昨日の『「日韓Ｘデー」が到来しても、それは韓国の責任だ』では、朝日新聞論説委員の箱田哲也氏の寄稿などを手掛かりに、「日韓関係の破綻」について少し深く考えてみました。冷静に考えると、日韓関係が破綻すれば、経済面では日本に大きな打撃が生じることは間違いありませんが、ただ、それらの打撃はコントロールできないものでもありません。こうしたなか、またしても根本的なレベルで勘違いしたメディアが、「日本は大人になれ」、などと主張しているようです。正直、議論としては周回遅れも甚だしい気がしますが…。

日韓関係悪化は共通認識に

「日韓関係が悪化している」という点に関しては、日本国内では論者の立場を問わず、認識はほぼ一致しているはずです。実際、産経新聞に代表される保守系メディアであれ、「ＡＴＭ」と俗称されるメディアであれ、日韓関係を巡っては一様に「悪い」と述べているほどです。

ただし、「日韓関係が悪化している」からといって、「だから私たちの国・日本がどうしなければならないか」という「処方箋」の部分に関しては、一致していないようです（※日本は言論の自由が認められている国ですので、べつに意見が一致する必要もありませんが…）。

こうしたなか、昨日の『日本企業の資産売却なら韓国経済が崩壊の可能性も』と『「日韓Ｘデー」が到来しても、それは韓国の責任だ』では、朝日新聞論説委員の箱田哲也氏の寄稿などを手掛かりに、「日韓関係破綻」について少し深く考えてみました。

箱田氏は『ウェブ論座』の１月24日付『迫る日韓「Xデー」、日本企業の資産売却の危機』という記事で、自称元徴用工問題を巡り、現在、原告側が差し押さえている日本企業の資産の売却が実現してしまう日のことを「日韓Ｘデー」と呼んだうえで、記事の末尾で

「安倍首相は『問題は日韓協定で解決済み』と言い、文大統領は『最も重要なのは被害者の同意を得ること』と言う。だが、２人が『すべての問題は解決済み』『すべての被害者の同意』とだけ主張するのであれば、座して『Ｘデー』を待つしかない。」

と主張しました。

つまり、この論考は、「日韓双方がそれぞれの立場を譲らないままで日本企業の資産売却が実現してしまえば、日韓関係は破綻してしまう」、という箱田氏なりの警告と見るべきでしょう（あるいは、言外に、「日本は譲るべきところを譲れ」、とでも言いたいのかもしれません）。

日韓の経済的なつながり

ヒトの往来は1000万人を割り込む

この点、当ウェブサイトとしては、「もしも日本企業の資産の売却が実現してしまえば、日韓関係は新たな対立局面に入る（場合によっては日韓関係が破綻しかねない）」という点については同意しますが、「これを何が何でも避けるべきだ」、とする主張は、果たして妥当なのでしょうか。

よく、「日韓両国は古代より交流の歴史を有しており、文化的にも密接な関係がある」、などと議論されることがありますし、また、「遠く離れた欧米諸国では、見た目が良く似ている日韓両国民は、同じアジア人同士として助け合うべき関係にある」、などとする言説を聞くこともあります。

ただ、こうした「感性に訴えかける主張」ではなく、ここでは冷徹に、経済関係、つまり「ヒト・モノ・カネの交流」という側面から、日韓関係が日本にとってどのくらい重要であるかを確認しておきたいと思います。

まず、「ヒトの交流」という面からすれば、日韓関係は、確かに重要です。日韓の往来は、1000万人の大台を超えた2018年と比べれば確かに減っているとはいえ、2019年においても依然として900万人近くに達しているからです。

2019年における日韓の往来

• ①日本に入国した韓国人…5,584,596人（2019年１月～12月、速報値）
• ②韓国に入国した日本人…3,016,350人（2019年１月～11月、速報値）
• 日韓往来：①＋②の合計…8,600,946人

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、韓国観光公社。ただし、②については11月までのデータ）

もっとも、やや細かいことを申し上げておきますと、日韓交流が1000万人時代を迎えたのは昨年のことであり、また、近年の日韓交流ブームはおもに訪日韓国人の急増によるものであるため（図表１）「歴史的に日韓は往来が盛んだった」というものではない点には注意が必要でしょう。

図表１　日韓の人的交流の状況

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、韓国観光公社。ただし、②の2019年については11月までのデータ）

韓国は輸出相手国としては米中に次ぎ３位

一方、「モノの流れ」という点からは、日韓の貿易高が参考になるでしょう。

少し古いデータで恐縮ですが、日韓の2018年における貿易高は、輸出が約5.8兆円、輸入が約3.6兆円で、日本は韓国に対して2.2兆円もの貿易黒字を計上していて、輸出入を合算すれば日韓貿易額は10兆円近くでした。

※2018年における日韓貿易額

• 日本から韓国への輸出高…5兆7926億円（日本の輸出全体の7.11%）
• 韓国から日本への輸入高…3兆5505億円（日本の輸入全体の4.29%）
• 日本の対韓貿易黒字金額…2兆2421億円

（【出所】『普通貿易統計』）

また、対韓貿易において、少なくとも2011年以降で見ると、ほぼ毎年のように、貿易黒字が２兆円を超えています（まだ12月までのデータが出ていない今年を除けば、貿易黒字額が２兆円を割り込んだのは1兆6776億円となった2012年と1兆9246億円となった2014年だけです）。

図表２　日韓の貿易高の推移

（【出所】『普通貿易統計』。ただし、2019年については11月までのデータ）

ただし、「日本経済の規模」と比べて、この金額が大きいといえるかどうかは別です。

2018年と2019年のデータで見る限りは、日本にとって最大の貿易相手国は中国と米国であり、輸出相手国としての韓国は米中各国の３分の１あまりに過ぎません（図表３、図表４）。

図表３　2018年における日本にとっての貿易相手国

国	輸出額	輸入額	貿易収支
アメリカ合衆国	15兆4702億円	9兆0149億円	＋6兆4553億円
中華人民共和国	15兆8977億円	19兆1937億円	▲3兆2959億円
大韓民国	5兆7926億円	3兆5505億円	＋2兆2421億円
台湾	4兆6792億円	2兆9975億円	＋1兆6817億円
香港	3兆8323億円	2347億円	＋3兆5977億円

（【出所】『普通貿易統計』）

図表４　2019年における日本にとっての貿易相手国

相手国	輸出高	輸入高	貿易収支
米国	14兆0255億円	7兆8725億円	＋6兆1529億円
中国	13兆2696億円	16兆9026億円	▲3兆6329億円
韓国	4兆6419億円	2兆9471億円	＋1兆6948億円
台湾	4兆2323億円	2兆6766億円	＋1兆5557億円
香港	3兆3558億円	1961億円	＋3兆1597億円

（【出所】『普通貿易統計』。ただし11月までのデータを集計）

貿易黒字の額については決して少ないとは言いませんし、韓国が日本の産業のサプライチェーンを締めていることは事実でしょうから、万が一にも日韓断交が生じてしまえば、産業面ではそれなりの打撃が生じることは間違いありません。

ただし、金額で見る限りにおいては、とくに輸出入における韓国の位置付けは台湾とあまり変わりませんし、ＧＤＰ規模、地理的距離を踏まえると、「意外とつながりは少ないな」という印象を持ちます。ましてや日韓関係が日本の産業にとって「死活的に重要だ」、とまで断言してしまうのはいかがなものでしょうか。

カネの面からは「取るに足らない国」

一方で、「カネの流れ」、つまり日本から韓国への与信や対外直接投資の金額については、正直、「取るに足らない国」と考えて良いでしょう。

日本から韓国へのカネの流れ

• 日本の金融機関の韓国に対する与信…561億ドル（日本の対外与信全体の1.27%）※2019年９月末時点
• 日本企業の韓国への対外直接投資額…391億ドル（日本の対外投資全体の2.38%）※2018年12月末時点

（【出所】ＢＩＳ最終リスクベース統計、ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』）

（※ちなみに「カネの流れ」という意味では、「韓国から日本へのカネの流れ」というものもあるのですが、金額としては「日本から韓国へのカネの流れ」と比べればさらに少ないので、議論をする上では無視しても良いでしょう。）

つまり、ヒト、モノの流れと比べ、金融面での日韓の結びつきは、隣国同士とは思えないほど少ないのです。

ちなみに韓国が全体として外国の金融機関から借りている金額は昨年６月末時点で約3291億ドルですが、このうち日本の金融機関が占めるシェアは約17％です（図表５）。

図表５　韓国が外国から借りているカネ（2019年６月末、最終リスクベース、金額単位：百万ドル）

相手国	金額	比率
米国	87,980	26.74%
英国	81,600	24.80%
日本	56,068	17.04%
フランス	26,322	8.00%
ドイツ	15,220	4.63%
その他	61,863	18.80%
合計	329,053	100.00%

（【出所】ＣＢＳ『Ｂ４－Ｓ』より著者作成）

韓国から見て、日本からの借入を大きいと見るか、小さいと見るかは微妙ですし、日本の金融機関の資産規模が大きすぎると見るのか、韓国の資金調達の規模が小さすぎると見るのかはわかりませんが、少なくとも日本の金融機関にとって韓国は「取るに足らない国」です。

結論：日韓関係破綻はコントロール可能

以上より、「日韓関係が破綻の危機に瀕している」のが事実だからといって、「日本が韓国に譲るべきだ」、とする主張が妥当なのかどうかは、また別の話でしょう。

というよりも、昨日の『日本企業の資産売却なら韓国経済が崩壊の可能性も』で報告しましたが、もし韓国が国際法を破って日本企業に不当な損害を与えた場合は、韓国は「コーポレート・ジャパン」を敵に回すことになります。

なぜなら、韓国に投資している日本企業の経営者にとっては株主代表訴訟のリスクもありますし、国際法が守られない国を相手に、事業活動や投資活動を続けること自体がきわめて大きなリスクとして認定されるのです。

また、韓国から見た日本の存在感が大きいことは事実ですが、日本から見た韓国の存在感が大きいとは限りません。いや、正確にいえば、リーガルコストが大きすぎる韓国でわざわざビジネスを展開する意味がないと判断する日本企業が、今後、激増していく可能性もあります。

そして、日韓関係が破綻したとしても、経済的な面からは、十分にコントロール可能だ、とだけ申し上げておくのが良いと思います。

また出た！「大人になれ」論

さて、こうした文脈で、もうひとつ紹介しておきたいのが、『現代ビジネス』というウェブサイトに掲載された次の記事です。

「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか／冷静に考えるべきときが来ている

いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。<<…続きを読む>>
―――2020.01.24付　現代ビジネスより

ただ、これについて紹介し始めると、少し記事が長くなり過ぎてしまいます。

そこで、大変申し訳ないのですが、いったんここで筆をおき、続きについては、できれば本日午前中に掲載したいと思います（なお、記事のタイトルは『アメリカに言われたら日韓友好を復活？そんな馬鹿な！』を予定しており、公表次第リンクがつながると思います）。

※もっとも、記事タイトルについては変更する可能性もありますが…。