先日の『韓国経済副首相「中韓通貨スワップの延長目指す」』では、韓国の「経済副首相」が「これから期限を迎える各国との通貨スワップ協定の延長を目指す」と述べた、という話題を紹介しました。また、昨日の『』『いったいなぜ、ＩＭＦは人民元をＳＤＲに加えたのか』では、国際的な銀行間の伝文システムを運営しているＳＷＩＦＴ社が公表する『ＲＭＢトラッカー』のデータを紹介しました。さて、本稿では関係ないデータをつなげ、ひとつの仮説（というよりも単なる憶測）を紹介しておきたいと思います。

マレーシアとのスワップは？

韓国が外国と保有する通貨スワップ

先日の『韓国経済副首相「中韓通貨スワップの延長目指す」』で、韓国の「経済副首相」である洪楠基（こう・なんき）氏が、これから期限を迎える各国との通貨スワップ協定などの延長を目指す考えを示した、とする話題を紹介しました。

以前から何度か報告しているのですが、当ウェブサイトにて調べたところ、韓国の通貨当局が「保有している」と述べている通貨スワップ等については、「保有している」と自称している者を含め、次の図表１のとおりです。

図表１　韓国が外国と保有するスワップ一覧（韓国当局が「保有する」と自称するものを）含む

相手国と失効日	金額とドル換算額	韓国ウォンとドル換算額
インドネシア（2020/3/5）	115兆ルピア（84.7億ドル）	10.7兆ウォン（91.7億ドル）
マレーシア（2020/1/24）	150億リンギット（36.9億ドル）	5兆ウォン（42.9億ドル）
スイス（2021/2/20）	100億フラン（103.1億ドル）	11.2兆ウォン（96.0億ドル）
オーストラリア（2020/2/22）	100億豪ドル（68.4億ドル）	9兆ウォン（77.2億ドル）
ＵＡＥ（2022/4/13）	200億ディルハム（54.4億ドル）	6.1兆ウォン（52.3億ドル）
中国（2020/10/13）	3600億元（519億ドル）	64兆ウォン（548.7億ドル）
二国間スワップ小計	866.5億ドル	106兆ウォン（908.8億ドル）
ＣＭＩＭ	384.0億ドル
合計	1,250.5億ドル

（【出所】各種報道等より著者調べ。米ドル換算額については昨日時点のＷＳＪの終値を参考に試算。なお、韓国の通貨当局はこれら以外にもカナダとの間で締結した為替スワップ（ＢＬＡ）を「通貨スワップ（ＢＳＡ）」と称している模様）

ちなみに、『二ヵ国間通貨スワップ』、『為替スワップ』、『ＣＭＩＭ』の詳細については、『通貨スワップの季節が到来？日本をチラ見する中央日報』で詳しく触れたとおりですので、本稿で繰り返すつもりはありません（デリバティブ用語のＣＣＳやＦＸＳとの違いについても併せて解説しています）。

マレーシアとの通貨スワップはいったん失効

それよりも、当ウェブサイトの読者コメント欄で一部の方からご指摘いただいた論点について、気になる点を説明しておきたいと思います。

さて、上記図表１で説明したとおり、韓国が保有する外国中央銀行との通貨スワップのうち、マレーシアとのスワップについては、昨日で期日が到来し、失効しました。

ただ、これについては、「失効した、もう再開は絶対にあり得ない」、というものではありません。

じつは、マレーシア国立銀行（ＢＮＭ）と韓国銀行とのあいだの通貨スワップ協定については、前回も失効してから再締結した、という経緯があります。ここでは、マレーシア国立銀行のウェブサイトから、関連する報道を眺めておきましょう。

Renewal of KRW/MYR Swap Arrangement between the Bank of Korea and Bank Negara Malaysia

The Bank of Korea and Bank Negara Malaysia today entered into an agreement to renew the bilateral KRW/MYR swap arrangement. The size of this arrangement is maintained at 5 trillion KRW/ 15 billion MYR, the same amount under the initial arrangement established in October 20, 2013. The swap arrangement is for a period of 3 years and can be extended by mutual agreement between the two central banks.This arrangement is intended to promote greater use of local currencies in settlement of trade. This will further strengthen the financial cooperation between the two countries.

―――2017/01/25付　マレーシア中央銀行ウェブサイトより

いちおう、簡単な邦訳もつけておきましょう（英語が得意な方は、原文をそのまま読んで下さい）。

「韓国銀行（ＢＯＫ）とマレーシア国立銀行（ＢＮＭ）は本日（2017年１月25日）、韓国ウォン／マレーシア・リンギットの二ヵ国間スワップ協定を更新した。規模は従来と変わらず、ＢＮＭにおいては５兆ウォン、ＢＯＫにおいては150億リンギットを上限とするもので、これは2013年10月20日に締結した協定と同額である。今回のスワップ協定の期間は両中央銀行間で３年間と合意した。また、この協定は自国通貨建ての取引決済の促進を目的としたものであり、両国の金融協力を強化するものである。」

つまり、マレーシアとの間の通貨スワップについては、前回も2013年10月20日に締結し、2016年10月19日（あるいは20日）でいったん失効し、そこから３ヵ月経過して再び延長に合意した、という経緯があるのです。

（いったん失効して再び締結したものを「延長（renewal）」などと称するあたり、日本人的な感覚からすればなにかと理解に苦しむ点ではあります。やはり、マレーシア、韓国両国ともに、国際条約、国際協定のたぐいを厳密に運営するという文化がないのかもしれませんね。）

なぜマレーシアとのスワップは更新されていないのか

さて、マレーシアと韓国との通貨スワップについては、昨日でいったん失効したというのは、これらの情報からも明らかでしょう。

では、なぜ昨日時点でマレーシア中央銀行と韓国銀行とのあいだで「通貨スワップの更新で合意した」というプレスリリースが出なかったのでしょうか。

これについては、仮説はいくつかあります。

最大の仮説は、「両国ともに通貨スワップを延長する意思はあるが、単純に遅れている」、というものです。

期限がある契約をいったん失効させてしまい、再びそれを延長するというのは、私たち日本人的な実務感覚からすれば、かなりの違和感を覚えるという方も多いと思います。

しかし、韓国はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との通貨スワップについても、いったん失効させてしまい、昨年４月に再開したという実例もありますので、韓国的な発想からすれば、通貨スワップについていったん失効し、少し間が空いて再び契約を再開するというのは、べつに不自然なものではありません。

ただ、ここでもうひとつ参考になるのが、次の記事です。

日＝マレーシア間の二国間通貨スワップ取極の締結に係る基本合意に達しました（2017年５月５日付　財務省ＨＰより）

わが国の財務省は、今から約３年前の2017年５月５日付で、マレーシアとの間で通貨スワップ協定の締結にかかる基本合意に達しました。リンク先記事には限度額について明記されていませんが、あくまでも個人的な記憶によれば、たしか次のような契約条件が報道されていたと思います。

• 金額の上限…30億ドル相当
• 協定の期間…３年
• 引出の条件…マレーシアが自国通貨・リンギットと引き換えに、最大30億ドル相当の米ドルか日本円を受け取ることが可能

ただ、財務省の『二国間通貨スワップ報道発表等』のウェブサイトを確認しても、この2017年５月５日の「日馬通貨スワップ協定」については、続報がありません。

これはいったいどういうことでしょうか。

間接支援スキーム

日本がインドネシアを通じ、間接的に韓国を助ける

個人的な邪推をベースに、あまりいい加減なことを言いたくはありませんが、客観的な事実をベースに、勝手な仮説をひとつ提示しておきたいと思います。それは、日本がマレーシアとの通貨スワップの締結を渋っている、という仮説です。

ここで参考になるのが、日本がアジア各国と締結している通貨スワップです（図表２）。

図表２　日本が外国と締結する二国間通貨スワップ（ＢＳＡ）

相手国と発効日	日本から相手国へ	相手国から日本へ
インドネシア（2018/10/14）	227.6億ドル	なし
フィリピン（2017/10/6）	120億ドル	５億ドル
シンガポール（2018/5/21）	30億ドル	10億ドル
タイ（2017/5/5）	30億ドル	30億ドル
インド（2019/2/28）	750億ドル	750億ドル
合計額	1157.6億ドル	795億ドル

（【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』および日本銀行ＨＰより著者作成。なお、いずれも日本が提供する通貨は米ドルか日本円）

ここで興味深いのは、インドネシアです。

インドネシアは韓国との間で115兆ルピア（ドル換算額は約84.7億ドル）と10.7兆ウォン（ドル換算額は約91.7億ドル）の通貨スワップ協定を保持しています。

正直、インドネシアの通貨・ルピアと韓国ウォンは、いずれも典型的な「ソフトカレンシー」（国際的な通用度が低い通貨）であり、仮にインドネシアや韓国が通貨危機に見舞われた場合、それぞれの国が相手国の通貨を手に入れたとしても、通貨危機を脱するのに役立つとは思えません。

しかし、ここでひとつの仮説が成り立ちます。

それは、韓国がインドネシアから115兆ルピアを手に入れ、それを外為市場で両替するのですが、仮に昨日時点の相場、つまり１ドル＝13573ルピアで両替すれば、計算上は84.7億ドルが手に入るはずです。

ただ、現実には、韓国がインドネシアから115兆ルピアを手に入れたら、インドネシアは即座に日本から最大227.6億ドルを手に入れ、韓国が115兆ルピアを外為市場で売却したら、インドネシアは日本から手に入れた米ドルで、直ちにインドネシアルピアを買い入れる、というフローが考えられます。

つまり、理屈の上では、「日本がインドネシアを介して韓国を助ける」ということが成り立ってしまうのです。

もしマレーシアとのスワップがあれば…

さて、日韓両国が共通で二ヵ国間通貨スワップを締結している相手国は、現在のところはインドネシアだけです。

ただ、もし日本がマレーシアとの間で通貨スワップ協定を新たに締結すれば、

日本→インドネシア（227.6億ドル）→韓国（115兆ルピア）

という流れに加え、

日本→マレーシア（30億ドル）→韓国（150億リンギット）

という流れが成立してしまう、ということにもなりかねません。

くどいようですが、日本はすでに今から約３年前、2017年５月５日時点で、マレーシアとのあいだで「通貨スワップ協定に関する基本合意」に達しています。それなのに、もう３年近くが経過するにも関わらず、マレーシアとの間では本契約が成立していません。

なにやらここに不自然なものを感じてしまいます。

財務省がそこまで考えていますかね…？

間違っているという可能性を含んだうえで、あえてひとつの可能性を提示すれば、マレーシアとしては、日本との通貨スワップ締結条件として韓国との通貨スワップ協定を終わらせる、という「裏合意」が存在している、という説はなりたつかもしれません（やや強引な決めつけですが…）。

つまり、日本政府・財務省に、「間接的に韓国を助けるルート」というものを断ち切っておく、という判断が働いている、という可能性です。つまり、日本政府はマレーシアに対し、「韓国との通貨スワップを終わらせない限り日馬通貨スワップ協定はあり得ないよ」、とくぎを刺している、という仮説です。

そして、昨日時点で、マレーシアと韓国の両国が「馬韓通貨スワップ協定」の再開で合意していないというのは、マレーシア側が日本との通貨スワップ協定を成立させることを目的に、韓国との通貨スワップの再開を渋っている、という可能性です。

もしこの仮説が正しければ、もうひとつの仮説が成立します。

それは、日本政府・財務省が「インドネシアルート」についても断ち切ろうとしている、という考え方です。

インドネシアとの通貨スワップの発効日は2018年10月14日であり、通常、通貨スワップ協定は３年更新であるというケースが多いので、日尼通貨スワップについても2021年10月13日（か14日）に期限を迎えます。

一方、韓国とインドネシアとの通貨スワップ協定については、今年の３月５日に期限を迎えるはずですが、仮に日本政府がインドネシアの通貨当局に対し、「もし貴国が韓国との通貨スワップを更新するならば、日本は貴国との通貨スワップを更新しない」と通告していたとしたら、何がおこるでしょうか。

答えは簡単で、韓国はマレーシア、インドネシアとの通貨スワップ協定を失う、ということです。

とても当たり前の話ですが、マレーシアやインドネシアにとっては、使い勝手の悪い韓国との通貨スワップよりも、いずれも国際的なハード・カレンシーである米ドルか日本円のどちらかと交換できる日本との通貨スワップの方がありがたいに違いありません。

まぁ、自分で提示しておいてなんですが、日本政府・財務省がそこまで「えげつない」交渉を、インドネシアやマレーシアと行っているとも思えないのが難点ですが…。

その通貨スワップ、必要ですか？

韓国ウォン、国際的な市場で存在感ゼロ？

ところで、図表１を改めて眺めて見て気付くのです、そもそも論として、韓国にとってマレーシアやインドネシアとの通貨スワップ協定は必要なのでしょうか。

東南アジア諸国（シンガポール以外）から見れば、日中韓３ヵ国は「通貨危機などの際に自国を助けてくれる相手国」という認識であるはずですが、正直、韓国が東南アジア諸国を助けるだけの能力を持っているとは思えません。

昨日、『いったいなぜ、ＩＭＦは人民元をＳＤＲに加えたのか』のなかで、国際的な銀行間の伝文システムを運営しているＳＷＩＦＴ社が公表する『ＲＭＢトラッカー』のデータを紹介しました。

RMB Tracker document centre（ＳＷＩＦＴ社ウェブサイトより）

これは、国際的な銀行間送金において、ＳＷＩＦＴ上で交換されたメッセージを決済ベースで集計し、シェア順にランク付けしたものですが、現在公表されている最新データ（2019年12月時点）によれば、各通貨のシェアとランキングは図表３と図表４のとおりです。

図表３　ＳＷＩＦＴ上で交換されたメッセージの通貨別シェア（決済ベース）

ランク	通貨	シェア
１位	USD（米ドル）	42.22%
２位	EUR（ユーロ）	31.69%
３位	GBP（英ポンド）	6.96%
４位	JPY（日本円）	3.46%
５位	CAD（加ドル）	1.98%
６位	CNY（中国人民元）	1.94%
７位	AUD（豪ドル）	1.55%
８位	HKD（香港ドル）	1.46%
９位	THB（タイバーツ）	1.09%
10位	SGD（シンガポールドル）	1.05%
11位	CHF（スイスフラン）	0.78%
12位	SEK（スウェーデンクローナ）	0.76%
13位	NOK（ノルウェークローネ）	0.66%
14位	PLN（ポーランドズウォティ）	0.53%
15位	MYR（マレーシアリンギット）	0.46%
16位	DKK（デンマーククローネ）	0.38%
17位	ZAR（南アフリカランド）	0.36%
18位	MXN（メキシコペソ）	0.32%
19位	NZD（ニュージーランドドル）	0.32%
20位	CLP（チリペソ）	0.23%

（【出所】 “RMB Trucker Document Centre“ からダウンロードしたＰＤＦファイル ”January 2020 – Slides” のＰ３）

図表４　ＳＷＩＦＴ上で交換されたメッセージの通貨別シェア（決済ベース）

ランク	通貨	シェア
１位	USD（米ドル）	47.80%
２位	EUR（ユーロ）	30.30%
３位	JPY（日本円）	4.46%
４位	GBP（英ポンド）	4.12%
５位	CAD（加ドル）	2.54%
６位	AUD（豪ドル）	1.57%
７位	CHF（スイスフラン）	1.31%
８位	CNY（中国人民元）	1.19%
９位	HKD（香港ドル）	0.91%
10位	SEK（スウェーデンクローナ）	0.76%
11位	NOK（ノルウェークローネ）	0.57%
12位	SGD（シンガポールドル）	0.54%
13位	MXN（メキシコペソ）	0.47%
14位	DKK（デンマーククローネ）	0.43%
15位	NZD（ニュージーランドドル）	0.40%
16位	PLN（ポーランドズウォティ）	0.40%
17位	RUB（ロシアルーブル）	0.30%
18位	TRY（トルコリラ）	0.30%
19位	CZK（チェココルナ）	0.27%
20位	ZAR（南アフリカランド）	0.24%

（【出所】 “RMB Trucker Document Centre“ からダウンロードしたＰＤＦファイル ”January 2020 – Slides” のＰ４）

図表３が全世界、図表４が非ユーロ圏における国際送金の決済伝文に占める通貨別シェアですが、それぞれ20位まで示したものの、いずれの図表にも韓国ウォン（KRW）は登場しません。韓国はＧＤＰ規模で世界10位前後にランクインしているはずであるにも関わらず、です。

すこし誇張した言い方ですが、韓国ウォンの存在感は「ゼロ」のようなものです。

それどころか、マレーシアリンギットは全世界シェアの15位に登場しており、このことから、少なくとも民間銀行の決済シェアではマレーシアの通貨の方が韓国ウォンよりも実力が上である、ということが示唆されるのです。

いずれにせよ、少なくとも馬韓通貨スワップには、韓国にとって通貨危機の到来を防ぐだけの役割がないことだけは間違いなく、仮にこれが更新できたとしても実益はなく、更新できなかったとしても実害はないといえます。

契約が締結されてもされなくても大騒ぎ？

さて、上記では「日本がマレーシアとインドネシアに対し、『韓国との通貨スワップを延長するならば日本は通貨スワップを延長しない』という圧力を掛けていたとしたら面白いね」、といった「仮説」を紹介しました（いや、「仮説」というよりは「与太話」でしょうか？）。

ただ、正直なことを申し上げるなら、マレーシアと韓国の通貨スワップの締結が遅れている理由は、単純に両国がそろって契約の期日管理に甘いだけに過ぎず、日本政府・財務省が「日本がマレーシアやインドネシアを通じて韓国を支援していることになる」といった点まで考えているとも思えません。

少なくとも馬韓関係が悪化しているという話題には心当たりがありませんので、馬韓通貨スワップ協定は、数日以内、遅くとも数ヵ月以内に、現在と同じ上限150億リンギット／５兆ウォンで更新されるのではないか（もっとも、それが韓国にとっての通貨危機危機予防に役立つとは思えませんが…）。

また、馬韓通貨スワップ協定と並んで日馬通貨スワップ協定が成立すれば、間接的に日本が韓国を支援するという構図が出来上がるのですが、正直、金額的に30億ドル程度であれば、１兆ドルを超えている日本の外貨準備に対して与える打撃はほとんどありません。

いずれにせよ、韓国がマレーシアとの通貨スワップ協定の締結に成功したらしたで、またしても「狂喜乱舞」する姿を見ることができるのかもしれませんね。