを含めたマスメディア業界…記者クラブ制度などで情報を独占し、新聞の再販価格維持制度、テレビの電波利権などにより新規参入を拒み、偏向した情報を国民に押し付け、投票行動を歪めている
• 立憲民主党を含めた特定野党…国会議員として非常に大きな権限を持ち、審議拒否、揚げ足取りの質疑などによって国会や国政を停滞させている

という構図ですね。

そして、この三者は、お互いに影響を与え合っています。

たとえば、官僚機構は記者クラブ制度を通じてマスメディア業界を支配していますが、これについては、当ウェブサイトでちょうど１年前の『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』で議論した「新聞記者ヤギ理論」がわかりやすいと思います。

つまり、官僚機構が「ヤギに紙を食わせる」かのごとくマスメディア記者を支配し、マスメディア記者は偏向報道を通じて野党議員を支配する、という構図ですね。

なぜ霞ヶ関は多忙なのか

では、最後の「野党議員」から「官僚機構」への流れは、いったいどうなっているのでしょうか。

これについては、端的に言えば、「弱い者いじめ」という構図が出来上がっています。冒頭に紹介した野党の「ヒアリング大会」と称したパフォーマンス大会では、ただでさえ多忙な官庁の職員の多忙さに拍車を掛けているからです。

そうした証拠として、火曜日の『「桜を見る会」野党とメディアが一生懸命追及した結果』でも紹介したのが、次のツイートです。

今週の勤務時間をご参考までに共有します。
19日（日）10時〜26時
20日（月）8時〜27時
21日（火）７時〜28時半
22日（水）8時〜27時
23日（木）8時〜26時
24日（金）8時〜29時
何をやってるかと言うと朝はほとんど政務レク、日中は調整業務と資料作成、夜は翌日の答弁作成と協議です。死にますこれ。
―――2020/01/26 1:17付　ツイッターより

投稿者のアカウント名は「@霞ヶ関在住」とあり、プロフィール欄には

（自称）国家公務員として、思うことをつぶやきます。総合職の方々はツイッター界隈にたくさんいるのですが、一般職（旧II種）がなかなかいないので、お役に立てる目線があれば。今はどこかの総括係長。このアカウントのつぶやきは、個人的見解であり、所属する組織の見解ではありません 。

と記載されているため、おそらくは「ノンキャリ」と俗称される、現場の職員の方なのでしょう。

ブラック企業も真っ青の酷い待遇ですが、霞ヶ関の職員の方々がこんな重労働を強いられる背景には、野党議員の責任も大きいのでしょう。つまり、「無駄なヒアリング大会のために資料を作らなければならない」、「国会の質問通告時間を守らない」、「質問のレベルが低すぎる」、といった問題です。

これらについては以前の『通告遅れと名誉棄損　森裕子議員こそ辞職に値する』や『真っ先に働き方を改革しなければならないのは野党の方だ』などでも紹介しましたが、端的にいえば、野党議員の皆さんが「マスコミ受け」だけを目指してパフォーマンスを好んでいる、という事情もあるのだと思います。

このように考察していくと、結局のところ、霞ヶ関の官僚や「ノンキャリ」職員は、マスメディアや野党とのあいだで「持ちつ持たれつ」の関係を維持しつつも、結果的には歪んだ支配構造が自分たちに跳ね返っている格好だと思うのです。

災害時に露見する、野党＋マスコミの横暴

さて、以前からしばしば当ウェブサイトでも言及して来たのですが、何らかの大災害などが発生した際には、野党やマスメディアの「横暴」が問題になります。

日本は自然災害の多い国ですので、近年も台風や地震などで大きな被害が生じるということはあるのですが、昨年の『自然災害と「国民の敵」という二次災害』などでも議論したとおり、大規模な災害が発生した際には、

• 取材のための車列が現地の道路に割り込み、報道機関のヘリが爆音を轟かせて現地上空を飛び回るなどして、災害支援活動や復旧活動を妨害する
• 野党議員らが相次いで現地入りし、視察を行い、ただでさえ多忙な現地の職員（都道府県庁職員、市区町村職員ら）に説明を求めるなどして現場を妨害する

といった行動に出ます。

普段は「桜を見る会」などの、どうでも良いスキャンダルを追及しておきながら、いざ災害が発生したら発生したで、今度は現場で働く職員を妨害する――。今回の新型コロナウイルスの蔓延は、ひとつの事例に過ぎません。正直、彼らの行動パターンは驚くほど同じなのです。

結局は国民が賢くなるしかない

では、この構図については、どうやって改善していかねばならないのでしょうか。

個人的には、結局のところ、国民ひとりひとりが賢くなる以外に方法はないと思います。

日本のように国家、体制などが完全に確立してしまっている社会の場合、「社会を破壊する革命」ではなく、「コンセンサスを取って」少しずつ社会を変えていくしかありません。したがって、選挙では必ず投票に行くことが大切です。

たとえば、選挙の際には、「自分ひとりくらいが投票に行かなくたって大勢は変わらない」、「選挙で投票したい人がいない」、といった無責任な姿勢では困りものです。選挙とは、「自分の理想を実現してくれる素晴らしい候補者」を選ぶのではなく、「よりマシな候補者」を選ぶためのプロセスに過ぎません。

また、おかしな報道を続ける新聞は解約すべきですし、おかしな報道を続けるテレビは「見ない」ようにするしかありません。

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さて、私自身が石にかじりつくように、このウェブサイトの更新を続けている理由も、じつはここにあります。

そもそも論として、わが国のマスメディアには、「情報が一方向にしか流れない」という特徴があります（すべてのメディアがそうだとは限りませんが…）。要するに、「情報の発信者」は「唯一絶対の正解」を流し、私たち一般国民はそれを受け取るだけ、という関係のようなものですね。

ただ、冷静に考えればわかりますが、『「報道機関」を個人が経営できる時代がやってきた！』などでも議論したとおり、かつて「報道機関」が担っていた仕事は、いまやパーツに分解し、（極端な話）個人がその業務の一端を担う、ということも可能です。そのパーツとは、ざっくり

• ①客観的な事実・情報を、取材、ネット検索などの方法によって集めて来る
• ②集めて来た情報について重要性を判断する
• ③それらの情報に基づいて分析・考察し、記事化する
• ④作成した記事を全国に向けて配信する

といった流れで、このうち①の部分については記者クラブ制度などで情報を独占するマスメディア業界に依然として一日の長がありますが、②～④の部分については、もはやマスメディアの独占ではなくなってしまっています。

テレビに代替する媒体としては『YouTube』『ニコニコ動画』に代表される動画サイト、新聞に代替する媒体としてはウェブ評論サイト、ブログサイト、まとめサイトなどの類いがあり、すでに情報の発信者は無数に出現していて、個人が運営するサイトのなかには、下手な地方紙よりもアクセス数が多いケースもあります。

私自身、決してこの「官僚、マスコミ、野党議員」が国を歪めているという現状を楽観視しているわけではありませんが、それでも社会のインターネット化が進むことこそが、日本が抱えているさまざまな問題を打破するうえで、重要なカギとなることは間違いないと信じているのです。