韓国で2015年12月28日の『日韓慰安婦合意』を巡り、自称元慰安婦らが「憲法違反」と認定するように求めていた訴訟で、本日、同国の憲法裁判所は「違憲性を判断する対象ではない」として棄却した、という報道が入って来ました。ただ、韓国の憲法裁の判断を「良識の証拠だ」と見ることはできません。なぜなら、そもそも論として、慰安婦問題自体が韓国側（と一部の反日的日本人ら）による捏造に基づく誣告（ぶこく）犯罪のようなものであるのにくわえ、韓国政府が今年７月までに、いわゆる「慰安婦財団」を一方的に解散してしまったという問題の後始末が付けられていないからです。

2019/12/29 22:45 追記

記事のタイトルや本文に「棄却」とありますが、報道によれば、正しくは「却下」ではないか、とのご指摘を頂きました。ご指摘どおり、当ウェブサイトのミスと思われます。この点につき、読者の皆様におわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。本文やタイトルの「棄却」は「却下」と読み替えてくださいますと幸いです。

日韓慰安婦合意から、もうすぐ４年

2015年12月28日、安倍政権は韓国の当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権との間で、いわゆる「日韓慰安婦合意」なるものを締結しました。当時のことはいまでもよく覚えているのですが、正直、「怒りで身が震える」という経験をしたのは、このときが初めてでした。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

ちなみに、この合意は、岸田文雄外相（当時）が尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官とのあいだで口頭で成立させたものであり、合意「文書」は作られていませんが、口頭であっても約束は約束であり、守られねばなりません。

慰安婦合意とは、何だったのか

ただ、当時、なぜ安倍政権がこんな理不尽な合意を韓国側と結んだのかを巡っては、個人的にはずいぶんと悩んだものですし、これが「良かった」のか、「悪かった」のかについて、総合的にどう判断すれば良いのかについては現在でも考えあぐねています。

とりあえず、当時建てた仮設は、次の３つです。

• （Ａ）首相官邸に親韓派などの裏切り者がいるため
• （Ｂ）安倍総理なりの深い考え方があってやったことである
• （Ｃ）米国などからの強い圧力があったため

あれから４年経過した現在になってみれば、このような慰安婦合意が結ばれた理由は、（Ｂ）と（Ｃ）の折衷的なものと考えて良いと思います。というのも、この「慰安婦合意」自体、どういう効果をもたらしたのかを考えてみれば、そのように判断せざるを得ないのです。

ものごとには良い面、悪い面があるものですが、あらためてこの日韓慰安婦合意についての個人的な評価を示しておくと、次のとおりだからです。

良い面

• 「最終的かつ不可逆的」という文言が入ったことで、少なくとも韓国が後日、蒸し返したときに、合意違反をした側が韓国であるということが明らかになる。
• 日韓間の当面の懸案がなくなることで、停滞していたさまざまな協力（たとえば日米韓３ヵ国連携など）について、韓国側に文句が言えない状況が生じた。

悪い面

• 上記①に「当時の軍の関与の下に」、とする文言が入ったため、あたかも日本軍が慰安婦の強制連行に関与したことを日本政府が認めたかのような誤解を全世界に与えた。
• 日本政府が政府予算から支出した10億円は、客観的に見れば、日本自身がありもしない戦争犯罪を認めたうえで、これに対して賠償金を払ったのと同じである。

このうち、とくに「良い面（？）」としては、この慰安婦合意によって朴槿恵政権下での日韓軍事協力が進み、2016年11月23日に『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗に日韓ＧＳＯＭＩＡ）の署名に漕ぎ着けたことがあります。

また、あくまでも結果論かもしれませんが、日米韓３ヵ国連携を機能させるうえで、米国の日本に対する印象が非常に良くなったことも事実です。少なくとも米国から見て、日韓のどちらがより信頼に値する国であるかについては、議論を待たないでしょう。

一方で「悪い面」については、慰安婦問題があたかも事実であるかの誤解を全世界に与えたことですが、この点については今後、安倍政権としては、自身が傷つけた日本人の名誉と尊厳を回復する行動を取ることを強く期待したいところです。

いずれにせよ、日韓慰安婦合意とは、もともとは米国（とくに当時の副大統領だったジョー・バイデン）の強い圧力が背景にあったとはいえ、安倍総理なりに熟考して決断したものであると考えるのが、いちばん実態に近いような気がするのです（※その「熟考」が良かったのかどうかは別として）。

慰安婦合意は「毒まんじゅう」なのか？

ところで、この慰安婦合意には、もうひとつ、「意外な効果」もありました。

それは、韓国で朴槿恵政権が倒れ、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が成立したあとで、文在寅政権が慰安婦合意を事実上、ひっくり返してしまったことが、却って日本が韓国に対し「道徳的優位（？）」に立てる材料となったことです（『今これをやるか！？　慰安婦財団解散の衝撃』参照）。

実際、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に先日、こんな記事も掲載されていました。

岸田氏、「韓国、何を約束しても再びひっくり返る可能性ある」（2019.12.19 10:56付　中央日報日本語版より）

この記事は、日韓慰安婦合意の当時は外相として慰安婦合意を成立させた岸田文雄氏（現・自民党政調会長）が18日の夜、ＴＢＳの番組に出演し、

• 文在寅政権が当時の合意に反する対応を取っている
• 慰安婦問題における財団を勝手に解散した国が、（徴用工問題で）今度新たな財団を作るという提案をする。どこまで説得力があるんだろうな
• 今後、何を約束してもひっくり返る可能性が出てきてしまう

などと述べた、というものです。

国民の多数の反対を押し切って、あそこまで無理な約束を韓国側としてきてしまった責任者である岸田氏に、そんなことを言う資格はないとは思いますが、それと同時に、あの岸田氏の口からも「韓国とは何を約束してもひっくり返る」と言わしめている点は、注目に値します。

なぜなら、この発言自体、あの温厚な岸田氏が韓国との間では下手な約束を結ぶべきではないと認識するにいたったという証拠だからであり、その意味からすれば、慰安婦合意とは結局、安倍政権が韓国に喰らわせた「毒まんじゅう」のようなものだったという言い方もできるからです。

（※ここで「毒まんじゅう」とは、わざと相手が約束を破ることを前提に約束を結び、相手がその約束を破ったときに、相手に「毒」が回る仕組み、という意味です。）

もっとも、安倍総理が「毒まんじゅう」を「狙っていた」のかどうかはわかりませんし、万が一これが「毒まんじゅう」だったとして、それが十分に「毒」として作用しているといえるかは微妙ですが…。

韓国憲法裁が請求を棄却

さて、なぜこんな話を持ち出したのかといえば、本日、インターネット上でこんな記事が話題になっているからです。

「韓日慰安婦合意、違憲性判断の対象でない」　韓国憲法裁が訴え却下（2019.12.27 15:33付　聯合ニュース日本語版より）

これは、韓国の憲法裁が本日、自称元慰安婦らが求めていた「日韓慰安婦合意の違憲性判断」を巡り、「違憲性判断の対象ではない」として却下した、という記事です。

聯合ニュースによると、自称元慰安婦らは2015年12月当時、朴槿恵政権が慰安婦問題を巡り、日本政府との間で「最終的かつ不可逆的に解決する」と合意したことが、自称元慰安婦らの被害者としての「基本権」を侵害しているとして訴えたものだとか。

具体的には、

「合意過程で慰安婦被害者らの意見が排除されたうえ、合意の条件として韓国政府が二度と慰安婦問題を提起しないとの内容が含まれたこと」

が「不公正な合意」とされた、というものです。

本来であれば論評にすら値しない訴訟ですが、それでも万が一、韓国の裁判所が違憲性を認めていたとしたら、日韓請求権協定に違反する昨年の３つの大法院判決に続き、もうひとつ、韓国の司法府による国際法違反の実績が積み上がるところでした。

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もっとも、今回のこの判決をもって、「日韓関係改善に向けた歩み寄り」とみなすのには、少々の無理があります。

日韓間の争いにおいては、得てして「ゼロ対100」で韓国側が悪いという局面でも、韓国側がこれを、あわよくば「50対50」、下手すると「100対ゼロ」に持って行こうとします。これを日本から見れば、「勝ってゼロ、引き分けでマイナス50、負けてマイナス100」、ということです。

つまり、今回の韓国憲法裁の判断は、「当たり前」すぎる話であり、譲歩でも何でもありません。日本が得たものはゼロだからです。

いずれにせよ、今回の判決によって韓国政府が日韓合意を破っているという状況が解消されたわけではありませんし、韓国が合意破りをしていることに対する制裁も加えられていません。

日本政府としては引き続き、韓国に対しては「日韓合意を履行しろ」と言い続けるべきですし、韓国が合意を守らないことに対して有効な制裁を加えていないという事実が消えるものでもないのです。