民間人として企業経営に携わっていたり、多くの企業を眺めたりしている立場からすれば、「たいていの会社には本業がある」というのはわりと当然のことです。ただ、財務官僚やＮＨＫ、あるいは一部のオールドメディアのように、本業からかなり逸脱してしまっている人たちからすれば、「本業から逸脱すること」がいかに悪いことであるかについての認識が欠如しているようです。そして、こうした認識が欠如しているのは一部の特定野党も同じなのではないかと思います。

2019/12/30 10:40 追記

本文中に誤字がありましたので修正しています。

本業から逸脱する人たち

本業とは何か、常に問いかけよ

突然ですが、「トヨタ自動車」とは、いったい何をする会社でしょうか。

「何をバカげたことを尋ねているのか。クルマを作る会社に決まっているじゃないか」、などとと怒らないでください。

たしかにトヨタ自動車は日本を代表する超優良企業であり、「トヨタ自動車は優れた会社である」と言えば、多くの人が同意して下さると思います。

この「●●会社はいったい何をする会社ですか？」という疑問は、「その会社の本業は何か」という点に尽きます。

たとえば、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは日本を代表する金融企業であり、その中核企業のひとつである三菱ＵＦＪ銀行は預金量が153兆円（単体決算ベース、2019年３月期、譲渡性預金を含まない）に達し、「Ｇ－ＳＩＢｓ（グローバルなシステム上重要な銀行）」の一角を占めています。

まともな社会人であれば、「三菱ＵＪＦフィナンシャル・グループは金融業である」という点に疑問を抱く人は、おそらくいないでしょう（金融の業界人であれば、より厳密に、「銀・信・証などの複合金融業である」、と表現するかもしれませんが…）。

「『●●会社』というときには、その会社は会社名のとおりの企業であるのは当たり前じゃないか」。

そう思う人が多いのは当然のことでしょう。

新聞社？それとも不動産屋さん？あるいはヤギ？

では、そんな方にお伺いしたいのですが、「新聞社」とは、いったい何をする会社だと思いますか？

『ホテルで無料配布される新聞は真っ暗な未来の象徴か？』で報告したとおり、現在の日本の新聞社は、事実上、新聞業というビジネスモデルが崩壊しつつある（あるいはすでに崩壊している）状況にあります。

一部の新聞社は、東京や大阪の都心部などにある超優良不動産物件の賃貸で生計を立てている状況にあると考えて良く、これらの会社は近い将来、「●●新聞社」ではなく、「●●不動産」と会社名を変更した方が良い状況になるかもしれません。

『「報道機関」を個人が経営できる時代がやってきた！』でも報告した論点をあらためて確認しておきますが、新聞社やテレビ局を中心とする、「報道機関」と呼ばれる組織は、だいたい次のような社会的機能を持っているはずです。

• ①取材活動を通じて客観的な事実関係を集めて来る
• ②集めた事実関係について、報道機関なりに重要性を判断する
• ③現時点でわかっている事実関係をもとに、その背景などを考察する
• ④考察に基づいて推論を作り、それを主観的意見として記事化する

ただ、このうち①については、「記者クラブ」という名の一種の利権組織に守られていて、酷い場合にはろくに取材すらせず、官庁から与えられる紙を食べる「ヤギ」のような状況になっています（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』参照）。

そして、多くの新聞・テレビの記者はろくに勉強をしませんから、②～④の過程については、すでに世の中のウェブ評論サイトに勝てない状況が生じています。なぜなら、知識面でも分析力でも新聞・テレビ記者を遥かに凌駕する専門家は、世の中に溢れているからです。

このように考えていくならば、本業で社会からノーサインを突きつけられている会社が取るべき方策とは、さっくりと

• 本業をテコ入れして信頼を取り戻すこと
• それまでの本業を捨てて業態転換を図ること
• 廃業すること

の３つしかないように思えてなりません。

実際、新聞、テレビなどのオールドメディアが、2009年の政権交代劇を主導したことや、2017年から18年にかけての「もりかけ」虚報事件、今年の「桜を見る会」虚報事件などで、どんどんと人々の信頼を失っていることについては、普段から当ウェブサイトでも折に触れ、議論してきたところです。

おそらく、マスメディア業界は、「『桜を見る会』騒動で安倍政権を倒すことを目指す」ということを暗黙の了解にしたのだと思いますが、社会が望んでもいないことを無理やり目指そうとすれば、倒れるのは安倍政権ではなく、マスメディアの方でしょう。

あと数年以内に発生するのは「安倍内閣の倒閣」ではなく、「●●新聞社、●●テレビの倒産」ではないかと思う次第です（「●●」に当てはまる会社として、思い当たる会社は多すぎて列挙し切れませんので、皆さまにて適宜補ってください）。

「本業とは何か」は重要な問いかけだ

ただ、この「本業とは何か」については、民間企業にだけ当てはまる問いかけではありません。

たとえば、公務員・官僚であれば、その本業とは、究極的に「日本国民のために尽くすこと」であり、難しい言葉で言い換えれば「国益の最大化」にあります。決して「省益の最大化」にあるのではありません。

こうしたなか、財務官僚は、国民から直接選挙で選ばれたわけではないくせに、予算の「入口（国税庁）」と「出口（主計局）」を握るなど、不当に大きな権力を持ち、増税原理主義で日本経済を破壊して来たという意味において、まさに「国民の大敵」です。

財務官僚の多くは「日本の最高学府」を騙る東京大学法学部出身者が多く、おそらくそれなりに頭脳は優秀なのだと思いますが、その優秀な頭脳を、「国民の福祉の最大化」ではなく「財務省の省益の拡大」（＝増税）のために使っているという意味で、極めて邪悪な存在です。

「本業を勘違いする」という勢力は、この財務官僚の例以外にも、結構存在しています。

たとえばＮＨＫのように、連結集団内に１兆円を超える金融資産を抱え込み、職員１人あたり1550万円という異常に高額な人件費を負担している組織なども、間違いなく「国民の敵」の名に値する組織でしょう。

ＮＨＫこそ「みなさまの敵」　財務的には超優良企業（2019/06/27 05:00付 当ウェブサイトより)

野党という利権集団

最大野党の絶対権力

さて、財務官僚、ＮＨＫなど、腐敗している（あるいは「邪悪な」）組織、あるいは多くの新聞・テレビを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）には、ひとつの共通点があります。

それは、「本業」、あるいは「自分たちにとっての社会的使命」に反することをやっていて、何らかの理由で廃業せずにそのまま反社会的な行為を続けている、という点です。

そして、この「本業とは何か」という問いを突き詰めていくと、政治家（とくに衆参両院議員や政党）にもまったく同じことがいえます。

国会議員の本業とは、「国益に沿った法律を作ること」であり、政党の存在意義とは「共通の理念を持った国会議員が集まることで、国会議員としての使命を果たせるようにすること」です。どちらも本業は「国会でスキャンダル追及ゴッコやクイズゴッコをすること」、ではありません。

ところが、日本共産党、立憲民主党などの野党がやっていることは、明らかにこの「本業」から逸脱しています。近年だと「桜を見る会」の追及がそうですが、当ウェブサイトとしては、この「桜を見る会」を追及する目的が、ずばり、「安倍政権の足を引っ張ること」にあると考えています。

もっとも、日本共産党と立憲民主党では、その究極的な目的は、微妙に異なります。

立憲民主党の場合は「スキャンダル追及と政権与党の揚げ足取りをすることでオールドメディアに取り上げてもらい、それによって目立つことで、次回選挙で再び国会議員として当選すること」でしょう。一方、日本共産党の場合は「国政を混乱させ、プロレタリアート革命を成功させること」にあります。

その意味で、邪悪さの度合いでは日本共産党の方が遥かに酷いのですが、立憲民主党は「野党第１党」として国会運営における事実上の決定権を持っているため、日本の国益を毀損するという意味においては、立憲民主党も日本共産党も、結果的には大差ないのかもしれません。

合流して、どうするつもりですか？

さて、年末のさまざまな話題にまぎれて、ひっそりと、「立憲民主党と国民民主党の合流」という報道がありました。ここでは先週金曜日の日経電子版のものを紹介します。

野党合流、党首間で調整へ　立民・国民、年明けから（2019/12/28 0:20付　日本経済新聞電子版より）

これによると、両党の幹事長（福山哲郎、平野博文の両氏）は27日に都内のホテルで２時間会談し、両党が合流に向け、年明けから党首間の調整に入ることを確認したのだとか。

日経新聞はこれについて、

「国民民主内には参院側を中心に慎重論が根強い。基本政策や合流方式などで一致点を見いだし、両党内がまとまった形で合意をとれるかが焦点となる。」

と述べていますが、これを読んだ瞬間、「？」となりました。要するに、つまり「数合わせ」ありきであり、政党名だの政策だのといった政党の本分に関わる部分はまったく決めていないと言っているのと同じだからです。

政党とはそもそも、「共通の理念を持った政治家が集まるもの」であり、「数合わせ」はメインの目的ではありません。ついでに言えば、産経新聞などを除けば、普段、自民党などの与党を「数合わせ」などと偉そうに批判するオールドメディアが、本件を「数合わせ」と批判しないのも不思議です。

では、なぜこのタイミングで両党が合流するのでしょうか。

今月中旬に産経ニュースに掲載された次の記事によると、どうやらその大きな要因は、「資金不足」（立憲民主党）、「政党支持率がジリ貧」（国民民主党）という点にあるようです。

【野党ウオッチ】立憲民主党が野党合流を急ぐ理由　資金力、政党支持率がじり貧（2019.12.13 01:00付　産経ニュースより）

おそらく、立憲民主党には、政治に必要な「カネ」を集める能力が不足しているのでしょう。その一方で、国民民主党が旧民主党、旧民進党時代の「金庫」を引き継いでいるため、立憲民主党にとって、国民民主党と合流する狙いが、この「カネ」にあると見るのは自然な発想です。

その一方で、連日のように「桜を見る会」で政権追及しているわりに、まったく支持率が振るわない国民民主党にとっては、いまこのタイミングで安倍総理が解散総選挙を仕掛ければ、それこそ壊滅的な打撃を受けるという危機感を抱いているであろうことは間違いありません。

いずれにせよ、今回の両党の合流に関する話題をいくら読んでみても、「合流していったい何を目指すのか」について、まったく見えてこないのです。

名は体を表す

ただし、それを読むうえで、いちばん手っ取り早いのは、「党名」です。

あくまでも個人的な記憶ベースですが、安倍晋三総理大臣が2017年の衆議院議員総選挙の選挙演説で、「球団が優勝できなければ名前を変えるということはあり得ない」などと述べて聴衆の喝采を受けていた記憶があります。

しかし、野党の皆さんは、不思議なほど頻繁に党名を変更していますし、集合離散、党名ロンダリングなども頻繁に行われています。

2009年の総選挙では民主党が地滑り的な圧勝をおさめて政権交代が実現しましたが、当時の民主党関係者の末路を見ていくと、現在はだいたい

• 立憲民主党
• 国民民主党
• その他、無所属の有象無象

などの勢力に別れています。そういえば、これらの勢力に至る前に、「維新の会」の片割れや「みんなの党」、「希望の党」、その他さまざまな勢力が集合離散を繰り返してきました。何が何だかよくわかりません。

参考：謝蓮舫・元民進党代表

二重国籍事件を巡る説明から逃げ回っていることで有名な外国人。なお、本人は戸籍名であるはずの「村田蓮舫」ではなく「蓮　舫」（「蓮」と「舫」のあいだにスペースを入れる）と名乗っているが、ツイッターのアカウント名は「renho_sha」であるため、当ウェブサイトではご本人の意向を尊重して「謝蓮舫」と表記している。

だいいち、「立憲民主党」「国民民主党」も、従来の「民主党」と何が違うのか、党名だけで判断することは難しいでしょう。タイムマシンで2009年に戻り、当時の有権者に

「今から10年後の政党名ですが、これらの政党はいったいどんな理念を掲げていると思いますか？」

と尋ねても、おそらく圧倒的多数の人は「わからない」と答えるのではないでしょうか。

政党名のご提案

さて、年初からの野党連合（略して「野合」）が実現する可能性が本格的に高まってきたという事情もあり、わりと僭越ながら、以前から温めてきた「立憲民主党＋国民民主党」が合流した際の政党名のほんの一部を提示しておきたいと思います。

• 残党
• 反日党
• 旧民主党
• 元は民主党
• 元祖民主党
• 人罪の宝庫
• 新党国民の敵
• 新党もりかけ
• ともに民主党
• やっぱり民主党
• 帰ってきた民主党
• 新党シュレッダー
• 枝野幸男と仲魔たち
• 議員としての生活が一番

…。

どれも「名は体を表す」にふさわしいと思うのですが、いかがでしょうか。