韓国メディア『中央日報』（日本語版）の本日付の記事によると、日本各地と釜山を結ぶ国際航路便については、2019年下半期には、前年同期比で７割以上の落ち込みを見せたそうです。韓国人観光客が日本を訪れなくなるというのは、「2020年4000万人目標」を達成するうえでは非常に大きな障害ではありますが、個人的にはそれ以上に、自国における「ノージャパン運動」をたしなめない韓国メディアの報道の在り方にも、強く失望してしまいます（もっとも、経済的な側面でいえば、韓国人観光客の激減が日本経済に壊滅的な影響を与えるというものでもありませんが…）。

韓国人観光客の激減

日本政府が昨年７月１日に、韓国に対する輸出管理適正化措置に踏み切って以来、最も大きな影響が生じた分野のひとつが、韓国人観光客の訪日需要です。

これについては昨年の『訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的』で詳しく述べたとおり、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表するデータによれば、2019年11月において、主要国からの訪日客が前年同月比で軒並み増える一方、韓国人入国者のみが急減しているのです。

念のためにグラフを再掲しておきましょう。

図表　訪日外国人（韓国）４年分の月次推移

（【出所】日本政府観光局『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』のページに掲載されているエクセルファイルデータより著者作成）

正直、これには驚きます。

韓国人の観光需要だけが大きく減少しているのは、韓国における「ノージャパン運動」とは無関係ではないと思いますが、それにしても極端な減少ですね。あくまでも一般論ですが、「千客万来」という格言にもあるとおり、観光産業の振興のためには、外国からより多くの観光客がやって来てくれることが望ましいです。

しかも、韓国人観光客の急減は、九州各地（とくに対馬）など、地域によっては地元経済に非常に大きな悪影響を与えているケースもあるようですし、さらにいえば、日本政府が掲げる「2020年4000万人」という外国人観光客誘致目標達成の障害となり得ます。

日本が折れることはあり得ない

「だからこそ、日本政府はただちに輸出規制を撤回し、強制徴用問題を巡っても韓国に譲歩し、韓国に機嫌を直してもらってでも、『ノージャパン運動』をやめてもらう必要がある」。

ちなみにこれは、韓国メディア、さらには「ツチノコ新聞（※）」に代表されるごく一部の日本の極左メディアによる主張です（ちなみに「輸出規制」とは輸出管理適正化措置の、「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題の間違いです）。

（※「ツチノコ新聞」とは：「今日においてなお、カネを払ってまでその新聞を読んでいるという読者を探すのが非常に難しい」という意味で、発見が難しいものの典型例である「ツチノコ」に例えた表現。経済評論家の上念司さんの発言より引用。）

もっとも、先日からなんどか報告しているとおり、韓国人の旅行支出は韓国以外の国の出身者と比べ、非常に少ないことでも知られており（観光庁『訪日外国人消費動向調査』参照）、韓国人観光客の急減が日本経済全体に与える打撃はきわめて少ないといえます。

さらにいえば、『韓国のＬＣＣの大幅減便と「発着枠のＵ／Ｌルール」』でも報告したとおり、韓国のＬＣＣの成田空港などの路線が減便となれば、そもそも海外の航空会社からの就航ニーズが強い成田空港などの発着枠を他国に振り向けることができる、というメリットもあります。

このため、「韓国人観光客の落ち込みが日本経済に悪影響を与えている」と断言するのには慎重であるべきですし、韓国人観光客を呼び戻すために、輸出管理適正化措置などを撤回し、自称元徴用工問題でも日本が原則を捻じ曲げて譲歩するということは、それこそ本末転倒です。

ノージャパン運動の具体的な影響

さて、韓国人の日本旅行の低迷は、いつまで続くのでしょうか。

これについては、正直、よくわかりませんが、少なくとも今日や明日、元どおりになるというものでもなさそうです。そのことを示唆する記事が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されていました。

日本の輸出規制後、釜山－日本旅客船の乗客７０％以上減少（2020.01.08 11:31付　中央日報日本語版より）

中央日報によれば、「日本の輸出『規制』後の半年間で、釜山と日本をつなぐ旅客船の乗客が80％近く減少した」のだとか（※余談ですが、輸出管理適正化措置を巡り、中央日報があいかわらず輸出「規制」と誤記し続けている点には悪意しか感じません）。

具体的には、釜山海洋水産庁が公表したデータでは、2019年７－12月期において、日本の４箇所（対馬、福岡、下関、大阪）と釜山を結ぶ国際旅客船の乗客は222,840人と、前年同期（936,965人）とくらべてじつに76.2％も減少したそうです。

このうち、乗客減少が最も大きかった航路は対馬で、前年同期比84.6％の減少となったほか、ほかの航路も「福岡（▲60％）」、「下関（▲68.1％）」、「大阪（▲65.8％）」という具合に、いずれも６～７割ほど減少していることが確認できます。

日本に来なくなることは勝手だが…

さて、少し韓国メディアに対して厳しいことを申し上げたいと思います。

個人的には、たくさんの韓国人観光客の皆さんに日本に来ていただき、日本で楽しく遊び、良い思い出をいっぱい作って帰って行っていただきたいという気持ちはありますし、そうすることで日本を好きになる韓国人が増えれば、いつか反日感情が和らぐこともあるという淡い期待もないわけではありません。

ただ、それと同時に、客観的なデータなどを見る限り、正直、日本経済に対する韓国人観光客の存在はさほど重要ではありません。もし「ノージャパン」などと称して日本旅行のボイコット運動をするならば、それはそれで勝手にやればよいと思います。

それよりも、韓国メディアは日本の輸出管理適正化措置を勝手に「輸出『規制』」と呼び、自称元徴用工問題でも韓国の国際法違反という悪事を覆い隠す報道ばかりをしていることについて、少しは良心の呵責を感じるべきです。

そして、中央日報を含めた社会的影響力が大きいはずの韓国メディアが、「ノージャパン運動」をたしなめるどころか、かえってそれを煽るような報道をしていることについても、端的に言えば失望しています。

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ついでに言わせていただくと、日本の観光産業はそれでなくても一部の国（とくに中国）に対する依存度が高いという問題があるので、これを機に政策目標から「4000万人目標」を外し、その代わりに「旅行収支」を政策目標に設定するなどして、質の高い観光客の総合的な取り込みに方針転換すべきでしょう。

また、韓国人観光客や中国人観光客を「排除する」という必要はありませんが、少なくとも「4000万人目標」を達成するために講じている措置（たとえば入国ビザの取扱い）については、外交・安保上の観点からも、見直す必要があります。

具体的には、現在、韓国人は最大90日間までノービザでの日本滞在が可能ですが（外務省『ビザ免除国・地域（短期滞在）』参照）、滞在可能期間を変更する（たとえばインドネシア、タイ、ブルネイなみの「最大15日」に短縮する）などの措置を講じる良い機会ではないかと思うのです。