本稿は先ほどの『あらためて、日韓両国の経済的なつながりを確認する』の続きで、末尾で紹介した『現代ビジネス』の「日韓両国は大人になるべし」などとする記事の周回遅れぶりについて、じっくりと確認していきたいと思います。結論からいえば、日韓関係が破綻の危機に瀕しているのは事実ですが、日本に求められているのは、「日本が大人になる」ことではありません。「破綻を回避する努力を続けつつも、破綻に備えること」です。
目次
中身のない「大人になれ」
先ほどの『あらためて、日韓両国の経済的なつながりを確認する』では、一昨日の『「日韓Ｘデー」が到来しても、それは韓国の責任だ』の「続編」として、あらためて「ヒト・モノ・カネ」という側面から見た日韓両国の経済的なつながりについて確認しました。
そのうえで、『現代ビジネス』というウェブサイトに掲載された、次の記事を紹介したところで、いったん終了しましたので、本稿はその続きです（※なお、タイトルにつきましては改題しました）。
「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか／冷静に考えるべきときが来ている
いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。<<…続きを読む>>
―――2020.01.24付 現代ビジネスより
リンク先の『現代ビジネス』の記事は長さが4000文字少々ですが、ウェブページではなんと６ページにまたがっています。内容が薄い記事を何ページにも分割し、続きを読むために何度も何度もクリックさせるというやり方は、正直、読むのにストレスを感じますし、個人的にはあまり好きではありません。
（※と言いながらも、当ウェブサイトの本記事も、もともとは先ほどの『あらためて、日韓両国の経済的なつながりを確認する』と一体として執筆しておきながら記事を分割してしまっているので、他サイトのことを偉そうに批判する資格はないのかもしれませんが…）。
これで肝心の中身が優れていればまだ救いがあるのですが、残念ながら、何度もクリックして最後まで読む価値があるとも思えません。あまり厳しいことを言いたくはないのですが、「前提条件や考察が間違っていれば、結論も間違ってしまう」という典型的な記事に見受けられるからです。
記事では、前半で「日本国民の対韓感情が悪化しているが、これは韓国側に問題がある」と、一見する日本の国民感情に配慮するかのような記述が続くのですが、後半で一転し、「外国は日本の味方ではない」から、「日韓は『大人』になるべきだ」、と結論付けてしまうのです。
議論の間違い
外国人がどういおうが、日本の道を決めるのは日本
では、リンク先の論考の、何が一番大きな間違いなのでしょうか。
4000文字少々のリンク先記事の主張を要約してみましょう。
- 昨年は日韓の対立が一気に噴出し、両国政府のギクシャクした関係が民間レベルにも大きな影響を与えた。昨年12月24日の日韓首脳会談直前、ヤフーニュースに配信された記事は、あっという間に「嫌韓」コメントで埋め尽くされた
- 内閣府が昨年末に公表した『外交に関する世論調査』の結果、韓国に「親しみを感じない」と答えた人が前年比13.5ポイント増の71.5％に上ったが、これは1978年の調査開始以来最悪の数字だ
- 韓国の主張を巡っては、イタリア人でロンドン大の日本プログラム部長を務めるアレッシオ・パタラーノ氏や日系アメリカ人学者のフランシス・フクヤマ氏らは、文在寅政権の「無理筋」な主張が日本人の感情を逆撫でしていると見ている
- しかし、比較的左寄りの『ニューヨーク・タイムズ』を始め、韓国側の目線に同情的な見解も多く、同盟国・アメリカでは「日韓どっちもどっち」という見方をされているのだ
…。
冒頭で、日本の対韓感情の悪化について「韓国が原因だ」としていったん読者の気を引きながら、途中で「その見方は間違っている」と諭すような議論の流れです。こうした議論は、やり方によっては読者の意見を変えさせるパワーがありますが、実力不足の人が書けば、横滑りしてお終いです。
そもそも論として、外国が（しかもニューヨーク・タイムズごときが）「日韓どっちもどっちだ」と述べたとして、だからどうだと言うのでしょうか。
最終的に日本の針路を決めるのはニューヨーク・タイムズではありません。日本の主権者である日本国民です。事情を知らない（あるいは酷い時にはわざと事情を曲解している）外国人が日本に対して何を言ってきたとしても、日本としては「内政問題である」で一蹴すればお終いです。
事実誤認が酷すぎる！
ただし、このリンク先の記事、事実誤認が酷すぎる箇所があります。
それは、「ドイツに学んだら？」という小見出しに続く、次の記述です。
「だが、英エコノミスト誌の元編集長、ビル・エモット氏は『日本の人々が、国家間の取り決めを壊す韓国の行動に対して怒りを感じるのは短期的にはよくわかります』としながらも、『長期的に見ると、やはり日本は日韓関係の緊張に、自分たちが考えているよりもっと大きな責任を担っていることを理解しなければいけない』と諭す。」
このビル・エモット氏なる人物が何者なのかは存じ上げません（※と敢えて言っておきます）が、この人物は
「英国とアイルランドの間には、『英国人は決して覚えておらず、アイルランド人は決して忘れていない』という言葉があります。／支配していた国と支配を受けていた国の間には、超えられない溝が生まれるのです。そうして考えると、韓国が日本の支配から解放されてからの75年という長さは、記憶を薄めるのに長い時間とは決して言えません」
と述べます。「被害者である韓国に配慮せよ」、という主張でしょうか。
はて、面妖な。
日本が韓国よりも長い期間、統治していた台湾では、韓国のような常軌を逸した反日感情は観測されていませんし、日本が「侵略」（？）したとされる東南アジア諸国はおしなべて親日国ばかりです。
それに、アイルランドはことあるごとに、英国に対して「反省と謝罪」を求め、国際条約の破棄や蒸し返し、レーダー照射事件などを発生させているとでもいうのでしょうか。
現代ビジネスの記事の暴走は、続きます。
「長年ドイツに住む作家の川口マーン惠美氏も続ける。『侵略した側とされた側という日韓の関係は、ヨーロッパで言えばドイツとポーランドの関係によく似ています（以下略）」
この時点でアウトです。
そもそも論ですが、日韓関係は、ドイツとポーランドの関係ではなく、ドイツとオーストリアの関係の方が近いと見るべきでしょう。もし第二次世界大戦当時の日本の行動を「侵略だ」と批判するならば、韓国は侵略を受けた側ではなく、日本と「共犯（？）者」として侵略をした側です。
ちなみに川口マーン惠美氏は、こう続けます。
「歴史に対する反省を低姿勢に積み重ねてきたおかげで、ポーランド人がドイツに対して大規模なデモを行うような光景は見られません」
それはドイツが歴史に対する反省を続けて来たからではなく、ポーランド人が民度をはじめとするさまざまな点において、韓国人と根本的に異なっているからではないでしょうか。
ちなみに、この現代ビジネスの記事では、ポーランド国内でドイツに対し、巨額の賠償を求める動きが持ち上がっていること（『対独90兆円請求も？ポーランドの戦後処理問題 ほか』参照）について、ただのヒトコトも触れられていないのも、議論の恣意性を感じる次第です。
認識が周回遅れのジョセフ・ナイ氏
さて、現代ビジネスの記事では、「元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏」が「日本の人々は『嫌い』という感情に基づいて行動している場合ではない」として、次のように述べた、という話題も紹介されています（※箇条書きにしておきます）。
- これまでは、日韓の歴史的な論争が再燃するたびに、同盟国であるアメリカが水面下で状況を鎮静化し、緊張を緩和するために動いてきた
- しかし、最近両国間で起こった数々の衝突については、トランプ政権は自国のことにかかりっきりでうまく処理できていない。
- 若い独裁者が核兵器やミサイルを追求している北朝鮮と、政治経済の両面で台頭し続けている中国というスーパーパワーに対処するには、日米韓が協調し行動する以外に道はない
- いまこそ、過去を見るのではなく、未来にフォーカスしなければいけない。両国の国民は『大人』にならなければならない
ジョセフ・ナイ氏というのも、ビル・エモット氏などと並び、左巻き界隈のメディアでは頻繁に目にする人名ですが、この「大人になれ」というキーワードは、まことに便利かつ無責任なものです。
この人物、韓国政府が昨年８月に、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（いわゆる「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）を破棄すると宣言し、日本だけでなく米国を相手に瀬戸際外交を繰り広げた事実をお忘れなのでしょうか？
あるいは、現在の韓国の文在寅政権自身が、米韓同盟を終わらせようとしているということを棚に上げて、なぜ偉そうに「日韓両国は大人になれ」と言えるのでしょうか。
ちなみに、この記事の卑劣な部分は、それだけではありません。
記事の文面では「日韓両国は」と記載されていますが、記事を読んでいただければわかるとおり、実際には「大人になれ」と要求しているのは日本のみに対してであり、「韓国に対して」大人になれ、と要求しているくだりは一切出て来ないのです。これなど、ダブルスタンダードの極みでしょう。
いずれにせよ、文在寅政権の反米という本質を無視し、いまだに「日米韓３ヵ国連携」の有効性をピュアに信じ、その結果、日本にだけ負担を強いるという稚拙な発想から抜け切れていないあたり、ジョセフ・ナイ氏の認識は周回遅れも甚だしいといえます。
そのうえで、この記事最大の問題点を指摘しておきましょう。それは、
「世界の知性たちは、日韓の対立と、互いを嫌い合う感情の行く末を、極めて冷静に見つめている」
という結論部分です。
間接的にビル・エモット氏やジョセフ・ナイ氏のような能天気な主張を「知性」と表現しているようですが、正直、彼らの主張を「知性」と呼ぶのはおこがましいと言わざるを得ません。
ちなみに「大人にならなければならない」のは、少なくとも日本人ではありません。この手の稚拙すぎる主張を未だに繰り返すジョセフ・ナイ氏やビル・エモット氏、そしてこの記事を執筆した方こそ、「大人になるべき」でしょう。
現実は遥かに先を行く
日韓関係破綻で打撃が大きいのは韓国の側
さて、「日韓関係が破綻の危機に瀕している」のが事実だからといって、「日本が韓国に譲るべきだ」、とする主張が妥当なのかどうかは、また別の話でしょう。
意外な話かもしれませんが、私自身は、もし韓国が日本経済にとって「死活的に重要な相手」だったとすれば、原理原則を捻じ曲げてでも韓国に頭を下げなければならない局面が到来するかもしれない、と考えています。
しかし、現実には、「韓国が日本経済にとって死活的に重要」なのではありません。「日本が韓国経済にとって死活的に重要」なのです。
そうであるならば、もし韓国が現在のような常軌を逸した行動を続け、結果的に日本国民の意思を敵に回し、日韓関係が破綻に向かったとしても、そのこと自体が韓国という国による選択なのだと言わざるを得ません。
ちなみに昨日の『日本企業の資産売却なら韓国経済が崩壊の可能性も』で報告しましたが、もし韓国が国際法を破って日本企業に不当な損害を与えた場合は、韓国は「コーポレート・ジャパン」を敵に回すことになります。
なぜなら、韓国に投資している日本企業の経営者にとっては株主代表訴訟のリスクもありますし、国際法が守られない国を相手に、事業活動や投資活動を続けること自体がきわめて大きなリスクとして認定されるのです。
重要なのは「破綻に備えること」
いずれにせよ、日韓関係が破綻しないように努力することはもちろん大事ですが、努力には限界があります。そして、幸いなことに、日本にとっての韓国という国は、少なくとも経済的には「なければならない国」ではありません。
米国では依然として日本に対して「韓国に譲歩せよ」とする意見があることは事実でしょうが、日本が韓国との関係をどうするかは日本自身が決めるべき話です。なにより、米韓同盟自体もいつまで持つか、わからないのではないでしょうか。
私たちがやらなければならないのは、「あらゆるコストを掛けて日韓関係破綻を防ぐこと」ではなく、「万が一、日韓関係が破綻したとしても、日本に生じる損害を最小化すること」であることは間違いないでしょう。
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1 2 3 次へ »マスコミなどの工作員が「韓国に情報するニダ」の記事を載せるのは、ずっと続くでしょう。
昨日の朝鮮日報のニュースにもありました。
「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480045
まあ、この記事も似たような記事です。ルールを守らない相手とルールを決めて仲良くしようという、神経を疑う内容です。
日本人の嫌韓の原因は、大きく分けて「嘘をつく事」「約束を守らない事」の２つに、まとめられると思います。
日本人の価値観では、約束を守らないで、ウソをつく相手と、お付き合いする事は、出来ないと言う事です。それが、国民の7割の考えです。
それをおかしいというのは、扇動行為ですね。結論有りきで、理由は全て後付けです。こんな記事が、当分続くでしょう。
現代(ヒュンダイ)ビジネス
更新ありがとうございます。
川口マーン恵美氏のコラムは最近読んでませんが、読んでいた記憶からすると現代ビジネスの引用の仕方は曲解とか誤用とかの可能性があるので、ちょっと川口マーン恵美氏自身が何と書いているか、調べた方が良い気がしますね。
ちょっと調べてみます・・・。
ビル・エモット氏やジョセフ・ナイ氏が言う「日本は大人になれ」とは「日本は韓国の保護者になれ」と同義だと思います。
で、戦後の日本は（嫌々だろうと）韓国の保護者の役割を務めて来たけれど、国際社会から大人扱いされ始めた後にならず者とつるむようになって、もう時間も経ったし手に負えないしで、保護者の役割を降りる時期に来ただけです。
今後韓国がつるんでいるならず者と一緒に自殺行為に至ろうと、其れは韓国が自身で判断し決断した結果であり、日本に韓国を救ったりする責任は一切無いです。
呆韓ではなく放韓ってところですね。
川口マーン恵美氏の件、探してみたもののそう書いているコラムは見当たりませんでした。
著書でそう書いているのかも。
メルケル首相の脱原発政策や難民政策、言論規制などについて批判的なコラムを常々書いているので、「侵略した側とされた側という日韓の関係は、ヨーロッパで言えばドイツとポーランドの関係によく似ています」について、川口氏がそう認識していると言うよりは韓国が主張する認識で語れば、的な感じなのでは？と思った次第です。
なお、昨年８月の
・韓国・文在寅の「反日」政策をドイツメディアはどう報じているか
と言うコラムでは、自称徴用工などの問題は日韓基本条約で解決済みであると述べてます。
ちなみに、
・中国との「ズブズブの関係」をリセットする、38歳プラハ市長の闘い 民主主義と人権を守るために
https://news.livedoor.com/article/detail/17675745/
のコラムでは中国の金に転んだ国会議員と一線を画して中国と戦うプラハ市長を取り上げてて、これはこれで読む価値があると思います。
私も、日頃の川口氏の論調から、この記事における同氏の主張には違和感を覚えます。
実際に同氏がどのように語られたのか、しりたいところです。
無学な老人 さん
ですよね。
川口氏が本当はどんな発言をしたのか、前後も含めて知りたいところです。
同じように感じた方が結構いらっしゃるのですね。
川口氏の日頃の論調はドイツの過度にリベラルな移民政策・環境政策に批判的なものですので、私も違和感を覚えました。
2019年7月19日 文大統領
「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない。」
2020年1月7日 文大統領
「協力関係を未来思考に、いっそう進化させていく。」
戦後日本が弱ったときに非道行為をした朝鮮民族と、同じ匂いがします。
jさま
日本は敵国ですから、いつでも噛み付いて来ますよ。
それで、いい事になっている様ですし「反日無罪」。
新宿会計士さまが従来指摘されていた、「韓国は冷蔵庫、洗濯機の様に日本にとって重要」「日本は韓国にとってお父さんの就業する会社の様に重要」と言う話ですね。
日本にとって対米関係は(たとえ米国の富と経済力軍事力が相対的には大きく地位を低化している事を踏まえても)これ以上無い重要な関係であり、対応は最大限「大人の判断」が求められるモノです。それは時としてアメリカの要請で韓国への屈辱外交であっても従わざるを得ない。しかし韓国が対米関係を「離米」して行くのであれば米国と歩調を合わせながら、韓国の非には非、時には「目には目を」で返す時もあろうと思います。
何れにせよ、この現代ビジネスの論にはそう言った日本の対米関係の従属変数としての韓国の視点が抜けている。韓国側の対米関係の変化と「対米関係に連れて動いて行く日本の地位」と言う視点も欠けている。「神の視点」に賢者が立ち、日米はその秤の上で拮抗するバランスであるかの様な議論。現実にはアメリカの掌に日米はあったが【韓国は自ら離米して行きつつある】。「識者」「賢者」などの絶対的な視点など必要ありませんし、本当にその人が「賢者」かどうかは吟味が必要ですが対米関係は今のところ吟味選択の余地がない現実です。
> 日本の対米関係の従属変数としての韓国
というよりも、「米国の対日関係の従属変数としての韓国」ではないでしょうか。韓国の立場は米国が決めているのであって、日本がなんと言おうと、それを米国が認めなければ事態は変わりません。
そして、今のところ米国は韓国に対する「処分」を決めかねています。困ってはいるものの、内部は一枚岩ではなく、まだ甘い期待を捨てきれない勢力、未だに日本に後始末を押し付けようとする勢力がいて、韓国を切り捨てることができません。本文にあるジョセフ・ナイ氏などが典型例です。
日本も、米国の顔色を伺うばかりで、独自の立場と利害に基づき、毅然と韓国に相対することができません。日本も「米日」関係に従属しているのです。自国の安全保障を全面的に米国に依存している以上、こうした従属は仕方のないことです。
日本国民の韓国に対する意識は大きく変化しましたが、それが安全保障にまではつながっていません。ここを突破しない限り、日本は米国に追従し続けるしかありません。
署名記事でなくて編集部筆になっている週刊誌記事は一般にまるで相手にしないでいいと自分は思います。つぎはぎ作業で中身をこね上げてあるからです。捏造とまではいいませんが、記事大意に沿うように都合よく切り出され、関係者によるとという論法になっているのですぐ分かります。おっとぉ大手新聞社記事や放送協会もそうやってましたか。
はじめて投稿させていただきます。
いつも事実を踏まえた論評ありがとうます。
ところで、変な言い方ですが、「日韓両国とも大人になれ」というのはある意味正しい（現代ビジネスとは違う意味で）と思います。
まず、韓国人のほとんどがはいわゆる「中二病」に罹患し、見てくれは大人だが中身は中学生（以下）であると考えられます。したがって彼らは「大人」になる（なれるかどうかは非常に疑問だが）必要はあるはずです。
翻って、日本人は「正しい大人」になる必要があります。今までの韓国への対応は、アメリカも含めて「やさしい虐待」だったのではないでしょうか。少なくとも、われわれ日本人は「正しい大人」として「やさしい虐待」はすぐにやめなくてはいけません。
中国もですが、朝鮮半島は古代王権制からそのまま近代に投げ込まれたため、法規範や責任という感覚もなければ、モラルという概念すら存在しません。精神や考え方は古代人のままだが、近代・現代が生み出した成果だけを享受し、まったく責任を果たさないという異様な社会が作り出されたことになります。そこに住む国民は躾が全くなっていないが、図体だけ大きくなった小学校高学年ないし中学生ということになります。
であれば、日本人は「正しい大人」として。悪ガキを躾け直すか、徹底的に無視するかの対応しかありえません。日本は戦前の統治で彼らが「大人」になるための教育を行ったのですが、数十年たってみれば元の木阿弥で、古代人へ先祖返りしたところをみると、正しい大人として躾けをしても全く意味はなさそうです。その原因はおそらく「恨」という情念にあると思います。この「恨」とう思いが韓国社会から無くならない限りは、どのような援助も躾も意味をなしません。
韓国は一度本質的に破綻し、数百年から千年のスパンで新たな文明を構築するのが唯一の未来ではないでしょうか。
※ 再構築といわないのは。今まで文明をもったことがないからです。
「私たちがやらなければならないのは、『あらゆるコストを掛けて日韓関係破綻を防ぐこと』ではなく、『万が一、日韓関係が破綻したとしても、日本に生じる損害を最小化すること』であることは間違いない。」という結論に賛成です。
鈴置高史氏の最新稿「独裁へ突き進む文在寅 青瓦台の不正を捜査中の検事を“大虐殺”」の結論として「韓国人は党争――仲間内の争いに陥ると、周りが見えなくなってしまう。そうやって自ら国を滅ぼしてきたのです。」という意味深い考察がありましたが、韓国ではいま、４月１５日の総選挙での勝利に向けて、文大統領がなりふり構わない政策を推進しています。
「高位公職者犯罪捜査処」の設置、親北勢力の議席増を目的とした選挙制度改正、文政権の不正捜査を推進してきた検察庁幹部職員の左遷などで、これらの政策は、➀大統領退任後も含めた文在寅氏弾劾・訴追の防止と➁親北政権の永続化が目的で、その先には南北統一を見据えています。
そうした中で、韓国の安全保障や金融経済面で最も重要な、米国や日本との関係を軽視する傾向がますます顕著になってきています。鈴置高史氏の考察が的中する気がしてなりません。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
現代ビジネスだけとは限りませんが、仲間うちの『和』を保つために、
日韓関係が変わることが嫌なだけではないでしょうか。（さすがに、表現
は変えなければならないのでしょうが）
もしかしたら日本企業は、成功体験を捨てれらないので、日本社会が変
わることを許さないのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
確か、だんな様が以前に記載され
ていたと記憶していますか、
※間違っていたら申し訳ありません
会計士様の考える日本と韓国の
破綻とはどうゆう状況になればと
想定されているのかお聞かせ頂け
ませんでしょうか
破綻という言葉に引きずられては
いけませんが、私は日本が破綻と
考えても彼等はそうは考えず
反日を続けると考えていますので
日本が非韓三原則を継続しても
関わろう、引きずり込もうと
してくると想定しています
Hさま
国交が無くなるのは、破綻だと思います。
それでも、韓国は嫌がらせをして、まとわり付くでしょう。
「日本は、韓国と国交を再開したいはずニダ。新しい条約を協議するニダ」となるんでしょう。
現代ビジネスのような理由なき宥和論を唱える報道機関が、第二次大戦開戦前の英仏にもあったんだろうなと思います。ナチスドイツとの対立を煽るべきではない、英仏人は大人の対応をせよ、と。
自分の発言に責任を取らなくていい「社会の木鐸」というのはいい商売ですね。
友愛が常に正しい訳ではなく、敵対が常に誤っている訳ではありません。北鮮に対する韓国とそれ以外の国の対応を見れば、それは明らかな筈です。人権派とかリベラルと名乗る皆さんはそこを間違ってしまうから、いつも結論が明後日の方向へ行ってしまうのです。誤っている相手にそれを指摘しないのは大人の態度ではありません。
これだけのヘイトを受けながら、助走をつけて殴りに行かないなんて、日本はすでに充分大人だと思います。