昨日は紹介しそびれたのですが、金曜日に行われた茂木敏充外相の記者会見がなかなか秀逸です。メディアの記者らの不勉強ぶり、不見識に対し、茂木氏が正論を述べて一刀両断にしてしまう、という姿が見られるからです。こうしたなか、本稿では数ヵ所に絞って、メディア記者と茂木氏の質問のやり取りについて、簡単に内容をチェックしておきたいと思います。

茂木大臣の新年初の記者会見が面白い

昨日紹介しそびれたのですが、茂木敏充外相は金曜日、令和２年を迎えて初めての記者会見に応じました。

茂木外務大臣会見記録（令和2年1月17日（金曜日）15時38分　於：本省会見室）

年明けから海外出張が続いておりまして、考えてみましたら今年初めての会見ということになります。今年もどうぞよろしくお願いいたします。年明けの東南アジア訪問に続きまして、今週は米国を訪問して日米、日韓、日米韓外相会談を行いまして、中東情勢、北朝鮮情勢について突っ込んだ議論を行ったところであります。年始から中東情勢はじめ国際情勢に様々な変化がありまして、私（大臣）自身も慌ただしい時間を過ごしてきましたが、引き続き緊張感を持って、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」を展開していかなければならない、そのように感じております。<<…続きを読む>>

―――2020/01/17付　外務省ＨＰより

いつも感じるのですが、茂木氏の記者会見録を読むと、文面からも緊張感が伝わって来ます。

というのも、茂木氏が大変聡明な人物であり、もっと俗な言い方をすれば「かなり頭脳のキレが良い人物」だからです。マスメディアの記者が茂木氏に変なことを聞いて、そのたびに茂木氏から鋭いツッコミを受けてたじろぐ、ということが、頻繁に見られます。

記者との質疑でシャープな受け答えをするという意味では、前任の河野太郎氏（現・防衛相）にもそのような部分がありましたが、やはり大臣が優秀であれば、役所の雰囲気や記者クラブの緊張感なども、ずいぶんと異なってくるものなのですね。

こうしたなか、本稿では、茂木氏の年頭記者会見から、いくつか興味深いと感じたものを紹介したいと思います（といってもインターネットにつながる環境さえあれば、原文はどなたにもお読みいただくことが可能ですが…）。

「どれが解決案なんだかよくわかりません」

茂木氏の記者会見では、「先週のインドネシア訪問」、「ロシアの15日の内閣総辞職」などについてのやり取りが行われたのですが、３番目の話題が、自称元徴用工問題に関する韓国メディアの記者からの質問です。

韓国情勢（文在寅大統領の新年記者会見）

【聯合ニュース　イ記者】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、新年記者会見で、徴用の問題解決のために日本も頭をつきあわせる必要がある、知恵を絞りたいという見解を示しました。そして韓国の提案に対して修正の意見があったら積極的に出してくださいと促したんです。そして最近、日韓両国の徴用被害者の支援団体と弁護士らが、徴用の問題の解決策を議論する両国による協議会の設置を提案いたしました。それに関して大臣のご見解をお願いします。

【茂木外務大臣】まず、原告側やその支援団体等の動きの一つひとつについて、コメントすることは差し控えたいと思います。旧朝鮮半島出身労働者問題に対する我が国の立場は一貫しておりまして、韓国に対して国際法違反の状態の是正を引き続き強く求めていきたいと思っております。韓国政府として既に解決案を示していると、どれが解決案なんだかよく分かりません。少なくともボールは韓国側にあるのは間違いない、こんなふうに考えます。

これは、当ウェブサイトでは『年頭会見に見る「文在寅政権がもたらす日韓関係破綻」』で紹介した、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領による

• 強制徴用判決の問題で、韓国政府はすでに何度も解決策を提示した
• 韓国の立法府も法案を発議し、韓日市民社会が提案した共同協議体に参加する意向もある
• 日本も解決策を提示すべきだ

とする発言に対応したものと考えて良いでしょう。

茂木氏はこれに対し、

• どれが解決案なんだかよくわからない
• 少なくともボールは韓国側にある

という、素晴らしい切り返しで応じた格好です。

また、この聯合ニュースの記者は、日韓両国の「市民団体」が「強制徴用による人権侵害の事実を日本政府と企業が受け止めて謝罪することが、問題解決の出発点になるべきだ」と述べたという点を持ち出し、茂木氏にさらに食いついたのですが、茂木氏は

• 国と国との約束、これは守られるべきだ

とだけ返したのです。

要するに、「つべこべ言わずに約束を守れ」、というわけですね。

恥をさらした共同通信・斎藤記者

私自身、普段から頻繁に、『政府インターネットＴＶ』を通じて菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官の記者会見を視聴するのですが、そのときにいつも感じるのが、マスメディアの記者の不勉強ぶりと質問の低レベルさです。

とくに最近は「ムービング・ゴールポスト」ではありませんが、「桜を見る会」騒動を巡って、最初は安倍総理の支持者を招いていたことが問題だとばかりに質問をしていたのに、最近では「公文書管理に問題があったのではないか」、という視点から、しつこく食い下がっている記者どもがいるのです。

その意味で、頭の悪い記者を相手にする菅官房長官の忍耐強さには、本当に頭が下がる思いです。

ただ、こうした「マスコミ村」の記者らも、茂木氏にかかれば、次のとおり、「恥をさらす」ことになります。

イラン情勢（米軍によるイランのソレイマニ司令官の殺害）

【共同通信　斎藤記者】イランの関連で補足してお伺いします。米軍によるイランのソレイマニ司令官の殺害の件では、アメリカや欧州の世論からもですね、国際法違反ではないかという指摘が出ています。この点について、大臣はどのように受け止められているか、所見をお伺いしたいと思います。

【茂木外務大臣】今の質問ですね、国会で今日、3回お答えしたとおりであります。

【共同通信　斎藤記者】分かっていますが、今日、最初の会見ですので、改めて大臣にお伺いしましたが、いかがでしょうか。

【茂木外務大臣】もう一回言う必要ありますか。聞いてらしたんでしょう。

【共同通信　斎藤記者】聞いてました。

【茂木外務大臣】ならいいでしょう。

【共同通信　斎藤記者】分かりました。

茂木氏が国会で話したのとまったく同じ内容を記者会見で茂木氏に「話せ」と要求すること自体、レベルが低すぎると言わざるを得ません。もし本気で茂木氏から答えを引き出したいと思うならば、それなりにオリジナリティがある、あるいはそれなりに鋭い視点に基づいた質問を投げかけるべきでしょう。

国際法、理解していますか？

ただ、この「マスコミ記者のレベルの低さ」は、日本人だけではないのかもしれません。

さきほど、聯合ニュースの記者の質問を紹介しましたが、おそらく同一人物からもうひとつ、最後にこんな質問があったようです。

【聯合ニュース　イ記者】日韓関係に関してもう一回質問させていただきます。徴用の過程での人権侵害の事実を認めて謝罪することは、先ほどおっしゃった国と国との約束を守ることに反するという認識ですか。それともそれは可能であるという認識ですか。

【茂木外務大臣】先ほど申し上げたとおり、旧朝鮮半島出身労働者問題に係る我が国の立場は一貫しております。韓国に対して、この日韓関係の基礎でありますこれを翻した、この国際法違反の状態の是正、これを引き続き求めていくと、こういう考えに変わりはありません。

この「イ記者」なる人物の、自分で勝手に前提を置いて質問をするというのは、わが国の特定メディアにもよく見られるパターンですが、「イ記者」のメンタリティは、わが国の特定メディアとそっくりなのではないかと思わざるを得ません。

茂木氏の発言は、「国際法違反の状態を是正せよ」というもので一貫しており、これは安倍総理、菅官房長官、あるいは河野前外相（現防衛相）の発言ともまったく同じです。

というよりも、そもそも「イ記者」は国際法というものを理解しているのでしょうか？

メディアの記者を名乗って、私たち日本国民の代表者である茂木氏の時間を割かせている以上、少なくとも基本的な知識水準は満たしてもらわなければ困るのですが、このあたり、事情はよくわかりません。

外務大臣の記者会見が優れている理由

さて、余談ですが、外務大臣の記者会見については、私自身の記憶ベースで恐縮ですが、河野太郎氏が外相だったころから、ひとつの重要な変化が生じました。

それは、少なくとも本省会見室で行われる記者会見では、質問者の名字と所属メディアが明示されるようになった、という事実です。

これは、私たち日本国民にとっては、これは非常に重要で有意義な変化だ、という言い方もできます。なぜなら、「おバカな質問をしている記者がいるな」と思えば、その気になれば、その記者について深く調べることができるようになったからです。

言い換えれば、新聞記事などを読んで、「外相がこのように話した」という記述が出てきた際、

「あれ？何か変だな…。」

と思ったら、外務省のウェブサイトを直接閲覧して原典にあたる、ということが可能になった、ということでもあります。

昨年、『「報道機関」を個人が経営できる時代がやってきた！』などでも議論しましたが、かつて「報道機関」が担っていた仕事は、いまやパーツに分解し、分業することが可能です。そのパーツとは、ざっくり

• ①客観的な事実・情報を、取材、ネット検索などの方法によって集めて来る
• ②集めて来た情報について重要性を判断する
• ③それらの情報に基づいて分析・考察し、記事化する
• ④作成した記事を全国に向けて配信する

といった流れです。

この点、すでにインターネット上では多くの「まとめサイト」・ブログサイト・ウェブ評論サイトが出現していることからもわかるとおり、②～④の部分については、すでにオールドメディア（とくに新聞、テレビ）の独占ではなくなってしまっています。

この点、①の部分についてはいまでもオールドメディアの役割の重要性が大きいのですが、ただ、外務省をはじめとした官庁が、少しずつ、インターネットを使って国民に対して直接の情報発信をし始めているという事実は注目に値するといえるかもしれません。